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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1966/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘のとおり、漁船損害補償法の百二十二条を一部改正いたしております。改正の内容は、在来から中央会は、定款の定めるところによりまして、損害の発生の予防及び防止に関する事項の調査及び指導ができることに相なっておりますが、今回の改正は、それに加えまして、助成ができるという形の改正でございます。 そこで、まず御質問の第一点の、今回の改正は、十二億円を特別会計から中央会に交付いたしますから、その十二億円…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 漁船保険制度は、制度といたしまして非常に整備いたしまして、それから保険収支も今回余裕金を外部に出すほどにうまくできました制度でございますので、制度そのものを根本的にいまの段階において調査しなければならないという点は私ども感じておりませんので、漁船保険制度の体系なり仕組みを調査するということについては、この事業では考えておりません。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 さようでございます。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 漁船損害補償法の百二条に「事故による損害が、法令に違反して航行又は操業した場合に生じたとき。」とあります。航行のほうは、船舶安全法なり海上衝突予防法なり、これに基づく政令なりの法令違反を含みますし、それから操業でございますから、漁業法なり水産資源保護法あるいはその他の法令で漁業の操業を禁止、制限いたしておりますものは、ここにいう、法令に違反して航行または操業したケースに相なります。ただ問題は、損害の補てんでございますから…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 私もその点を苦にいたしまして、昨日も調べてみたわけでございますが、全部過去にさかのぼって徹底的に調べたわけではございませんが、ないようでございます。一番新しい例としては、特定水域航行令の退避地域で追突がございました件でございますが、これは追突でございまして、先ほど申したとおり、ぶつかった船の航法の問題、あるいは退避する船の航法の問題等の関係から、免責はしないという処理を行なったのが、ごく新しい例でございます。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 水産庁といたしましても、無関心ではなかったわけでございまして、浦賀水道あたりにつきましては、運輸省ともいろいろ意見交換をいたしたわけでございます。いま問題になっております来島と釣島の問題でございますが、本来、安全の立場から特定の地域を指定して、漁船が漁労をしている場合に退避するというのは、生命の安全、船舶の安全の立場から設けたものであり、同時に、漁船も運航するわけでございますから、それは必要であろうけれども、その範囲は最…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 三十九条には、はっきり「漁業調整、船舶の航行」そのほかに「てい泊、けい留」がございますが、「その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。」その場合に、補償の規定があるわけでございます。この問題は、実はむずかしい問題を含んでおりまして、その特定水域に漁業を全部やめさせてしまうという考えをとっていないのでして、あえて特定の水域でも漁労はしてもいいのだ…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 私は非常に問題だと思っておるわけです。つまり、頻度がある程度高まって、切って捨ててしまうというならば、そこは補償の問題は起きない。ただ、問題の度合いは、いままで十回行けたところが六回になる、七回になるというところに、いろいろな問題があるわけでございます。これは切って捨てるとか、何月から何日までの間は使用を停止するという形での補償の問題はなかなか考えられません。頻度の問題になれば、頻度がどうかという問題との関係で、制度的に…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 むずかしいことばばかり申しまして恐縮でございますが、漁業権は、例をとって申し上げますれば、一定海面を排他的に独占的に使用する水面使用権ではないわけであります。したがって、公共的な制約下においてその水面で船が走るという場合には、そこにおのずからそれを認めて、それを排除する権能を漁業権は持っておるわけであります。しかし、それにしても、一定の場所で自由にやっている場合のほかに、船が来れば——一般論でございます。特定水域でなくて…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 特定水域航行令の四条が漁業権に対しては制約をかけておるという事実関係は否定いたしません。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 私もこの法律、政令を読み直して、それから漁法、漁具も全部見直してみたのであります。なお、昭和二十八年の七月にこの政令をつくります際に、水産庁も参加しまして、法制局で一つ一つ吟味した経過もあるわけです。それで、私も、ことにいま御指摘にありました底魚釣り漁業、これが一番わからなかったのですが、ただ問題は、その漁法で海底電線を切るとか、引っぱっちゃうとかいうところからこの問題があったのではないようであります。それは結局は、そこ…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 私も昨日のにわか勉強なんでございますが、おっしゃるとおり、先ほど私も申したとおり、そういう意味で侵食の問題があるとすれば、やはり針の大きさとか、それからポリエチレンの厚さとかという問題に関係があると私は昨日も考え、いまも考えておるわけであります。したがって、この問題は、そういう角度から、侵食もやはり問題である。だから、それはそれなりに考え方として認めて、しかる後に、ただ、そこを底釣り漁業というふうに機械的に押えていること…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 このケースは存じませんが、瀬戸内海におけるはえなわとして一応考えられるのは、タイがあろうと思っております。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正のうちで、保険料率に関連いたしましては、満期保険の損害保険率料に関します部分について、必要な調整をいたしております。それで、調整の度合いはどうかといいますと、満期保険でございますから、年によって変わりますが、六年ものの例をとり、五トン未満動力船の例をとりますと、二年目は在来に比しまして九割二分に相なります。三年目は八割五分、四年目は七割九分、五年目が七割三分、六年目が六割八分、これがそれだ…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 そのとおりでございます。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 三十二億の利益が出ましたのは、特別会計の立場から見まして、再保険料が実際よりも高く設計されておったのが原因となって、決算上の剰余となっております。保険でございますから、長期均衡はするといたしましても、年々にいろいろフレがある。そのフレに備えますために、準備金を持っておる必要がある。それはどの程度を持てば万全であるかということにつきまして、いろいろと学者その他を使いまして、あるいは研究会で研究いたしまして、いま先生おっしゃ…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 保険設計としては、保険料収入と保険金支出をバランスして料率を組んでございますので、余りはないというたてまえをとっております。それから年々の変動のために用意して二十億を保留しておく、こういう形でございまして、したがいまして、今後決算上の剰余がさらに出てくるとは私ども現在思っておりません。が、もし出たらどうするのだということでございますが、実は出た場合の問題としては、今回の十二億もやはり問題でございますが、さらに料率を下げる…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 そのように考えております。

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 午前中、湯山委員の御質問に関しまして、一応触れましたのですが、もう一度簡単に繰り返しますと、海難防止事業、救難作業報償事業、無事故漁船報償事業、漁船保険推進対策事業というふうなものにこれを使う、こういう考え方を持っております。なお詳しく御説明をいたしますならば、海難防止事業といたしましては、たとえば自動ブイの発信、自動ブイを船につけても、海岸局で受信がなければ意味がございませんので、そういう設備がないところにはつくらせて…

水産庁長官1966/03/09

51衆議院 農林水産委員会 第12号

○丹羽政府委員 まず、海難救助の重要性の問題は御指摘のとおりでございますし、基本的には、いま先生もちょっと触れられましたが、海上保安庁の船艇、飛行機、それから救難活動の整備の問題、気象庁におきます気象の整備の問題、これらはそれぞれ大きく行なわれておりますが、海難救助というのは必ずしも頭についているわけではございませんで、それぞれに行なわれておるわけでございますから、海難救助という形で予算を集めてみたらどういうことになるかという点は、そう…