丸山良仁
会議録に記録された「丸山良仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 829 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会66 件・66%
- 予算委員会第八分科会30 件・30%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 日本の場合には土地事情等もございますし、急激な都市集中があった、あるいは住宅事情が非常に悪かったというような状況から、面積のわりあいに人間を多く詰め込んでおるという状況になっておるわけですが、ビッグファイブを申し上げますと、最大は多摩ニュータウンでございまして、面積が三千二十ヘクタール、計画人口四十一万人でございます。それから千葉ニュータウン、二千九百十三ヘクタール、三十四万人、港北ニュータウン、千三百十六ヘクタール、二…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 先ほど申し上げましたイギリスあるいはアメリカ等のニュータウンにおきましても、いろいろ問題が起こっておるようでございます。アメリカの例で申しますと、たとえば日本と同じように公共公益関連施設の整備がおくれているとか、あるいは地方公共団体が環境保全の立場から、余り大きなもをつくることを拒否している、全く日本と同じような状況があるそうでございます。それから英国におきましては、これはアメリカもイギリスも両方とも職住近接のニュータウ…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 お答えいたします。 まず一つには、石油ショック後の経済界の不況によりまして工場用地とかレジャー用地とか、そういうものの需要がなくなった。あるいは住宅につきましても、中堅所得者階層の方の住宅が思うように建たなかったというような原因が一つにはあると思います。 それから第二番目の問題といたしましては、四十年の後半以来、その異常な地価高騰を抑えるために税制面であるとか、あるいは法制的な制約をとってきたわけでございます。これはこれ…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 前段部分につきまして私からお答えいたします。 第三次の全国総合開発計画によりますと、三大都市圏において必要な宅地面積は昭和五十一年度から六十五年度までの十五年間で十万二千ヘクタール、年平均大体六千八百ヘクタールと見込まれておるわけでございます。このうちの大体四分の三程度が市街化区域内から出てくるのではないか、このように過去の経験から推定しておりまして、それに必要な面積を推算いたしますと、五十一年から六十五年の十五年間で約…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 いま先生がおっしゃられましたように、この法律は昭和四十八年九月二十九日から実施されておりますけれども、なかなか成果が上がっていない、こういう実情でございます。その理由は、宅地並み課税が円滑に動いていないということでございまして、宅地並み課税を行ったところについて優遇措置を講ずる、こういうことになっておりますから、そこに根本の原因があると考えるわけでございます。 実績を申し上げますと、要請土地区画整理事業については、わずか…
第85回 衆議院 建設委員会 第1号
○丸山政府委員 いわゆる宅地並み課税については現在検討中でございまして、まだ結論を出していないところでございます。いま先生の御指摘のように都市施設の進まないところで農業しかできないところにつきまして宅地並み課税をするということについては適当でないというような強い御意見もあるわけでございますから、その点を含めて現在検討中でございまして、近いうちに結論を出したい、このように考えております。
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) いま藤田先生のおっしゃいますように、個々には問題があると存じますが、全体として申しますと、本年度当初で建設省関係、これは直轄、補助、公団を含めましてすでに保有している用地が一万四千八十四ヘクタールございます。このうち本年度使う予定のものが九千三百二十五ヘクタールでございますが、これに補正予算がございましたから、補正予算に必要なのはわずかに四百七十ヘクタールでございますが、そういうことでございまして一万弱で足りる…
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) 建設省に登録されておりますコンサルタントは、千六百二十三社ございます。そのうち、資本系列とかあるいは役員などの関係で深い関係にあるというものが、大体三十社ございます。これは前国会で問題になりました、五十二年の春当時は五十社程度あったわけでございますが、その後組織の改正をコンサルタントの方で行いまして、現在のところ深い関係があると見られるものは三十社程度でございます。
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) いまの資料の提出の件に関しましては承知いたしました。約三十社と申し上げましたから、三十社ちょうどではございませんが。
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) 下請に対しましては、建設業法の第十九条の三に、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負をさしてはならない、こういうことの規定がございまして、したがいまして元請が下請をいじめるというような形でたたく——たたくと申しますか押しつけるというようなことはできないことになっております。 それから、下請の方がたたき合いをしてとるということがローアーリミットの一つになるのではないかと考…
