丹羽雅次郎

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員一番初めの晩才島と云々の点は向こうの官憲の当初の発言でございまして、その後向こうの位置につきます発言は三転をいたしております。したがって、その三転をいたしておりますところの矛盾、それからわがほうの調査のデータを添えまして、口上書をもって韓国に抗議をいま渡してあるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、韓国の第一線がこの漁業協定の問題についての理解が非常に足らなかったという点があると思います。そこで今回…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員済んでおるという意味は、海難が起こりまして、避難なりなんなりが現実に行なわれておるわけです。それを協定上避難港とか、それから経費の分担とかいうことの細目をきちっときめるという手続におきまして、最終整理に至らなかった。全く実務的な問題としての整理がおくれておる。したがいまして、引き続き七月に最終的に到達をするという趣旨でございます。

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員いま先生も御指摘のとおり、水産研究所として内海区と南海区を合わせる、これは魚の回遊なりあるいは養殖の種苗等の関係で瀬戸内海と外海とを一本に見ることがいいという考え方でございます。漁業の調整の問題でございますが、大きな漁業調整委員会をつくっておりますのは、たとえば瀬戸内海あるいは有明のようでございますが、これは申すまでもなく、たくさんの漁業権及び零細な知事許可漁業、それから一本釣り等の漁業が非常に交錯をしておる地域でござ…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員先ほど申しましたとおり、漁船が大型化したりいたしまして漁業の事情が非常に変わってきて、大海区的にものを考えなければならない漁業、魚種がございます。そういうものの調整方式の問題としては、やはり大海区制の問題と取っ組んでどうかというのが一つ先決問題ではないか。調整機構そのもののほうからそこを接近するかどうか、この点は私どもも、せっかくの先生の御意見でございますので、よく取り込んで研究をさしていただきたいと思います。

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員個々の事件でございますので、初めに私から申し上げます。まず、北洋におきます十一進洋丸は、国後島におきますソ連の領海侵犯にからまる事件でございます。それから、インドネシアその他について御例示がございましたが、これも陸上の傷害事件は別といたしまして、洋上におきましては、領海あるいは管轄水域の地域におきますところの事件でございます。北鮮との間の問題は、先ほど御説明いたしましたが、明確な根拠ははっきりいたしません。以上を通じま…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員領海の幅をどうするかということは、一九五九年、六〇年、各国集まりまして議論をして結論が出ません。領海に関する条約でも、数字は入っておりません。それから三海里を現在とっております国が二十四カ国、六海里が十二カ国、十二海里が二十二カ国ということでございますから、現在のところ、領海に関しましては国際的にきまったものはない。したがって、領海についてどのように考えるべきかというのは、今後の課題でございますが、国際的には、先生のおっ…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員領海は、御承知のとおり、相手国と相談してきめるものでございませんから、特定の国が領海幾らといった場合に、違法ということはございません。ただ、国際的に、不当であると相手国は承服しないとか、態度を留保するとかいうことが、相手国から出てくるわけでございます。したがって、国際的にきめようという話があって、まとまってない、こういうのがお答えになろうかと思います。

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員ニュージーランドにいたしましても、カナダにいたしましても、領海を十二海里といっているわけではございません。領海は、たとえばニュージーランドは三海里といっているわけです。その外側に九海里の漁業専管水域をしくということでございます。現在世界の大勢としての問題点は、領海の線の引き方は、軍事あるいは航行、警察の問題等がありまして、なかなかきめがたい。そこで領海はそれぞれ領海の立場をとるとして、外側に漁業水域をしくとか、しかぬとか…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員ソ連の十二海里——実はその前に、国後の問題でございますが、国後は実態といたしましては、西側は在来十二海里以内を完全に取り締まっておるわけではございませんで、運用上ソ連もデリケートな態度をとっておるわけです。そこでソ連が十二海里だから日本も十二海里にするというのでございますれば、一つの答えでございます。それから先生先ほどおっしゃいましたように、日本は十二海里を宣言する気はないかということでございますが、私どもは、十二海里と…

第51回衆議院内閣委員会第39号

○丹羽政府委員国後の事件を領海問題として争うとすれば、国際司法裁判所の問題になろうと思います。ただ、そういう形で国後の問題を争うか、それとも外交ルートを通じて外交保護権の発動の問題としてソ連と話し合うか、等の方法がございますが、現在のところ、外交保護権の発動の問題としてソ連と話し合い、さらに一歩進めて安全操業という形の道を今後話し合いで切り開いていきたいというのが、私どもの現在の北方安全操業に対します姿勢でございまして、ソ連と話し合っ…

