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自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)参議院衆議院
総発言数
3,209
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(規制改革)
直近の発言日
2006/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 これは今、有識者会議の方々が、それぞれのこうして項目までも挙げて、ちゃんと項目は、これはもう閣議決定もしております。その中の一つに北海道開発局も入っております。そうする中で、すり合わせしている中で、これはなかなか思う数字が出てこないといったことも聞いておりましたがために、総理がこういう御発言をされたかどうかは私は新聞情報でしか知りませんが、しかし、このようなことが一つ、役所の方と有識者会議の方々のすり合わせの中で、私はか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今の年金の徴収ですか、事務局の方からお答えさせます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 もちろん、各民間の業者等が手を挙げられることは御自由でございますし、それを判断するのは、一つの第三者の機関がこうした形で、何といいましょうか、審議をした上で、各省庁の意見も踏まえてこれを対象にしてまいるわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 税金等の徴収業務につきましても、他の公共サービスと同様、本法案の手続にのっとって個別具体的に検討を行うべきだ、このように認識いたしております。 税金の徴収業務だから当然に市場化テストの対象とすべきでないとも、また逆に、対象にすべきだとも考えておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 こうした民間業者の方が不適切な保険料の請求等をなさないために、それを防止するために、公共サービスの改革法案では、落札した民間業者は公共サービスを適正かつ確実に実施していくよう国等による報告徴収、立入検査等さまざまな監督上の措置を講じていることに加えまして、国民年金保険料の収納事業に適用される法律の特例として、強迫や私生活の平穏を害するような言動により国民を困惑させること、また、偽りその他の不正の手段を用いること等を禁止す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 直接そこまで具体的には規定はいたしておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 一般論で申し上げれば、委員御指摘のような不適切な行為が想定される場合は、例えばそのような行為を禁ずる旨を実施要項においてあらかじめ定めて、契約において民間事業者に義務づけることも可能でございますので、そうした御懸念も踏まえて今後の一つの課題とさせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 委員御指摘のことは非常に重要なことでございますから、御指摘のことも踏まえて、先ほど申しました実施要項とか業者との契約において、しっかりとこれが防御できるようにしていきたいと思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 御指摘のように、「改革と展望」や経済見通し、これは、本法案、政府の経済財政運営と一体をなすものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今財務大臣もお答えになりましたが、それぞれの経済の変動はございます。しかし、今回ここで、この法律で目指しておりますところは、そうした多少の経済変動とは別に、日本の国のこれからのあるべき方向を指し示して、それに向かって改革を進めていくことでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 この法律は、政府の役割を見直しまして、政府が行う必要性の減少しているものであれば民間にゆだねるとともに、無駄を徹底的に省く、こうした簡素で効率的な政府の実現を目指すものでございます。 この実現によりまして、国民から見れば、政府の規模の上昇を抑え、国民負担の上昇を抑制することができるということでございますから、時代のニーズに応じて政府自体が機動的に変化できることによりまして、自律的に企業や地域や個人がその持てる能力を最大限…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 それぞれを申し上げますと大変長くなりますけれども、簡潔に申し上げますならば、私たちが今いろいろな事業を展開する、あるいはまた個人が社会生活をする上におきましても、本当に今までのこの枠組みの中で、役所の方に届け出を出したり、そうした一つの枠の中でかなりの生活をせざるを得なかったり、企業活動を強いられたりしているわけでございますし、また、それぞれの法律が時代に合わなくなったこともございましょう。それから、役所が大きな力を持っ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 太田委員はこのことについてずっと党を指導していただいておりまして、間違いございません。 本当に、初めは土光臨調あたりから三公社五現業も含めた国営のものを民間に移していくというところから始まっておりますし、今、与野党立場を逆にしている方ももちろんいらっしゃいますが、この間、当時の前原代表も小泉さんと一緒に本を書いたりして、行革の方を一生懸命進めてこられた共通項が非常にあると私は認識をいたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 独立行政法人は、今太田委員おっしゃいましたように、一つの公的な責任はやはり政府が負うんですね。しかし、それを実施するのがどこかということで、それが民間であったり、民間的な立場になりました独立行政法人が担っていくわけでございますから、それがまたその役割を拡大して、自分たちが公の一端をまた担い出しますと、今おっしゃいましたように肥大化の方に行くわけでございますから、むしろそれを縮小したり、本当に民の立場に移ったり、民間に委託…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今、太田委員から御説明いただきましたように、ヨーロッパではそのような実情になっております。それぞれ各国の歴史的な背景やその国の事情を反映してこの労働基本権のあり方が決まってきております。 我が国の場合には、もちろんそれを目指された経緯もありましたが、アメリカの姿を一つ参考にしていることもこれまた事実でございます。 先ほどからお話がありました我が国の労働基本権の問題につきましても、今非常にわかりやすく説明していただきました…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 委員は党の要職の立場から今おっしゃった公務員改革を具体的な形で進めてきていただいたことは、もう事実でございますし、評価もいたしております。 今、政治任用のことも含めて、降格の問題が出ておりまして、一つの、何といいましょうか、枠の中で、ある方が次官になろうが、ある方が局長になろうが、そこのところの、その職務手当はあるのかもしれませんが、それがまた別のところへ移られたからといって、それが降格という形にならないという、まあ、あ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今回の法律におきましても、退職管理の適正化は能力及び実績に基づく人事管理とともに公務員制度改革でできる限り早期に具体化を図っていくべき事項として位置づけたところでありまして、与党申し入れを踏まえまして、早期に具体化を図るべく調整を進めていく必要があると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 総理もおっしゃっておりますように、やはり一つの能力を持った方が、意思を持って公務員におなりになって、そして六十歳まで、いろいろな能力をお持ちでございますから、働いていただける、この条件を整えることがまずは必要だと私は思います。 と同時に、民間に請われる方もありましょうし、また、自分のこれまでの実績を民間で生かしたいという方ももちろんあります。そういったことで、一時待機させられるということではなくて、これと官民癒着の問題は…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 大変大きなテーマとして御質問をちょうだいいたしました。 日本の置かれた状況、これを申し上げますならば、急速な高齢化をいたしてきております。それから、人口減少にいよいよ入りまして、これも短期的に急に上向くものでもございません。それから、今お話がありました経済の国際化、グローバル化がございます。と同時に、中国を初めとするアジアの大変な経済興隆もございます。それが日本に大きな影響を及ぼしてきていることもございます。また一方、I…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 沖縄のような離島といいましょうか、また、ああした基地を持った形の、別の意味で国の一つの大きな役割を担っております。これは、ある意味では国が責任を持って、そうした住民サービスまでを含めた責任を持たなければいけない、このように認識をいたしております。ただ、それを実施するのが公務員であるかないかは別の問題でございまして、こういったことを踏まえて、この行革法案の中でしっかりと対応してまいりたいと思います。