丸山博 の国会発言

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人米原の土地を売却いたしました当時は、まだ土壌汚染対策法などが施行しておりませんでした。したがいまして、当時は法令がないということもございまして、石炭殻を事前に、売却する前に見るとか、そういう土地全体について調査をするというような慣行がなかったわけでございます。平成十四年の法施行以降は、機構が売却前に土地の有害物質の調査などを行って、その際に石炭殻が見つかる、その場合にはもう事前にいろいろなことができるようになっている…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人先ほども申し上げましたが、平成十四年に土壌汚染対策法が施行された。したがいまして、十四年以降につきましては、必要な物件につきましては機構があらかじめ有害物質がないかどうか調査を行っておるところでございまして、少なくとも十四年以降は、米原のような事例は法制度の枠組み上で起こらなくなっているということでございます。ただ、不幸にしまして、米原の土地を売却いたしましたときにはそういうものがございませんでした。それから、福島と…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人整備新幹線に関しましては、現在、平成十二年十二月にできました政府・与党申し合わせに基づきまして建設をしておるところでございます。御指摘のとおり、北陸につきましては十二年強、十二年十二月から十二年強後ということになっておるわけでございます。それで、現在、この政府・与党の申し合わせの見直しについていろいろ議論がされておるわけでございますが、昨年末に与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームが取りまとめを行いまして、内閣官…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人先生の御地元の北陸の高崎—長野間が平成九年十月一日に開業したわけでございますが、これにつきましては、開業直後に二五％利用者が増加いたしました。それから、開業後四年たちました平成十三年度の利用者を見てみますと、さらにそのときより一〇％増加しているということで、開業効果が一過性のものではなくて、継続的に発揮されているというふうに考えております。それから、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたが、最近開業いたしました九州…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人現在整備中の北陸新幹線の長野—富山間におきましては、全駅におきまして、地元を中心に駅周辺開発を検討する委員会などが設立されておりまして、駅周辺の整備構想、地域の振興方策などについて鋭意検討が進められておるところでございます。これはもう早いところは平成九年ぐらいから、新幹線が来ることを見越してそういうものをやっておるところでございます。また、この委員会などに対しましては、新幹線の建設主体の鉄道・運輸機構が参画しておりま…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人先生御指摘のように、新幹線の駅の開業と合わせまして駅周辺をいかに整備、開発していくかということは、非常に重要な問題でございます。平成九年十月一日に開業いたしました北陸新幹線の軽井沢駅などにおきましても、在来線の駅を橋上化するとか、あるいは自由通路をつくるとかいうようなことが行われているわけでございます。また、佐久平駅におきましては、ＪＲ小海線と新幹線が交差するわけでございますが、交差するところに小海線の新しい駅をつく…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○丸山政府参考人整備新幹線をつくりますと、必ず並行在来線の問題が発生するわけでございますが、これまでの基本的な考え方は、まず、ＪＲに経営への過重の負担をかけてはいけないということ、それから第二の国鉄をつくらないということで、新幹線開業時にＪＲから経営を分離するということが、これまで累次の政府・与党合意の中で書かれてきたわけでございます。したがいまして、新幹線を着工する前に、並行在来線の経営の分離につきましては、沿線地方公共団体の同意…

国土交通省鉄道局長2004/05/12

第159回衆議院国土交通委員会第20号

○丸山政府参考人お答え申し上げます。新幹線を建設するに当たって、どこまで用地を買うかということにつきましては、他の公共事業も同じでございますが、昭和三十七年六月二十九日に閣議決定をされております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものに基づいて、事業に必要な土地などの取得に伴って移転が必要となる建物等を補償の対象とする、こういうことになっているわけでございます。先生御指摘になりました水俣の長野地区につきましては、非常に近いこ…