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員第二点のソ連の改定に対する態度をどのように想定し、観測しているかという点について、お答え申し上げます。現在、接触はございません。先般漁業条約に基づく委員会の際に非公式に話が行なわれましたが、向こう側の委員の非公式な発言としては、協定当時に比べるとソ連の漁獲量がどんどん減ってきておる、日本側との間では、日本のほうがはるかに、三倍くらいになっておるが、半分半分くらい取れるような形でないと、自分らとしてはどうも不満があるのだ…

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員先生十分御承知のとおり、日米加の改定交渉は三回やっておりまして、デッドロックに当たり、進行いたしませんので、昨年の十一月以降は、在ワシントン日本大使館と向こうの国務省を通じて、絶えずこの問題は接触をし、交渉を続けておるわけであります。アメリカ側の問題としては、国務省だけできめても、この条約は世論の問題もあってなかなか実行、実現しかねるので、世論対策との関係において十分手を打ってから交渉の段取りをきめたい、こういう段階でご…

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員まず試験研究の問題といたしましては、いま先生御指摘のとおり、遠洋水研をつくって、遠洋におきます国際関係の漁場調査の充実をはからなければならない、これはどなたも、お認め願える点だろうと思います。反面、それは沿岸の試験研究の問題を怠ってはならないという御注意だと思います。御承知のとおり、三十八年以来八つの水研を中心にいたしまして、わが国におきます水研がどうあるべきかという方向をきめました一環としての遠洋水研の設立でございます…

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員いわば海に浮かんだ試験研究機関という考え方でございます。したがいまして、国際的に非常に問題のある漁場、いまは用船等でアフリカ沖あるいはニュージーランド北部等をやっておりますが、この船を縦横に駆使しまして、研究者が常時これに乗っておりまして、浮いた試験研究機関としてこれを使う。したがって、問題のある漁場、問題のある資源のうちで、遠洋の資源の問題を全部この船を通じて扱う、こういう考え方であります。

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員御指摘のとおり、国の試験場の任務というところはいま先生のおっしゃったとおりでございます。私どもといたしましても、試験研究者の増員によりましてこの充実をはかってまいりたいのは当然の念願でございます。ただ、大きな国の政策といたしまして、国家公務員の定員をふやさないという大原則がございますので、その中におきまして適材適所に人間を異動いたしまして、個々の研究者にとりましてはたいへんだとは存ずるわけでございますが、能率を最高度に発…

第51回衆議院内閣委員会第38号

○丹羽政府委員簡単に御説明いたしますと、たとえば、船員の嘱託料等につきましては、第一種の船舶に属する船員について例を申し上げますと、ことしの二月までは二百二十三円でございましたが、四月から二百四十三円、これは各省大体歩調をそろえて、大蔵省が練り上げまして、大蔵省と協議の上きめておるわけでございます。それから航海日当を同様に申し上げますと、現行は七百六十五円。たとえば三区——場所によって違いますが、三区について申し上げれば、四百十円のも…

第51回衆議院外務委員会第17号

○丹羽政府委員お答えいたします。日本海小型サケ・マス流し網漁業として許可をいたしております船は二百二隻ございます。許可証の内容といたしましては、青森県の船については青森県地先ということでございますが、海の境目がございませんので、日本海は全部操業して差しつかえないことにいたしております。ただし、日本海は時期を押えておりまして、出漁期間は三月一日から六月十五日まで日本海で操業する、こういう許可証でございます。それからなお、共同規制水域…

第51回衆議院外務委員会第17号

○丹羽政府委員許可証は、先ほど申しましたとおりでございます。サケ・マス流し網漁業としては日本海全部、それから、共同規制水域の出漁証明書は共同規制水域の全部でございます。ただ、三十八度ということではございませんで、鬱陵島の北という意味におきまして、三十八度十分と記憶しますが、以北において操業をしませんという念書を本人のほうからいただいております。

第51回衆議院外務委員会第17号

○丹羽政府委員許可証の条件には違反いたしておらないと存じます。それから、漁業でございますので、デリケートな海域でございますので、やはり操業上大事をとって操業してもらいたいということで指導いたしておりますが、先ほども海上保安庁からお答えしましたとおり、今回の事件の発生いたしました地点は距岸三十八ないし三十九マイルの地点でございます。したがいまして、操業上におきましても船については粗漏はなかった、かように存じます。それから、事件の実態が…