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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1966/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 在籍漁船とその漁船保険加入の状況を、民保といいますか、この事業との関係でちょっと申し上げますと、三十八年の数字でありますが、百トンから二百トンまで八五%の船がこの特別会計によるものに入っております。小さいほうは別として、百トン以上で申し上げます。それから二百トン−五百トンが七六・四%、五百トン−千トンが三〇・六%でございます。つまり、下にいきますればいきますほど、この制度に入っておりますが、五百トン以上クラスになりますと…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 さようでございます。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 問題の本質を否定するわけではございませんが、まず一応御理解願いたいと思いますのは、水協法で二千トンまで引き上げたのは、組合員資格でございまして、組合員が持っておる船が合わせて二千トンになるものまでは業種別組合では組合員になれるという、いわば属人といいますか、形態に属した基準であります。それから漁船保険のほうで総トン数千トン未満のものが加入できるというのは、形態の属人ではございませんで、船そのものでございます。一ぱいの船が…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 二つの点を御指摘に相なったわけでございますが、前段の特定水域の問題は、来島海峡及び釣島水道につきまして、特定水域ではあるけれども、釣島水道のほうは待避義務地域を別にきめておるわけでございます。その中にきめておるわけでございます。そこで、いま御質問は、水産庁が自主的に調べたらどうか、見解を整理したらどうかということでございますが、問題は、船舶航行の必要度が、漁船の操業に対してどれだけ待避義務を課する必要があるか、こういう問…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 お答え申し上げます。 日本海西区といいますか、鳥取、兵庫県を中心といたします底びき船が、本来日本国の規制としての漁業の操業地域を持っております。その操業地域の中にかつて李ラインがあったわけでございますが、その李ラインを今度の協定で共同規制水域と専管水域の形で縮めた。そうして朝鮮半島の東海岸にも、この地域の底びきが出漁できるような形に態勢は整備された。そこで、在来あまりやっておりませんでした東海岸の底びきに、日韓漁業交渉妥…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 日韓漁業協定の締結によりまして、旧李ラインが除かれて共同規制水域になって、操業の安全の確保ができる、これは非常に強く強調いたしました。それによって魚が非常にとれて云々という部分は、ちょっとそういうことを私どもは申した記憶はないわけです。ただ、いま先生があげられました朝鮮の東海岸、これはいままで長い間入り得なかった朝鮮半島の東海岸の部分に今度入る余地ができた。それからそこは非常に深いということ。それから非常に深いけれども、…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 決して国会を侮辱いたしておりませんで、安全操業ができるように相なったということはるる申しておるわけでございます。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 私、その点重々御存じの上の御質問と思っておったわけでございます。おっしゃるとおり、日韓協定では、東海岸におきましては、韓国との漁業の調整上二十五隻にしぼりました。かつ三百メートル以遠で操業するということに相なっておるわけであります。その前提のもとにおきましてその操業をいたすわけでございます。いま赤路先生がおっしゃいました三百メートルの深度におきます操業ということにつきましては、業界の意見等もいろいろ聞いたわけでございます…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 明年度の予算におきまして、あの水域の底びき漁業の調査に対しまして、県の試験場の協力を得まして、今後の日韓交渉後の基礎資料を集めるという意味におきまして、調査の予算の計上をいたしております。県の試験場も活用していろいろ調査をいたすということの手配はいたしておるわけでございますが、いま先生が御指摘の、現実にそこへ行って操業している船のすぐの操業について、いま直ちに何らかの手を打っておるかということにつきましては、率直に申しま…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 李ラインというものがございまして、それを越えて中に入れなかった。あるいは見つかれば拿捕される。しかし、その際にも、見つからない場合には相当中に入れておったのだという立場におきまして、今回それを整備いたしまして、共同規制水域と専管水域に分けて、専管水域につきましては排他的支配権は認めるが、共同規制水域については拿捕をなくする、こういう方式をとったわけでございますが、その結果、前におきましてはたまたま入れたものが、入れなくな…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 この法律案を提案する理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、ここでは省略することといたし、以下この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。 第一に、満期保険制度の充実をはかったことであります。 その第一点は、満期保険の損害保険料率を調整したことであります。 漁船損害補償法では、商法の規定を準用いたしまして、保険金額の…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 満期保険の加入状況についての御質問でございますが、昭和三十九年末で三千七十隻でございます。その内訳は、無動力船が百五隻、動力船が二千九百六十五隻、こういう現状でございます。動力船のうちで、五トン未満が二千五百五十四隻、五トン以上二十トン未満が三百四十三隻、二十トン以上六十八隻ということでございまして、無動力船と二十トン未満合わせますと三千二隻になりまして、総数の九九%、つまり、無動力船と二十トン未満の動力船がこの加入の主…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 一%を割っておる現状でございます。ただし、先生のおっしゃいます千トン未満で計算しても、大体そういうことになります。

