丹羽秀樹

第196回衆議院文部科学委員会第9号

○丹羽副大臣お答えいたします。ＩＣＴを活用した教育の効果につきましては、例えば児童生徒の学力テスト及び授業に関する意識調査の結果を比較した場合、授業においてドリル学習や各自が考えをまとめる際に、先ほど言いましたタブレット端末を活用した場合の方が、小学校においては、知識や理解、また思考、判断、表現、技能の観点において市販テストの成績が高いという結果が出ております。また、児童生徒の授業に対する評価が高く、新しい考え方を見つけたり、授業に…

第196回衆議院文部科学委員会第9号

○丹羽副大臣お答えいたします。まず、デジタル教科書を導入するかどうかということも含めまして、導入する場合の費用負担につきましては校長や設置者において判断していただくこととなっておりますが、今回の法案において、文部科学省といたしまして、平成三十年度から五年間にわたり、単年度約一千八百五億円の地方財政措置を講ずることといたしております。また、その際、デジタル教科書を、実際価格としてどれぐらいになるかという御質問もございましたが、それは…

第196回衆議院文部科学委員会第9号

○丹羽副大臣お答えいたします。現在販売されていますいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語等につきまして、学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているということは文部科学省として承知いたしておりますが、余りにも適正でない価格のデジタル教科書が販売されるとかそういった場合においては、文部科学省としても、しっかりとそういった事実を把握していきたいと考えております。

第196回衆議院文部科学委員会第9号

○丹羽副大臣現在、文部科学省におきまして、新学習指導要領を見据えて、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴの機器等に関しまして、昨年の十二月にＩＣＴ環境の整備方針を策定したところでございます。そういった中、この方針を踏まえて、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づきまして、委員おっしゃられたように、離島も含めて、全国的に学校のＩＣＴの環境整備を進めていくことができるように、先ほど、平成三十年度からの地方財…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）お答えいたします。御指摘の、総理官邸側から文部科学省に対して愛媛県などが官邸訪問をするという事前連絡があったという報道につきましては、当時、関係部局に在籍していた職員に対する聞き取り等を行い、現場では現在事実確認をしている最中でございます。

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）御指摘のお話でございますが、まだ現在、結果がまとまり次第速やかに公表するということでございます。

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）現在、この報道の件につきまして、まさに事実確認を、確認中のところでございます。（発言する者あり）

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）お答えいたします。事実確認につきまして、この報道の事実確認でございますが、あったかなかったかにつきましても現在確認中でございまして、その旨御報告させていただきます。

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）今後、結果がまとまり次第速やかに公表いたしますが、現在、メールがあったか、メールの存否につきまして事実関係をしっかり確認中でございますので、その結果がまとまり次第しっかりと御報告させていただきたいと思います。（発言する者あり）

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）先生御指摘の、このメールがあったかなかったということにつきましてでございますが、今朝の読売新聞のこの報道の件につきましても、現在あったかなかったかということの、その事実も含めて現在確認中でございますので、その形で、見付かり次第しっかりと報告するということで御理解いただければ有り難いと思います。

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）申し訳ございません。現在、その事実も含めて、見付かっているか見付かっていないかということを含めて、我々政務の方にもまだその報告が上がってきておりませんので、事実でございますので、御理解いただければ有り難いと思います。

第196回参議院農林水産委員会第12号

○副大臣（丹羽秀樹君）再度お答えいたします。申し訳ございません。今朝のこの読売新聞の報道による、文部科学省での調査、メールが見付かったというこの内容につきましても、現在、新聞にはそのように報道されておりますが、調査中でございます。その調査の報告を実際に、その新聞の真偽も含めて、我々の下にも実際まだ報告が上がってきておりません。これは事実でございますので、是非、これ報告が上がり次第先生方に御報告申し上げますので、是非御理解いただければ…

自由民主党文部科学副大臣2018/04/17

第196回参議院農林水産委員会第11号

○副大臣（丹羽秀樹君）お答えいたします。委員おっしゃるように、今回の獣医学部設置につきましては、その設置に係る構想が国家戦略特区のプロセスの中で、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野のニーズに対応するものであるということが確認されております。また、その特色といたしまして、独自に設定されておりますアドバンスト科目により、ライフサイエンス分野、国内外の公共獣医事分野、また医獣連携獣医分野の…

自由民主党文部科学副大臣2018/04/17

第196回参議院農林水産委員会第11号

○副大臣（丹羽秀樹君）現在、その文書の存在を確認することといたしておりまして、本日朝、その結果を公表したところでございますが、その公表結果につきましては、当該文書について見たことがある又は共有したことがあると答えた職員はおりませんでした。

自由民主党文部科学副大臣2018/04/17

第196回参議院農林水産委員会第11号

○副大臣（丹羽秀樹君）お答えいたします。総理官邸側から文部科学省に対し、愛媛県などから官邸訪問をするという事前連絡があったというＮＨＫのこの報道につきましては、現在、関係者に事実確認をしているところでございまして、結果が取りまとまり次第、速やかに報告させていただきたいと思っております。

第196回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○丹羽副大臣お答えいたします。研究不正が起こる大きな背景といたしましては、研究活動における不正行為への対応等に対するガイドライン、これは平成二十六年に文部科学大臣決定で行われておりますが、まず一つ目としまして、研究環境について、急速な競争が非常に激しくなってきているということがございます。また、研究分野の細分化や専門性の深化、さらには研究活動体制の複雑化や多様化の結果、研究者同士でお互いに研究活動の実態を把握できなくなっている、そう…

第196回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○丹羽副大臣研究不正についてお答えいたします。特定不正行為として、平野先生がおっしゃられた、定義づけされておりますことにつきましては、具体的には、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用等が特定不正行為という形で定義づけられております。

第196回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○丹羽副大臣お答えいたします。実質的には、このほかの、先ほど申し上げました不正行為以外に申し上げますと、他の学術誌等に既に発表されている論文、投稿中の論文とか、本質的に同じ論文を、二重投稿という言葉もございますが、二重投稿したり、また、論文の著作者が適正に公表できない、不適切なオーサーシップ等が不正行為というふうに認識されるというふうに考えております。

第196回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○丹羽副大臣お答えいたします。これは研究者自身の考えにもよると思うんですが、やはり研究者自身が、例えば科研費を活用した研究であれば、それが税金によって、国民の貴重な税金によって賄われているとか、そういった意識をもうちょっと高めることが不正の行為の減少につながるのではないかと私は考えております。