国土交通省鉄道局長2004/05/12

第159回衆議院国土交通委員会第20号

○丸山政府参考人委員御指摘のとおり、九州新幹線をつくりますときに、旧国鉄が環境影響評価報告書を出しております。その中でも、新幹線計画と整合した形で、地元において、公共施設、例えば道路、公園、緑地等の配置等の土地利用施策を行うことが良好な沿線環境をつくる上で必要です、こういう指摘をしております。なおかつ、「それは騒音をはじめ振動、日照阻害等に対する沿線の環境対策としても最も有効なものです。」こういう指摘がされておるところでございます。…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）新幹線開業に伴う波及効果についてお尋ねがございました。まず、東北新幹線盛岡―八戸間で見ますと、一昨年十二月一日に開業しましてから一年間の利用者数が四百十八万人に達しております。これは、新幹線がなかった年に比べますと一五一％という大幅な増になっております。また、新幹線の利用客が増えたことによりまして、例えば十和田湖畔の宿泊者数は二割増しになったというような事実もございます。また、八戸地域地場産業センター、これは…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）新幹線のＣＯ２排出量、エネルギー効率という点から見たことにつきましてお話をさせていただきますと、まず、二酸化炭素の排出量で見ますと、人一人を一キロ運ぶ場合に、新幹線は航空機の五分の一、自家用車の八分の一で済むということでございます。それから、エネルギー消費量で見ますと、やはり人一人を一キロ運ぶ場合について見ますと、鉄道のエネルギーの消費量は航空機の四分の一、自家用車の六分の一ということになっております。整備新…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）ただいま整備新幹線に関します政府・与党の申合せにつきましてお問い合わせがございました。整備新幹線につきましては、昨年末に与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームで取りまとめが行われました。この取りまとめを踏まえまして、昨年十二月に内閣官房長官、財務大臣、国土交通大臣、それと与党の政務調査会長によりまして合意がなされたところでございます。この合意の中身でございますが、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム…

第159回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）先生ただいまお話のございました北陸新幹線につきましては、オリンピックの前の年にまず高崎―長野間が開業いたしました。これは整備新幹線の中で最初ということでございます。長野以北につきましては、平成十二年十二月の政府・与党申合せにおきまして、まず長野―富山間を全線フル化するということと、それからおおむね十二年強後の完成を目指すということとされておるところでございまして、現在、同区間につきましては順調に工事が進んでおり…

第159回衆議院国土交通委員会第16号

○丸山政府参考人ただいま道路局長の方からもお話がございましたけれども、鉄道につきましても、一つは、自主警備の徹底を行っておるということでございます。自主警備と申しますのは、例えば車内や駅の構内を巡回する。それから、駅構内におきましては、防犯カメラをつけておりますので、それによりまして監視を強化するという形で、巡回警備を強化する。あるいは、駅だけではなくて、車両基地でございますとか沿線につきまして管理を強化するということで、沿線につき…

第159回衆議院国土交通委員会第16号

○丸山政府参考人営業施設的には、歩いて回るということはできませんので、営業が終わった後見て回るということでございます。特に、車両基地につきましては、終夜点灯しておりまして、出入りにつきましては厳密にチェックをしておるところでございます。

第159回衆議院国土交通委員会第16号

○丸山政府参考人これも先ほど道路局長の方からお話がございましたけれども、警察の方とも協力いたしまして、車両基地などと同様に、橋梁でございますとか、そういう構造物につきましてもチェックをしておるところでございます。

第159回衆議院国土交通委員会第16号

○丸山政府参考人昭和六十二年の国鉄の改革時、長期債務は三十七・一兆円でございました。このうち清算事業団が二十五・五兆円を承継いたしまして、残りの十一・六兆円につきましては、ＪＲなど新事業体が継承したところでございます。当時、清算事業団が承継いたしました二十五・五兆円につきましては、あくまでも試算でございますが、土地の売却収入七・七兆円、株式売却収入一・二兆円、それから新幹線保有機構からの債権収入二・九兆円を除きました十三・八兆円が国…

第159回参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府参考人（丸山博君）身体障害者、知的障害者の方に対しますＪＲの割引、運賃割引制度でございますが、障害者が介護者とともに乗車する場合、障害者及び介護者双方につきまして、運賃それから急行料金につきまして五〇％の割引が行われております。また、障害者が単独で百一キロメートル以上乗車する場合につきましても、運賃について五〇％の割引が行われているところでございます。

第159回参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府参考人（丸山博君）そもそも障害者の方に対します運賃割引制度の性格でございますが、運賃割引制度そのものにつきましては、これは鉄道事業者が自主的な判断に基づきまして、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うという形で行われておるところでございます。事業者は公共交通機関としての社会的責任と経営上の判断、その二つによりまして実施をしておるところでございます。ただいま御指摘になりました平成九年の参議院の予算委員会におきまして…