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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1965/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 中期経済計画におきまして人口がどう減るか、農家がどう減るかということは、これは先生十分御承知のこの中期経済計画そのものが、非常に数学的に行なわれたものでございますので、過去のトレンドを参酌して、それ自身の問題として推計をいたしておるわけなんです。それとは別に中期経済計画では、土地が幾ら移動するかという問題については、計数化をいたしておりません。したがいましてそれによりましてどのくらいの金を要するかということは、中期経済計…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 お話を分けまして、中期経済計画におきましては、自立農家をできるだけつくるためのあらゆる方途を講ずべきであるというサゼスチョンが行なわれまして、それ以上こまかく具体的な政策がきまっておるわけではございません。一方、農林省といたしましては、中期経済計画があろうとなかろうと、自立経営の数多くの造成ということは、基本法以来の努力の問題でございます。一昨年以来、いろいろ研究いたしまして、構造政策のうちで、先生の御指摘の現在行なわれ…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 御審議いただいております法律の中にも、どういう地域からこういう仕事を指定していくべきかということは、法律案においても考え方を明らかにされておるわけでございます。私どもといたしましては、したがいまして法律案の御審議をいただいた後におきまして、各県に案を出していただきまして、法律の規定しますところの指定の基準というものに比べ合わせまして、最も適当なところからこれを選んでいくという考えをとっておりまして、現在どこの村で何件で何…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 確定をいたしておりますと申したのは、事業量、事業規模が全国ベースで予算上確定をいたしておるという意味でございます。そういうものがきまりました場合、これは一般の予算もそうでございますが、それがきまりまして、法律が御裁可願いましたあとで、それにかなう地区を選んでいくというのは、普通の一般の行政のルールであると私ども考えております。

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 新しい事業でございますから、予算を確定いたします際に明確にすることはなかなかむずかしいわけでございますが、私ども当初四百と考えておりましたのでございますが、パイロット的になるという形で百にきまったわけでございます。根拠いかんといえばさようなことでございます。四百の町村は、十年間に全国の著しく都市化している地域を除いてやっていくとすればという立場で、四百を考えたわけでございますがそういうことではなく、ともかく事柄の性質上パ…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 構造改善事業ということばがいろいろに使われております。現に三十何年かから国が予算を組みまして、町村を指定いたしまして一定の要領によりまして実行いたしております事業、あれを構造改善促進対策事業と称しておりますが、この内容は、先生御承知のとおり資本の装備なり土地改良なりをワンセットとして、その村でやっていこうという事業として数年間進んでおるわけでございます。構造改善ということばは、御承知のとおりもっと広義に解釈いたしますと、…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 どういう地域をどういうふうに指定するかという基本的な考え方は、御審議願っております法律の二十二条の三項に書いてあるわけでございます。それから昨日、御参考に供しますために提出いたしました実施要領の骨子というものの中に、実施地区はこういうところからこういう手続によって選ぶのだということは書いてあるわけでございます。それでさらに一歩進めて、何県で、どこの村でという問題でありますれば、これはこの法案が通り、細則をお示ししまして、…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 先ほど来、全国的に七万町歩の土地が動いております、それを百町村に戻しまして、そして百町村におきます土地移動の中での——先ほど申しました全部と言うては問題であるということで、半分程度を事業団の対象に考えるということで、二千町歩という数字が出ました。二千町歩に対しまして全国平均十七万円という数字から、二十億程度の予算が全国ベースで計上されておるわけでございます。予算はそういうことでございます。この予算の使い方といたしましては…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 ごもっともなお話でございまして、考え方といたしましては、具体的な場所をきめまして、具体的な地価で予算を積み上げるということが適当であろうと思います。ただこれは全く新しい事業でございまして、国会でまず事業団をつくるかつくらぬかについての法案の御審議を得なければならない。その法案の御審議がもし得られますならば、直ちにその仕事を実行するという問題になります。したがいまして当初の年におきましては、見込みで予算を組むという例は相当…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 土地改良法の規定によります土地改良長期計画につきましては、現在作成を急いでおる段階でございまして、まだ公表の段階ではございません。