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 御承知のとおり、人間でいえば養老保険でございまして、損害保険に関しまする部分の保険料と満期の際に受け取る部分の保険料が合わさってまいるわけでございますから、したがって、総体的にやはり保険料が高いという現実は否定できないと思います。そこで、いま大臣からお答えしましたとおり、どうもうまみがないという立場が、実際の漁民の立場から見ても、なかなか食いつきかねる。一方、元受け組合の立場からいたしますと、これは事務的に非常に複雑な仕…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 御承知のとおり、純保険料と付加保険料の仕組みになっております。事務量といいますか、保険をやっていきます上の経費は付加保険料で取る。付加保険料ということに相なりますと、純保険料との一定の割合ということが、どうしても多かれ少なかれ基準に相なってまいります。そこで、純保険料そのものも高いから、相対的には付加保険料も高いわけでございますが、あまりこれを高くするということにいたしますと、純保険料そのものが高い満期保険でございますか…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 ごもっともなお話なのでございますが、考え方といたしまして、漁民が不慮の事故によりまして損害を受けたという場合に、できるだけその補てんを考えたい、こういう立場で、たとえば比較的零細な損害保険につきましては、国庫補助もいたしておるわけでございますし、満期保険の中に含まれております損害保険に見合う部分につきましては、同じ条件のものであれば、国庫補助の対象に相なっておるわけでございますが、問題は、積み立て部分に見合うものは、ある…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 原則があるというわけではないと存じます。ただ、ものの考え方でございますが、漁業を営みます一番基本の生産手段でございます漁船が、不慮の事故でやられた。これはたちまち漁業の経営なり再生産に支障を起こす。したがって、これを総合保険として、そういう人に対しては、すぐ新しく船がつくれるように保険として仕組み、負担能力の低い者については、国もその保険料負担を手助けする、ここまでは十分いけるわけであります。問題は、満期保険の中に含まれ…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 先ほどの原則があるわけではないということは、制度でございますから、積み立てといいますか、船の満期の時期がきたときに、保険料を毎年払っておいて、船の命数が尽きたときに、その見合いの金を受け取る、こういう保険について、国庫なり何なりの援助があり得ないということが、先に原則としてきまっておるという意味ではない、それが一点。 それから、しからばそれでは補助の余地があるかという問題については、先ほど申しましたとおり、要するに、だん…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 先生のいまの御質問の前に一言だけ申し上げさせていただきます。 満期保険の保険料は、損害保険に見合う部分の保険料と積み立てに見合う部分の保険料が二つ集まって保険料になっておりますが、その損害に見合う部分については国庫補助をいたしておる点は、十分御承知だと思いますが、念のために申し添えさしていただきたいと思います。 それから満期保険に保険をいたしている場合に、その金が最終的にどういう利回りになっているかという点でございますが…

水産庁長官1966/03/02

51衆議院 農林水産委員会 第9号

○丹羽政府委員 先ほど申しましたとおり、満期保険の保険料は、分析いたしますと、損害に見合った保険料、それから積み立てに見合った保険料から構成されます。そして先生御指摘のとおり、今回損害に見合った部分は引き下げを考えております。積み立ての部分はそうではないのではないか、中に一歩踏み込んだ話としては、先生のお話のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この積み立て保険料を下げる手段といたしましては、結局この積み立て保険料を元受け機…