丸居幹一

第71回衆議院運輸委員会第7号

○丸居政府委員職員といいますのは、船長、一等航海士、二等航海士、三等航海士、これは甲種、乙種がございますが、そういった免状持ちの人のことでございます。それから部員といいますのは免状を持たない人たちのことでございます。初めて船に乗る人たち、免状も何も持たないで乗る人たち、そういう人たちを部員と呼んでおります。

第71回衆議院運輸委員会第7号

○丸居政府委員実は船員法の第三条に職員と部員の定義がございますので、法律用語だと思います。

第71回衆議院運輸委員会第7号

○丸居政府委員荷役のときも入ると思うのですが……。六十七条の規定というのは停泊中とか航行中という区別はございませんので、荷役のときには六十七条はやはり働く法律だと思います。

○丸居政府委員時間中の荷役というものは当然時間内の勤務としてそのまま使われるわけですが、これがオーバータイムとなるときの状態なのでございますけれども、それは、あともう三十分なり一時間なり荷役をすれば出航できるとか、あるいは陸上のほうの荷役の都合で——陸上の労働者もあるわけですし。そういうものの荷役の都合でここで積み切らなければいけないとか、あるいは揚げ切らなければいけないという場合がございます。全部を動員するわけじゃございませんけれど…

第71回衆議院運輸委員会第7号

○丸居政府委員私のほうは、どういうふうに限って出すかというよりはこの六十七条の運営についてはこういうようにやらなければならぬのだということをまず書きたいのですが、それだけではあまり徹底をいたしませんので、できれば、こういう場合は六十七条は無理ですよということを例をあげて実は通達を出せれば、非常にすっきりした通達が出せるのじゃないだろうかというので、けさほども申しましたように、労働基準課長を船へ派遣いたしましていろいろ船員の皆さんからオ…

第71回衆議院運輸委員会第6号

○丸居政府委員ただいま先生御指摘のとおり、モーターボートもだいぶふえてまいっておりまして、事故も起こっていることは確かでございます。それでいままでのことでございますけれども、ただいままで起こした人身事故についてどういうふうに処置しておるかということでございますが、これは大体示談で全部解決しておるという報告を受けております。しかし、だんだんとこれが普及してまいりますと、なかなか示談で済まぬようなケースも起こってくるだろうというふうに思い…

第71回衆議院運輸委員会第6号

○丸居政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院運輸委員会第6号

○丸居政府委員船員のほうには船員保険のほうで納めましてそして船員保険で、たとえば宿泊施設をするとかいった厚生関係をやることになっておりますので、多少陸のほうと違う形にはなっておりますけれども、結果はほぼ同じような姿だと思います。

第71回衆議院運輸委員会第6号

○丸居政府委員おっしゃるとおり、船員のほうにはそのものはございません。そのかわりに、陸のほうにはたしか船員保険関係のようなものがないということで、結果は同じようなことになっておるというふうに了解しておるのでございます。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員ただいま小型船舶はモーターボート、ヨットを含めまして十二万隻でございますが、それが年間モーターボートだけで数万隻ずつふえていく予定になっております。こうしてふえてまいりますと非常に事故がふえてまいります。現に事故がふえております。海上保安庁の統計を見ましても非常に事故がふえております。それらの事故原因を調べてみますと、モーターボートについての知識が全然ないという人が乗っておるわけです。それからもう一つは、海のルールとい…

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員そういうこともございまして、五トン未満の船につきまして、そういうルールを教えるくふうを考えましたときに、免許制度が一番適当である、そういうふうに思いますし、そういうことにいたしたわけでございます。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員そのとおりでございます。エンジンがついているのはすべてというつもりでおります。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員漁業関係はいま二十六万隻ほどございますので、ほぼそれの倍くらいに漁民というのは免許の必要な人が出てくるのじゃないかと思います。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員四級小型船舶操縦士は、五トン未満で沿岸だけを走るもの。沿岸とは大体九キロを予定しております。

第71回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○丸居政府委員これは養成施設で勉強していただくのが一番とりいいと思いますのでその例を申し上げますと、もう少し短くしたい。省令の段階できめるわけでございますので、いま検討いたしておりますけれども、二十時間以上にはしないようにしたい——学科でございますね。それから実技は十二時間以下にしていきたいというくらいの見当でおります。