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自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）参議院衆議院
SPEAKER

中馬弘毅

会議録に記録された「中馬弘毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,209 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（規制改革）
直近の発言日
2006/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 地方分権につきましては、御承知のとおり、国会決議までもいたしております。そして、それにのっとって一括法で、そしてまた三位一体の改革でどんどんと進んでおります。これが一つの我が国の行政の流れでございまして、この法律に殊さらまた地方分権すべしとは書いておりません。 逆に、ここでの主体的な目的は、民でできることは極力民に移していこうではないか、こういうことですから、市場化テストとか、あるいは公益法人そのものも、主管官庁から外し…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 最初に、鈴木委員は今回の法律のことを、結局は増税のための下ごしらえではないかといったことでありましたが、これはちょっと、そういう誤解といいましょうか御理解をしていただきますと、少し情けなく思っております。今回のこの大きな改革は日本の一つのあり方を変えていこうとする大きな流れ、改革ではないかと私は思います。ある意味では民主的な革命とでも言えるものだと私は認識いたしております。 これまでのように、お役所が何かを決めて、そして…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 昨年の十月の諮問会議といいましょうか、この中で民間議員の方々がこうした議論もされたことは承知いたしております。基本方針の策定をする経過の中でこういった議論が出てまいりました。これは、御承知のとおり、あの大きな、十年に及ぶ不況の中で、かなり民間がスリム化に努力をいたしました。そのときには、いわゆる希望退職といいますか、こういったことで、かなり思い切って減らす手段としてそういうことをとられたこともこれは事実でございます。また…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 早期退職慣行の是正につきましては、これは一般の方々の話ではなくて、いわゆる幹部職員、１種幹部職員の早期退職勧告といったようなことになっておりましたけれども、これを段階的に引き上げまして五年間に三歳上げていくということ、これは総理も答弁されておりますが、こういったことと、先ほどからお話が出ておりますようなこうした今回の改革の中で、いわゆる希望退職的なことを募ってやるということとは話は違うわけでございまして、そこのところは正…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 早期退職慣行の是正につきましては、いわゆる天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、特に批判の強い１種幹部職員の勧奨退職年齢について、平成十五年度から十九年度に五年間をかけて段階的に引き上げ、平成二十年度には平均して三歳以上高くすることを目標として取り組んでいるところであります。これは先ほど御説明いたしました。この方針は、平成十六年末の今後の行政改革の方針等でも掲げられておりまして、引き…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、そこはかなり細かくこの法律にも規定をいたしております。 五年五％以上の国家公務員の純減を実現するため、この行政改革法案では、まず、行政に対する需要の変化が認められる事務事業の減量に向けた検討、これは四十六条で書いております。また、地方支分部局の事務事業の見直し、これは四十七条に規定されております。民間にゆだねる方策の検討、これは四十八条でございまして、いわゆる市場化テスト、これはまた別に…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今総務大臣が御答弁になったとおりでございまして、我々はそれをツールとしまして、手段といたしまして、市場化テストとかあるいはいろいろな規制を緩和して、地方でも物事がどんどんと進められるようにもしている次第でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 重要方針策定時において「小さくて効率的な政府」という文言を使わせていただいておりますが、これは、これまでの政府の役割を見直して、民にゆだねるものは民へ、そしてまた時代的な役割を終わったものは廃止し、また無駄を徹底的になくすことによってその規模が大胆に縮減された政府を目指すものである、このようにしてきました。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 重要方針では小さなと書いておりましたが、この法律では簡素でとなっていることについての問い合わせでございます。 それより前に、総理の施政方針演説では「簡素で効率的な政府」という表現が使われました。「小さくて効率的な政府」と同じ趣旨ではあるんですけれども、法案化するに当たりまして、小さくてというよりももう少し内容がわかる方がいいんじゃないかというお気持ちと同時に、小さな政府と言った場合には、社会保障について低負担、低給付にす…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 具体的に国民負担率を何％にするといったようなことはいたしておりませんが、これを抑制するという気持ちはここには出ていると思います。 具体的に申しますと、本法案におきましても、特別会計の改革では今後五年間で総額二十兆円程度寄与するためにこれを減らしていくということ、総人件費改革では今後五年間で公務員の五％以上を純減するほか、十七年度の国家公務員の人件費の総額の対ＧＤＰ比を十年後にはできる限り半減に近づけるようにするとか、ある…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 先ほど説明しましたように、それぞれ人件費はこう、特別会計はこうといったような形で、今よりも決してふえはしない、逆に減らす方向でやっているわけでございまして、これは当然ながら国民負担率も、現在よりも少なくとも上がらないということだけははっきり言えるのではないかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 財政諮問会議やその他民間議員の方々の、これからの国のあり方等におきます議論の中で、こうした今後の目標を定める必要があるということの中で、具体的に十年間でこれだけということではございませんが、一つの大きな方向として、今委員申されましたような、ＧＤＰ比で現在の人件費を、かなり国の役割を地方に移したり民間に移していくわけでございますから、これを減らしていく、その方向として国民にわかりやすい一つの長期的な目安といったことでこの数…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 総人件費という金額の面と公務員の数の問題とは違いますから、そこのところは一つ区別していただきたいと思いますが、ともかく、これからの日本の国のお役人といいましょうか、そうした公務員が果たすべき役割はどの方向かということの長期的な目安でこの数字が出ているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 もちろん、今言った人数掛ける給与そのものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 これもかなり具体的に法律の方で書いております。四十六条から五十条までの条文、ごらんいただいたらわかるかと思いますが、業務の大胆かつ構造的な見直しを進めることによりまして、定員の純減を進める重点事項について事項ごとに基本的な考え方を示したところでありまして、ここで示した方向性を踏まえ、現在開催している行政減量・効率化有識者会議の知見も活用して、さらに具体的な純減の方策を取りまとめることとしたいと考えております。 有識者会議…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 配置転換につきましては、四十五条第二項に、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みを構築しまして、この配置転換をスムーズにするようにいたしております。また、採用の抑制を行うことによりましても、この規定を盛り込んで抑制の一つの手段にしたわけでございます。 また、配置転換、採用抑制の枠組みにつきましては、三月三十一日の行政改革推進本部で了承しまして、さらに内容の具体化を進めるため、定員の純減についての具体的な方策を定…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 いわゆる本人の意に反して生首を切るということはいたしません。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 少し世間から批判がございました退職金の二重取りといったようなことでございますが、退職公務員の退職金のいわゆる二重取りといったことに対しましては、平成十五年の退職手当法の改正によりまして、国家公務員が国への復帰を前提に退職し独立行政法人等の役員に就任した場合には、退職手当を国への復帰後の退職時にのみ支給し、独立行政法人等からは退職金の支給を受けないこととして、その活用を進めているところでございます。 また、特殊法人等役員の…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 今答弁しましたように、これはゼロにはしておりませんけれども、もちろん特殊法人なりそこでお勤めになったときの経過のことはあるわけでございますから、それを大幅に減らした、三分の一程度にしたということで今お答えした次第でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/10

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○中馬国務大臣 委員の一つの御意見として参考にさせていただきます。