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自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)参議院衆議院
総発言数
3,209
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(規制改革)
直近の発言日
2006/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 その分を充てるかどうかは別にいたしまして、大学は独立行政法人化いたしました。そうする中で、非常に自由度が与えられたわけでございまして、場合によっては職員の方々にかなり大幅な給与を与えたとしても、もっと人数を減らして効率的にやっていくとか、ほかのところを思い切って削減していくとか、あるいはまた、外部との中で委託研究費をちゃんともらって、それで大学を運営していく、いろいろな方法があるわけでございますから、これが一つの今後の独…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 公務員の労働基本権につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性から一定の制約がなされておりまして、これに見合う代償措置としての人事院勧告制度が設けられている、委員のおっしゃるとおりでございます。 労働基本権のあり方につきましては、国民意識も十分に踏まえて現実的な姿勢で検討していく必要がある、このように考えております。このため、労働基本権についてはニュートラルに検討する場を設けることとしたところでございまして、検討の場の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 そういったことも含めて率直に議論してまいりたいと思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 戦後これまで日本は、あの焼け野原から欧米先進国に追いつき追い越せという中で、官がかなり強い力を持って、権力と資金を集めて中央集権的に進めてきたことは御承知かと思います。そうする中で、もうその時代は過ぎて、逆にそれがありますと民間の活力を発揮するにも非常に制約が出てきたり、あるいは、いろいろと肥大化したままでこれがなかなか縮小されない。しかも、人口減少社会に入っていく中で、もうそろそろかなりの部分は民間に移せるのではないか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今言いましたように、国際的な問題もございますし、それから人口減少が始まってまいりました。早くしないと大変な国民負担に、それぞれの負担になってまいります。それと、今は少し景気もよくなってまいりましたけれども、不況の中でもっとそれぞれの地域や個人や企業に大いに能力を発揮してもらいたい、こういったことも私は喫緊の課題だとした意味であろうかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 もちろん財政的な要請もございましょうが、私が冒頭に申し上げましたことがやはり国民的な課題として喫緊だ、このように理解しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 これは、こうした改革を進めるには、国民の理解がなければ、協力も含めてなければ、なかなかできません。そういうことから、これは国民と一体になってやろうといたしております。 そのために、具体的には、政策金融改革におきましては、新政策金融機関の経営内容に関する情報の公開を徹底することを、新政策金融機関のあり方の一つとして第五条で掲げさせていただいております。また、特別会計改革におきましては、これは第十七条でございますが、その経理…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 もちろん、これは政府の取り組む姿勢ではございますけれども、同時に、これは院が国会として大いに行政をチェックしていただきたい。そういったこともひとつ含めて、これからこの法案の趣旨に照らして、国民が一致して頑張っていけるような、一つの今後の改革に持っていきたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 私どももこうした諮問会議等の席にも出ておりますけれども、そうした中で、民間議員ともどもかなり役所に強く迫っていることもひとつお伝えをしていく次第でもございます。なかなか歯がゆいところがあるお気持ちは私どもも共有するところがありますけれども、これはひとつ、大きな改革、これこそ国民のこの改革を願う気持ちも私たちの後ろについているということも御認識をちょうだいいたしまして、この改革だけはなし遂げたい、このように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今回のこの改革は、前回の、あの国民の大きな、改革を進めるべしという期待を担っておるわけでございまして、これを背景として、私どもも強くこの改革をなし遂げてまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 この法案におきましては、基本理念及び総人件費改革、特別会計改革、市場化テストなどの各改革分野において、事務事業の仕分け及びそれを踏まえた検討を行う、このように規定をしております。 仕分けの具体的な作業は各改革を具体化する過程で行われるものでありまして、例えば総人件費改革については、民間人から成るいわゆる有識者会議の意見も踏まえながら、事務事業の要否や実施主体の仕分けについて検討を行い、遅くとも六月ごろまでに、行政改革推進…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 何度も申しておりますが、今回の改革は、お役所の仕事を民間に移していくというただ形だけの問題ではなくて、役所が担うべき仕事は企画立案、あるいは一つの大きな、国がやるべき基準をつくって、その実施主体はもちろん民間でも地方でもということでございまして、そういうことからいえば、委員の御質問の趣旨は十分心の中に入っていると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今申しましたように、ただ形として移すということではなくて、役所がやるべき仕事は、もう先ほどから何度も申しておりますように、一つの大きな基本を決めたり、そしてそれを実施する。外交、防衛といったものも含めて、国の担うべき仕事をしっかりとした上で、あとのものは任せていくわけでございますから、それが国と地方であったり、国と民間である、この仕分けといいましょうか、これはもうはっきりしているんじゃないかと思います。 地方の担うべき役…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 私は、国鉄民営化の議論の中、実際にそこにもずっとタッチしておった一人でもございます。しかし、今、あれを民営化せずして、地方交通線、地交線と言っておりましたが、こういったものを全部残したらどういう状況になるか、もう一々ここで挙げるまでもないと思います。 当時からもう言われておりました。それを例えば残したとしても、もちろんほとんど利用される方がないわけです。ほとんどの農家は車を二台、三台お持ちでございまして、そしてまた、車を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 人件費だけで改革の目的が、できるとは言っておりません。人件費を切り口として、その構成要素である定員の数と給与の額に着目して、その改革の方向性を示した次第でございます。国家公務員の五%純減などを通じまして、全体として実効ある改革がなし遂げられるものだ、このように確信いたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 委員は、非常勤職員、こういったことも対象にするべきでないかという御趣旨のようでございますが、非常勤職員の勤務とかこういったものは、審議会の委員から事務補助職員までさまざまでありまして、職務の内容に応じた管理が必要であることから、行政改革推進法の対象とはいたしておりません。非常勤職員等への支給は各府庁の予算の範囲内で個別の業務の必要性に応じて行われておりますから、この業務についても無駄の排除の観点から不断の見直し等を通じて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 国の担う役割の中で、こうした公務的な人件費というものの考えでいいかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 すべて公務は公務員がやるということでは私はないと思いますね。こうして、基本的なことだけはもちろん公務員が責任を持ってやりますけれども、それ以外の公務サービスの方は地方に、あるいはまた民間に、ボランティア的な要素も含めて私は移管していくのが成熟社会だと思っています。 そういう意味では、しておりますけれども、しかし、今おっしゃいましたような長期的な目標として何を置くかにつきましては、この十年先に、今の人件費、たまたま一つの、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 逢坂委員は、地方自治体の長も御経験になったはずでございます。地方はまさにそういうことでございまして、ほとんどのことを、昔は、いわゆる村落共同社会のころには幕府から補助金をもらってやっておったわけじゃありません。すべて村の人たちがボランティアで、自分たちの村の話し合いの中でやっておったわけでございまして、そういう一つの、それぞれが責任を持った形に持っていこうとする中で、何か小さくなったり貧しくなったりすると全部公が役割を果…

自由民主党内閣府特命担当大臣(規制改革)2006/04/10

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 何度も申しますように、これと連動してそのとおり減らせと言っていることじゃないんです。あくまで長期的な目標として、今これだけの規模があるのであれば、それをこのぐらいは一つのまずは目安にしようじゃないか。短期的なことでは具体的に五年五%という、そしてまた、それぞれの重点事項につきましても、具体的なことまでも今検討課題に入っているわけでございます。しかし、その先はもうそれで終わりかということになりますと誤解になりますので、国民…