中馬弘毅
会議録に記録された「中馬弘毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2006/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 各民間の方々で構成される財政諮問会議あるいは減量の有識者会議、こういった民間の方々も含めた多様な方々の議論の中から、やはりそのぐらいは十分可能であろう。そして、もう少し、先ほどから申していますように、この改革というのはただ人減らしではないんです。お役所の仕事、これを民間に任せていく、中央の仕事を地方に任せていく。そうすると、必然的に、お役人の数は現状のままでいいはずがありません。そうしたことを踏まえ、今後の高齢化社会、あ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 何度も申しておりますように、地方の行政体がやっております仕事の中では、公営企業というものがございます。バスを動かしたり、地下鉄ですね。こういったものも、もうかなりのところが民営化している。これは、国鉄を例に挙げるまでもなく、それを民営化することによってどれだけ効率がよくなるか、人員が少なくて済むかということはもう実証されているわけでございまして、それをまだまだ公営の形でやっている自治体もたくさんあるわけでございます。 そ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 ここは国会でございます。国会は国権の最高機関で、すべてのことを決めることができるわけでございます。政府は別でございます。政府はこういうことを提言いたしましたが、国会でこうしてこれを法律としていただきます。そうするならば、国の方針として、部門を問わずに、聖域を求めずに、五％、公務員の総人件費を減らそうといたしております。 その中で、今度は政府としての要請の場合には、自分たちは五％をカットいたしますけれども、国会とかあるいは…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 ここで法律になりましたら、これは国のはっきりとした国民の意思でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 提案権がありますから、政府としてこの法案を出させていただいております。国会でこうして与野党で御審議いただきます。賛成の方も反対の方もいらっしゃいましょうけれども、しかし、これが可決された場合には、これははっきりとした国民の意思、国家の意思でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 法制局ももちろんクリアしておりますし、これは何度も申しますが国会に諮っているわけでございます。国会でお決めになりましたら、それははっきりとした国の意思になるわけでございます。 今、委員のおっしゃるような形で、それは自治体を縛るものでないと言いましたら、自治体は何をしてもいいということに結果的になるんじゃないですか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法におきまして、独立行政法人の業務運営の効率化に関する事項を主務大臣が中期目標において示すこととなっておりまして、また、法人の人件費についても、その見積もりを中期計画に定め、主務大臣の認可を受けるべきものとされておりまして、本法案におきまして、この通則法の範囲で人件費削減の取り組みについて規定しているところであります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 それぞれの主務大臣は、行政改革本部のメンバーでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 五年間で五％でございまして、極力生首は切らないという表現も一部使っておりますけれども、現職の方々を無理やり意に沿わずにやめさすといったことはするつもりもありませんし、そのような形をとらなくてもいい形の範囲が五％ということも言えるかもしれません。 といいますのは、三十三万二千人を対象としただけで考えましても、これは、定年でおやめになる方々、これが約九千人から一万人いらっしゃるんです。五年間たてば五万人なんですよ。それは、一…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 何度も申しますように、それにはめり張りをきかせていこうというならば、また、時代的な役割が終わった部門があるとするならば、その方々をやめさせるということではなくて、転勤をしていただく、あるいは部門をかわっていただく、そういうことはやはり必要でございます。そういうことも御了解いただくという前提でやれば、今言っておりますような、いわゆる不本意な形で退職することは私はしていただかなくても済むのではないか、このことははっきりと申さ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 戦後、ＧＨＱからの指示等もございまして、公務員に国民に大変大きな混乱を起こしてしまうストをさせないといったようなこともございました。こういったことの背景の中で、公務員というものを労働基本権から一つ外した形を、人事院をそのかわりに置かせていただいておりますが、そういう形で今日に来たことは事実でございますが、時代が変わってきたことは私も認識をいたしております。 政労協議、労働組合側と私どもかなり率直に話をいたしました。