中馬弘毅
会議録に記録された「中馬弘毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2006/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 対象業務の選定は、公共サービス改革基本方針におきまして、毎年度、民間から募集した提案等を踏まえまして、関係省庁間での協議や監理委員会での審議を経て、閣議決定によって行われる仕組みとなっておりまして、内閣府が対象業務を提案することも否定はされておりません。 本法案で規定する手続に従いまして、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現していくため、適切に対象業務を選定していくよう努めてまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 今回の公益法人改革は、これまで各省庁がそれぞれ所管をして、そこでかなり複雑な手続で認定をするといったようなことでございましたが、本当に官から民へという形でやることになりました。 その認定のことでございますが、公益法人認定のこの案では、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を公益目的事業として定めておりまして、御質問の法人が公益性の認定を受けるためには、主たる目的として行う事業がこの公益目的事業と言えるものでなければ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 まず、七千、約六千八百幾らでしたか、これをすべて申請されるかどうかはともかくといたしまして、大変な事務量になることは事実でございましょう。しかし、五年間の移行期間を認めていますから、時間的なゆとりも持たせてはいただいております。 そして、合議制の機関である公益認定等委員会には専属の事務局を設けて事務に当たらせるなど、公益認定等の業務を的確かつ迅速に遂行できる体制をつくっていくこととしております。 そして、公益認定制度を創…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 今おっしゃいますように、これはかなり中立的で、今までのように各省庁の一つの下部機関的なことではなくて、国がしっかりと責任を持って、この七人及び事務局もこれは総理大臣の任命事項にもなっておりまして、そういうことで、私は、今御懸念のことは心配ないといいましょうか、担保されるものと思っています。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 先ほど申しましたように、この七人の方々は、本当に世間的にも識見を持って、幅広い分野の方々で、その中から委員長が選ばれる、そして、もちろんその方の合議の上で最終的には総理大臣が任命する、こういう形になります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 委員会の方々といいましょうか、委員会そのものでございますね、これと相談して総理が決める形になります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 今申しましたように、七人の方々が合議制で、この人がいいではないかといったような一つの形が具体的に出てくる、それを総理が、逆に言えば、もちろん総理との相談の上で、最終的には、決定の過程としましては、総理に相談した形で、総理が直接任命する形になってまいります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 今回の公益法人制度改革でございますが、主務官庁による公益性の判断を、できるだけ裁量の余地の少ない、客観的で明確な判断要件に基づいて統一的に判断しよう、こうするものでございます。 具体的な公益性の判断につきましては、多くの人々の健全な常識、言いかえれば社会通念に照らして納得性があるかどうかが重要であると考えられます。また、各法人が行う事業の公益性や法人の組織、財務の状況が認定基準に適合しているかどうかの判断に当たって、その…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 まさにこれまでのような形で各省庁の意向を反映した形ではないことを願っているわけでございまして、そうするには、今委員が御指摘になりましたような形、民間人も含めてそうした方、また役人であったとしても、役人というのは案外そこの部署につきますと、かなり今回の我が行政改革推進事務局でも、出身の省庁の立場を忘れて、今一生懸命日本全体の行政改革の事務に当たってくれております。 そういうことも含めて、役人を除外するものじゃありませんが、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 委員おっしゃるとおり、人件費削減の取り組みにつきまして、国立大学法人につきましても対象となっております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 これは今回法律で規定することでございますから、恣意的な形は私はできないと思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 特に罰則は設けておりませんが、要請は引き続きやらせていただきます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 定員削減の強制といいましょうか、こうした国全体で取り組もうという、この五年間で五％という一つの枠でこうしてお願いをし、また場合によっては、直接のところではそれが一つの大きい、何といいましょうか、強制力が働くことになりますが、これは大学法人でございますから、一つの枠の中ではあっても強制はできないかもしれませんが、要するに強く要請することになると思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 国立大学法人の人件費につきましては、中期目標におきまして文部科学大臣が示す業務運営の効率化に関する事項でありまして、各大学法人は、中期計画に人件費の見積もりを定めまして、文科大臣の認可を受けるべきものだ、このようにされております。 このように、国立大学法人法上、国立大学法人の人件費、業務運営の効率化に関しまして文科大臣が関与することとなっている中で、その範囲内で行政改革推進法案において人件費削減の取り組みについて規定して…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 残念ながら、それは見ておりません。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 どの大学にどれだけの予算が減らされた、人件費がどうだといったようなことにつきましては、これは私の所管ではありませんで、それぞれの監督をしております文部科学省であったり、あるいはまた予算の査定をしているところの話でございますから、私からそのことにつきまして答弁することは不適切かと思いますが、ただ、言えることは、日本の人口が本当に減少を始めまして、特に子供の数は大いに減ってきておりまして、もう数年後には大学全入だと言われてお…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 人件費を強制的に削れと言っている話じゃございません。この法文にもございますように、百分の五に相当する額を減少させることを基本としてということに、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 今般の総人件費削減は、簡素で効率的な政府を実現するため、公的部門全体で聖域を設けることなく改革を進めるものでありまして、この方針のもとに、国立大学法人においても、公的部門の一員として、行政改革推進法案においてその人件費の削減に取り組むこととしているわけでございます。 今後は、各法人におきまして、中期計画に沿って人件費削減に取り組まれるものと考えておりますが、人件費削減に当たり、その内訳であります人員数や給与水準をどうする…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 そこまでおっしゃる必要があるかなとは思いますけれども、先ほど言いましたように、日本の国全体の効率化といいましょうか、政府の役割ももう少し民間に移せる、アウトソーシングもできる。そうした中で、大学も例外ではなく、そうした効率化に合わせていかなければ、子供が集まらなくて定員割れの大学もでき始めている中で、それだけは聖域のように守らなければいけないということではないんじゃないかと私は思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○中馬国務大臣 独立行政法人という形、これは大学法人という形にしておりますけれども、従来のような、一つの大学設置法で、何をどのぐらい置かなければいけないとか、そうしたことの制約は外れるわけで、かなり自由度が増してくるわけでございます。そうした中で、いわゆる必置義務的なものもなくなっていくわけでございますから、そうしたことを、時代に合わせた形の効率的な、しかも人を育てることでございますから、形とかあるいは広さとか、そういうことは余り問題な…