丸山良仁

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員これは五十一年の農林省の調査でございますけれども、三大都市圏で申し上げますと、転用農地のうちの六〇％が住宅地にいっております。それから工業用地に五・四％、学校用地に二・八％、公園、運動場等に一・三％、それから道路とか鉄道用地に五・二％、その他の一般の建築物等の敷地に二二・九％、こういう形になっております。

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員農地でございましても〇・一ヘクタール以下のものについては宅地並み課税が適用される、こういうことになっております。それから地目が農地でございましても、耕作の用に供されていないものはやはり宅地並み課税が適用される。こういうものが、いまおっしゃられた数字だと存じます。

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員そのとおりでございまして、われわれも努力したいと考えております。

○丸山政府委員まず、この法律に欠陥があったかどうかということでございますが、私は欠陥があったわけではないと考えております。むしろ宅地並み課税の方が減額条例等の措置が講じられたために動かなかったという面があるんではないかと考えております。それから農家の問題でございますが、大部分の農家の方々は市街化区域でありましても、やはり、いままでやっていた生活を続けて農業をやっていきたい、このようにお考えになっているだろうと思いますが、一部の農家の…

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員数字的には非常にむずかしいわけでございますが、固定資産税の課税の状況を見ますと、約七割が正常な農地として使われている。三割が介在農地、これも農地として使っているものもございますが、介在農地〇・一ヘクタール以下のものと、それから地目が農地であって、農業でなくて駐車場等に使われているというようなものだという推測を税金の方からしているわけでございます。

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員土地開発公社が五十二年度末に保有している土地の全体の面積は二万一千五百四十五ヘクタールでございます。そのうちの一万四千五百九十四ヘクタール、六七・八％は道路用地であるとか学校用地であるとか、いわゆる公共施設のための用地として買ったものでございます。残りの六千九百五十一ヘクタールが公社がプロパーで買ったものでございますが、その中で目的がどうなっているか、未利用地であるかどうかということについてはわかりません。

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員いま、いろいろと御説明申し上げた未利用地でございますが、これが果たして住宅用地として使えるかどうかというところに最大の問題があるわけでございます。たとえば、かねがね、この委員会でも問題になっております住宅公団の土地を見ましても、われわれは最大の努力をしておりますが、なかなか使えない土地が多いということでございまして、したがって、これだけの土地があるから、ほかの宅地政策を講じなくてよろしいということにはならないのではないか…

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員そのお話は前から知事さんの方から聞いております。したがいまして、建設省として十分調査の上、援助ができる部分につきましては十分援助したいと思います。

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員八百八十五の市町で指導要綱をつくっておりますけれども、これはむしろミニ開発を規制するといいますか、誘導して、いいものにするというような立場でつくっているものが多いわけでございまして、指導要綱があるから宅地並み課税との関連でミニ開発を助長するということにはならないと思います。ただし一つの考え方といたしまして、宅地並み課税をやりまして税金が高くなれば、税金を払うために土地を切り売りしなければならない、こういうようなことになっ…

第87回衆議院建設委員会第5号

○丸山政府委員その点はおっしゃるとおりだと存じます。ただし、これからの人口増、住宅増というのは自然増でございまして社会増でございませんから、地方公共団体でも、ある程度、自分のところの住民の住宅をどうするかという考え方でやっていただかなければならないという考え方をわれわれ持っておるわけでございます。これからも公共団体と十分連絡しながら国と公共団体両方が共同の責任で住宅政策を進めていきたい、このように考えているわけでございます。

第87回参議院建設委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）まず五十三年度の着工に必要な用地量でございますが、直轄で千七百七十二ヘクタール、補助で五千八百五十ヘクタール、公団関係で二千四百三十一ヘクタール、これを合わせまして一万五十三ヘクタール、約一万ヘクタールでございます。この中には市町村工事が除かれておりますが、これは推計で約二千ヘクタールと見込まれますから、全体で一万二千ヘクタール程度だと予想されるわけでございます。これに対しまして本年度買収予定の用地は、直轄で…

第87回参議院建設委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）公共用地の買収につきましては、地価公示法によりまして地価公示価格に準じて買う、こういうことになっております。これが実態がどうなっているかと申しますと、われわれが約一万件の買収について見ました場合に、この地価公示価格を基準にして二〇％以上ぐらいは余裕を見ているわけでございますが、これを超えているものが八十件程度ということでございまして、大体地価公示価格を基準にして買っていると言えるのではないかと思います。したが…

第87回参議院建設委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）建設省では昭和四十四年度以来、大都市圏と沖繩を除きます地域につきまして百六十八の地方生活圏を指定いたしまして、四十八年度から四十カ所につきまして特別に上積みの予算をつけまして、その整備の促進を図ってきたところでございます。ただし、まだ四十カ所につきまして全部所期の目的を達しているという段階ではないわけでございます。しかしながら、いまお話のありましたように、定住圏構想が出てまいりましたから、建設省といたしましては…

第87回参議院建設委員会第3号

○政府委員（丸山良仁君）いま先生の申されたような説をなす方もおられますけれども、われわれとしてはそういう考え方はとっていないわけでございます。まあこの税制の緩和によりましてどの程度土地が出てくるかということは大変むずかしい問題でございますけれども、過去の例について見ますと、先生御承知のように、昭和四十九年と五十年とが二〇％の分離比例課税であったわけでございます。それが五十一年からは四分の三のいわゆる総合課税になったわけでございますが、…

第87回衆議院建設委員会第4号

○丸山政府委員いま先生おっしゃいますように、公共事業の円滑な執行を図るためには資材の確保が最重点だと考えられるわけでございます。そのため建設省といたしましては、各地方建設ごとに通産省とか農林省とか、あるいは県とかに入っていただきまして公共事業の執行対策の地方協議会、こういうものをつくりまして、そこで地域ごと、四半期ごとの資材の需要動向の把握に努めておるわけでございまして、その結果、最近いろいろの事情がございまして資材の一部に値上がりが…

第87回衆議院建設委員会第4号

○丸山政府委員それはおっしゃるとおりでございまして、昨年末までは資材の価格は比較的安定していたわけでございますが、年末以来、過積載の問題あるいは海外要因による原料高等が影響いたしまして、製材であるとか小形棒鋼であるとか骨材の一部に値上がり傾向が見られているわけでございます。しかしながら今後、海外市況がどうなるか、あるいは原油の確保がどうなるかというような非常に不確定な要因もあるわけでございますが、過積載規制による値上がりというものは一…

第87回衆議院建設委員会第4号

○丸山政府委員ただいまのお話は、いま初めてお伺いしたものでございますが、建設省といたしましては、昭和五十一年ごろに例の欠陥住宅問題が問題になりましたときに、計画局長、住宅局長、両局長名をもちまして指導通達を出しまして、こういうことのないように協力指導しているところでございます。また、現実に欠陥が生じた場合におきましては、当事者に建設省に来ていただきまして、いろいろ調整を図っているところでございますから、至急この問題につきましては近畿土…

第87回衆議院建設委員会第4号

○丸山政府委員事情をよく調査してみないと、いまはっきり申し上げかねますけれども、もし宅建業法違反等の事実がありましたら厳正に処分する考えでございます。

第87回衆議院建設委員会第4号

○丸山政府委員現在、宅建業法につきましては住宅宅地審議会に諮問いたしまして改正の検討中でございますから、その際にいろいろ御議論を賜りたいと思っております。