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) いま先生がおっしゃいましたように、法律だけではなかなか目的は達成できないと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、去る五十二年に中央建設業審議会から勧告されました建設工事標準下請契約約款というものの普及に努めているわけでございます。この内容は、簡単に申しますと、工事の内容であるとか、工期であるとか、請負代金とか、支払いの時期とか、あるいは下請と元請の対等性の問題であるとか、あるいは貸し担保、損害の負担…
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) これはどこまでも指導でございまして、下請、元請関係の契約はこれは当事者間の契約でございますから、これをもって発注者にすべての監督を下請までするようにということは、実際問題として非常に困難な問題が伴いますから、指導はいたしますが、はっきりした手続でそういうことを決めるということはなかなか困難ではないかと考えております。
第85回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(丸山良仁君) 前の二点についてお答えいたします。 保証会社の保証料率の引き下げにつきましては、先般先生から御指摘をいただきましてから検討いたしました結果、本年中に一〇%以上の引き下げをする考えでいま作業を進めております。 次に、第二点の下請の保証の問題でございますが、この点につきましては、先般行いました政府の推進本部の調査によりましても、前払いの制度がないから保証ができないという要望は一・二%しかございません。また一方これに…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○丸山説明員 いま局長が答弁したとおりでございますけれども、大蔵省に引き継ぐ場合には、大蔵省が引き継ぎ不適当ということで引き継がない場合もあるわけでございます。その中に正当な理由が入るかどうかということは、いままでは例がないわけでございますから、もしそういう事態が生じた場合には、その段階で検討したいと思っております。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 決裁は確かに先週済んでいたわけでございますが、官報に告示するのは十一月の一日でございまして、この官報の告示と申しますのは、御承知だと存じますけれども、官報課に持ち込んで、いつ告示するか二、三日前にならないとはっきりしないわけでございます。したがいまして、決裁は済んでおりましたのですが、十一月一日の前に、確定するまで新聞発表は差し控えたということでございます。 なお、大臣が建設委員会で、進行中でございますとはお答えしましたが…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 覚書によりますと、確かに、いま先生がおっしゃいましたように、あの土地七十三ヘクタールのうち約半分は長岡市が使う、残りの半分は室町産業、こういうことになっておりますが、長岡市長から承るところによりますと、市の使う面積は半分で十分である、こういうことでございます。 それから残りの半分につきましても、室町産業が使う場合には、その利用計画についてあらかじめ市の了解をとらないと使わせない、こういう覚書になっております。 なお、念のた…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 確かに先生がおっしゃいますように、建設省に相談していただきたいという御連絡を申し上げたのは三十一日の夜でございます。しかし、それまでにも大臣の御意見といたしましては、こういういろいろと問題になった問題であるから、室町産業が使う場合に市からこちらにも連絡してもらうようにしろという御指示はあったわけでございます。しかし、われわれは、申しわけなかったわけでございますけれども、法律論といたしましては、河川管理者としては廃川処分をし…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 原則として処分をする前に——廃川処分と申しますのは、河川としてすでに要らなくなった土地でございますから、要らなくなった土地につきましてどうこうしろという条件はつけないのが慣例になっておりますし、いままでつけた例もほとんどないと存じます。私は、調べてございませんので全部とは言いかねますが、理論的にはつけ得ないと思いますから、ないと存じます。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 先ほども申し上げましたように、これは権限外のことでございますから、あらかじめ長岡市長にはお電話で、局長から、こういう大臣の御意向であるから文書を差し上げたいと思うがどうかということを御連絡申し上げましたところ、長岡市長といたしましても、結構でございます。こういうことを言われたそうでございます。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○丸山説明員 七十三万平米のうち長岡市の方に行きます半分につきましては、おおよその利用計画ができております。これは市長からの陳情書の添付書類についておるわけでございますが、室町産業につきましては、市長から承りますところ、まだ明確な利用計画はない、こういうことでございまして、したがいまして、この覚書の六条で、利用計画を決定する場合にはあらかじめ市長の同意をとること、こういう覚書になっておるわけでございまして、これから市長と相談して室町産業…