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 土地改良法の改正が審議に相なりました段階から申し上げておったことでございますが、まず基礎資料が要る。したがって在来の土地改良調査というのが三十五、三十六と行なわれて、これだけでは不十分でございますので、三十八年度に総合土地改良調査をやり、三十九年度に補完調査をやりまして、四十年度の初めにおきましてこれを確定して、できれば七月ごろに何とかそこまで持っていきたいということを当初から申しておったのでございます。ようやく三十九年…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 まず初めに、公表の時期の問題でございますが、法律にも規定してございますように、作成しようとしますときは、関係行政機関の長、都道府県知事の意見を聞かなければならない、このステップが一つ必要でございます。ですから、さらに閣議の決定を得たときは公表しなければならない。私どもといたしましては、関係行政機関の長及び都道府県知事の意見を聞くことを急ぐつもりでございますが、したがいまして内部作業が終わった段階において、直ちに公表できる…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 私からお答えいたします。今回の土地改良法で、ここにもございますように、地方公共団体等が当該の事業をやろうとする場合に、公共団体から国営でやってほしいと申請のありましたもので、国営でやるということに決定いたしましたものは、国が当然自分でやる。県営でやってほしいという申請が出てきて、県営でやってほしいというものは、県営でやるわけでございます。それから国営でやります場合には、国営事業でございますから一応予算は全額計上して、国の…

農林事務官(農地局長)1965/04/22

48衆議院 農林水産委員会 第29号

○丹羽政府委員 まず初めに法律関係だけを御説明さしていただきたいと思います。第九十条で、国は政令の定めるところにより、国営土地改良事業に要する費用の一部を負担させることができる、これが法律的には働くわけでございます。

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 いま応答がございましたように、中期経済計画におきましても、できるだけ早い間に自立経営農家をつくり出す必要があるということが指摘されておるわけでございますが、冒頭に先生がおっしゃいましたように、所得というものに着目いたしまして、六十万円なり八十万円なり、さらに行く行くは百万円なりの所得をあげていく手段といたしましては、いろいろの手段があろうかと存じます。したがいまして、一つの施策ですべてをカバーするということは、私ども毛頭…

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 御指摘のとおり、人口が相当農業内部から出ております。それから土地利用の体系が、二次産業、三次産業の発達によりまして、農地を侵食いたしております。そこで、私どもといたしましては、一つの考え方といたしまして、あるいは国会等でいろいろ御指摘をいただいておりますように、国土の利用を工場立地あるいは農業立地として計画的に指定をすべきである、計画化すべきであるという御意見をたびたび承っておるわけで、いろいろ研究もいたしておるわけでご…

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 お答えを申し上げます。 たいへん有益な御指示でございますが、実は一つ申し上げたい点は、農地の移動と、それから近郊地帯におきまする農地が非農地になる移動と、二種類ございます。そして非農地になる移動を転用による移動として、これも二万町歩をこすものが片方においてございます。それから片方において、現在の地価で、これも最近年々ふえておりますが、七万近いものが農地が農地として移動をいたしております。そこで、私どもの考えといたしまして…

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 考え方といたしまして、この七万しか動かない。ある意味からいうと、七万しか動いておらないのをもっと動かそうという立場に立ちまして、なぜ七万しか動かぬかといえば、農地の財産的保有のために抱いておる方が相当多いから——逆に言うと、農地移動が少ない。したがって、この七万をもっと拡大するために、財産的土地保有として持っておる人からも土地を出させるように制度を考えることは、確かに御指摘の問題としてあると私ども重々承知しております。し…

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 本日参考資料といたしまして、「農地管理事業団の業務による農地保有合理化促進対策実施要領案の骨子」というのをいま御配付をいたしたと存ずるわけでございますが、 〔委員長退席、坂田(英)委員長代理着席〕 その中で、実施市町村及び関係農業団体をもちまして協議会をつくっていただきまして、この協議会で農地管理実施の方針をおきめ願いたい、かように考えておるわけであります。その方針の内容、考え方といたしましては、結局わが村といいますか、…

農林事務官(農地局長)1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○丹羽政府委員 前段の管理方針は村でつくられてまいりまして、その管理方針の中には、どういう人に売っていくか、あるいは優先的に売っていくかという考え方も出していただくつもりでございます。このどういう人にこれを売っていくかという問題につきましては、先般も本委員会でお答え申しましたとおり、私どもといたしましては、形式的に現在兼業農家であるとか専業農家であるとかという、現在における形式にこだわるべきではない。同時に、現在におきましても、自立経営…