その結…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中馬国務大臣 滝委員とも私も党の方で地方行政の調査会としていろいろと議論をしてまいりました。このことに関しましては本当に抜本的な、地方制度調査会も答申を出しておりますが、ただ道州制だけではなくて、そうした事務の配分の問題も、前の一括法のときに、こうしたそれまでやっておりました年金の収納業務その他は地方の自治事務にするべきだ、そういうことを出したんですが、当時の厚生省は、これはやはり国の責任だということで法定受託の方にしてしまったわけで…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 今総理からも御答弁いただきましたように、これまで国が関与していたこと、これを民間に移していく、これは大きな一つの時代的な要請でもありましょうし、もう一つは、私は、民主主義そのもののあり方にまでかかわってくる問題だと認識をいたしております。 戦後のあの民主主義といいましょうか、これはＧＨＱから与えられた形で、しかも官僚が、やはり時の、あの焼け野が原から上がっていくためには一つの中央に権力と金とを集めて、そしてそれで国民をひ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 今回の行政改革推進法案におきまして、第四条に、国民一般、中小企業者、農林水産業者等の資金調達を支援する機能、これを明記いたしております。そういうことで、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、あるいは農林漁業金融公庫、こういった中小零細企業の資金調達の公的な立場での支援ははっきりとこれをすることになりますし、新政策金融機関、これに残すことになっております。 今お尋ねの商工中金でございますが、これは第六条第三項で、完全民営化す…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 今回の総人件費改革は、非常に財政が苦しくなってきたから人件費を削減しようという話じゃないんです。総理もお話ありましたように、中央から地方へ、官から民へ、そうした仕事をかなり移していく、そうしますと結果的に、公務員は本当に国家的な運営をする非常に絞られた人員だけでよくなってくるわけでございまして、そういう意味で人件費が結果的に減るわけでございます。 その目標を、五年五％、もうそれだけでいいというのじゃないんですね、対ＧＤＰ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 今回の総人件費改革、これの裏腹といいましょうか、その前提となりますのには、現在の公務員制度にいろいろ問題がございます。これを改革せずして、公務員改革、公務員の純減といったことも私はなかなか難しいと思います。そういうことで、衛藤先生以下、いろいろと御提言もちょうだいいたしております。 この公務員制度改革につきまして、かなり具体的な今までも作業もしていただきました。これをもちろん今後進めてまいりますが、それの前提といたしまし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 現行の公益法人制度は、明治二十九年なんですね、今から百十年ほど前になりましょうか、そのときに制定された民法の規定によって現在の姿があるわけでございますけれども、それぞれの主務官庁が縦割りで裁量権をもって個々の法人を許可する、こういう形になっておりました。当時の中央集権的な国家運営体制の一つの方法であったかと思います。 このような、各官庁が裁量権を背景にして、いわばはしの上げおろしまでも関与しかねないこうした制度になってい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 これからのことを少し具体的に、国民にわかるように数字で示せということでございますが、それぞれこれからのことでございますから、何兆円出てくるんだという大きな形しかできませんが、それが一つ大きな目標でもございますから。 そのことでちょっと御紹介申し上げますと、政策金融改革では、貸出残高、これは十六年度末で約九十兆円でございますが、そのＧＤＰ比が平成二十年度末においては二分の一以下になるように、このようなはっきりとしたことを法…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 公明党さんの方からも具体的に、今御指摘のありましたように、いろいろな分野のことを、もう時代が終わったものだとか、あるいは本当に必要なものだ、またもう少し縮小できるじゃないか、こういったことの仕分けを明確にしろということでございまして、もちろん、そういうことで、今回の法律にもかなり具体的に仕分けということも入れさせていただきました。 それは、今お話がありました、総人件費改革でも五年五％、一律に、シーリングのような形で、全省…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○中馬国務大臣 先ほど申しましたように、この公益法人改革は、大きな、明治以来の今までの制度を変えようとするものでございます。ＫＳＤの反省から、十三年十二月に与党三党合意ができまして、十四年三月に改革の取り組みを閣議決定した。そして今回、その結果としてのこの法案提出になったわけでございます。 今回の公益法人の改革、公益法人制度改革は、主務官庁の裁量によって設立許可及び監督を行うこととしていた現行の制度を改めまして、公益法人としての認定等が…