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住宅・都市整備公団総裁衆議院参議院
総発言数
829 件
直近の所属会派
—
直近の役職
住宅・都市整備公団総裁
直近の発言日
1979/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会66 件・66%
  • 予算委員会第八分科会30 件・30%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

829 件中 20 件を表示
建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 宅地の定義がございまして、家を建てるための土地でございますけれども、いまの場合、宅地が不可と書いてありましても、これは宅建業法の許可が要らないで売買できるというようなことになるわけでございまして、逆に宅建業法に抵触しないということになるわけでございます。 それから、いまのような書き方をして、市街化調整区域が市街化区域になりそうだというようなことを宣伝材料に使っている場合につきましては、誇大広告のおそれがございますから、そ…

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 土地をお買いになる場合に、重要な買い物でございますから、普通の方であれば当然見てお買いになるのが普通ではないかと思います。しかし、見なくても買いたいという人まで見ろというような法律の改正は、なかなか困難ではないかと私は考えます。

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 見たいという場合には当然見せなきゃいかぬというようなことは検討してみたいと思います。 いま問題になっております、土地を全然見せないで、たとえば北海道の土地を売るのに箱根に連れていったというような問題につきましては、現在の審議会の検討の中に入っておるわけでございますが、その場合には、いわゆるクーリングオフの制度を設けまして、一度契約をいたしましても考え直して、いやだという場合には、一定期間内であれば、すぐに一方的に解除でき…

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 先ほども御答弁申しましたように、いま検討中でございますから、先生の御意見も参考にいたしまして検討してみたいと思います。

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 宅建業法上の処分と、いわゆる行政指導による、そういうあっせんとは別の問題でございまして、なかなかむずかしい問題だと思います。いま行政指導でやっておりますのは法律に基づかないでやっておる行為でございますから、そういう点までを宅建業法の改正の中に入れられるかどうか、この点は法制的にも十分検討してみなければ、いまここで即答はいたしかねる問題ではないかと思います。

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 建設委員会 第4号

○丸山政府委員 東京都の行政措置には手抜かりはございません。ただし、われわれがやる場合には、いまのように免許を取り消してしまいますと行政指導のしようがなくなるわけでございますから、実際問題といたしましては、本来、免許を取り消すような事案でありましても、まず行政指導をやってから処置をするというような取り扱いをしているのが現段階でございます。

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○丸山政府委員 いま先生お話しのような事実はそのとおりでございます。なぜおくれたかと申しますと、建設省といたしましては、当時、昭和四十四年四月十二日に受け付けいたしましてから、いろいろの手続を進めたわけでございます、たとえば弁明書を出していただくとか、反論書を出していただくとか。ところが、その間に審査請求人から、補償金の支払いの請求事件あるいは土地明渡し請求事件等、各種の裁判、六つぐらいあると思いますが、こういう裁判が提起されまして、そ…

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○丸山政府委員 先ほど申しましたような事情でございますから、速やかに審査請求の裁決をやる考えでございます。

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○丸山政府委員 実情を御説明いたします。(石田(幸)分科員「ちょっと待って、時間がないから簡単に。実情はわかっているから」と呼ぶ)簡単に申し上げます。 先生御承知のように、去年政府の公共事業推進本部で下請の調査をしたわけでございます。この段階で、確かにおっしゃられますように元請に対しては四〇%の公共事業の前払いを払う、これが下請には六・六%しかいっていない、こういう実情でございますが、確かにわれわれはそれは適当でないということで強力に指…

建設省計画局長1979/02/28

第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○丸山政府委員 いま先生からお話のありましたように、一括下請の問題、重層下請の問題は重要な問題だと考えております。ただし、先ほど申し上げました調査によりますと、一次下請までいっているものは五六・九%、二次下請までが三七・四%、三次下請が五・四、四次が〇・三ということになりまして、ほとんどは二次下請で終わっているわけでございます。ただ、問題になりますのは、三次、四次、五次というのがあるということでございますから、こういうものについては、こ…

建設省計画局長1979/02/27

第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○丸山政府委員 いま先生の御指摘のように、宅地開発公団及び住宅公団が今年度この地域の調査をしていることは事実でございますが、これは両公団につきまして、宅地開発公団については毎年大体二億四千万程度、それから住宅公団につきましては一億四千万程度の金がついておりまして、これは全国で数十カ所の地域について、それぞれの公団が行うためにどういう宅地適地があるかという調査をしているわけでございまして、この京阪奈地区につきましても、それと同じ考え方でや…

建設省計画局長1979/02/22

第87回 衆議院 予算委員会 第17号

○丸山政府委員 骨材の問題につきましては、昨年末に一部の業者との間にトラブルがございましたが、現在はそれもおさまりまして、公共事業に支障が出ているというような事態はございません。 また、輸送方式の転換、たとえば船積みにするとかあるいは貨車積みにするとかいうような方法も講じておるわけでございまして、現在の値上がり状態は大体六・一%程度ということでございますから、本来の過積みの値上がり分が全部それに当たっているというようなことにはなっており…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 最近の建設資材の問題でございますが、いま先生御指摘のとおり相当値上がりしております。その原因は、いまお話のありましたように過積載の規制の強化、それから、もう一つは海外要因、先ほどもお話がございましたが、円高がストップしているというようないろいろの原因が一遍に重なりまして、そのために製材であるとか小形棒鋼であるとか骨材であるとかいうものにつきまして値上がりが見られるわけであります。 しかしながら海外要因等につきまして今後ど…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 資本金一億円以下と以上とに分けますと、資本金一億円以下のいわゆる中小業者の公共工事全体に占めるシェアは昭和五十年度におきましては四六・九%でございましたが、これが五十三年度の四月から十一月までにつきましては五一・九%、約五%ぐらい上がっております。したがいまして、われわれといたしましては、いろいろ中小企業の発注には配慮しているわけでございます。 また建設省の所管事業について申し上げますと、全体では中小企業の占めるシェアが…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 昨年の十一月に、合理的な下請契約の締結あるいは適正な下請代金の支払い、下請における適正な雇用管理というようなことを目的といたしまして、元請、下請関係の合理化指導要綱、こういうものを出したわけでございます。したがいまして、それを出しましてからまだ三カ月ぐらいしかたっていないわけでございますから、その普及状況とかいうことは、いま把握しておらないわけでございますが、今後とも、この問題につきましては積極的にその趣旨の徹底を図って…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 ちょっと事務的なことを初めに申し上げます。 その点につきましては私の方が建設業者全体の指導、監督、助成をいたしているわけでございまして、あらゆる各省通じての責任を持っているわけでございます。したがいまして、いまのような指導要綱あるいは下請約款等につきましては、次官名あるいは計画局長名をもちまして各省庁にも伝達をいたしまして、御協力を願うようにお願いしているところでございます。

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 わが国の建設業界が海外において受注しております概要を申し上げますと、昭和四十七年におきましては国数で三十カ国、件数で百四十一件、受注額で四百六十七億というような状況でありましたものが、昭和五十二年度におきましては国数で四十二カ国、件数で二百三十四件、金額では三千六百四十八億というように相当増大してきております。これを地域別に見ますと、これは五十二年度の数字でございますが、中近東が四五%、アジア地域が四〇%、中南米が四%、…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 先ほど、わが国の建設受注が大体三千数百億ということを申し上げたわけでございますが、これを諸外国に比べますと決して大きい数字ではないわけでございまして、たとえばアメリカにおきましては六兆五千億、西ドイツにおきましても八千七百億というような数字になっているわけでございます。このように先進国と申しますか西欧諸国が相当の受注をしているのに、日本が相当伸びているとは申しながらも、まだそれに追いついていないということの原因といたしま…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 私から答弁申し上げるのもどうかと思いますけれども、わが国の経済協力のあり方というものは、主として産業開発中心あるいは輸出的な考え方で出ていっているわけでございまして、われわれが担当しております国際協力の建設業というものは、いわゆる開発途上国の生活基盤の整備であるとか、あるいは社会資本の整備であるとか、そういうようなものを主として行っているわけでございますから、非常に国際協力には寄与する、このように考えておるわけでございま…

建設省計画局長1979/02/21

第87回 衆議院 建設委員会 第3号

○丸山政府委員 先生おっしゃるとおりでございまして、商業ベースと経済協力ベースを比較いたしますと、経済協力ベースが非常に少ない、こういうことでございますが、これは先生御承知のように、三年間で経済協力ベースを二倍にするという政府の方針があるわけでございまして、これは建設省所管の事業ではなくて、外務省を中心といたしました国際協力の予算の方で措置されておるわけでございます。したがいまして、いまお話のございました一億数千万の金と申しますのは建設…