中馬弘毅
会議録に記録された「中馬弘毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革）
- 直近の発言日
- 2006/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 今回の改革法案の中で随所に仕分けが出てきておりますが、これも、公明党さんの方も非常に熱心に取り組んでこられました。やはり今の既存のお役所仕事、もう時代が変わってやめたらいいのがあるじゃないか、あるいは、これは民間に移せるんじゃないか、こうしたことの仕分けの前提があってこそ初めてこれが可能なわけでございまして、それに基づいていろいろと、特別会計や市場化テスト等の法案もずっと構成されております。 ただ、総論は賛成であっても、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 一つの成熟社会になってまいりました。やはり文化といったものは、若干の無駄あるいはまたゆとりから生まれてくるものでもございます。池坊委員の今の御指摘は本当に大事なことでもございますし、関西のことにも触れていただきましたが、これは、大阪人も含めまして、余り規制がなくて自由にやらせたら本当におもしろいことあるいは活気のあることをやる地域でもございますから、そういう特性も踏まえて、この法律が次の発展に資するように私も頑張ってまい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 市場化テストは、従来国がやっておりましたことを民でやれる分がかなりできてまいりまして、力もついてまいりました。それをいわゆる仕分けをいたしまして、そして、こういったものができるじゃないか、民間業者からの手も挙げていただきまして、監理委員会でそのことの是非をしっかりと議論した上で、最終的には政府が決めるわけでございますが、そういうことによりまして、かなり民間の力も活用できてくるんだ、このように認識いたしております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 とられたというわけじゃなくて、官もこれは入札に参加してもいいわけでございますから、その刺激をもとに、公の方が頑張って、いや民間よりももっとサービスよく効率的にやっていけば、従来どおり官でできるわけでもございますし、また、その経験を買われて民間の方に移籍される方もいらっしゃいましょう。 しかし、そうしても、それでも行けない方は、これはもちろん皆様方の御協力も得るということを非常に今やっているところでございますが、そうした形…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 まさにおっしゃるとおりで、この法律の中にも公務員制度の改革のことをうたっております。 これから詳細のところの議論も、労働組合の方々との御議論も踏まえてやっていきますけれども、そういうことをあわせて、これまでの公務員のあり方も含めて官の役割というものを大きく民間に移していく、こういうことをこれから進めるわけでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 結構です。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 独立行政法人は、御承知のとおり、今までのいわゆる役所がやっていた仕事を、別の、何といいますか、実施部隊を離しまして、そして、これを永続とするんじゃなくて、一応当面は公務員でございますけれども、それも非公務員型にして、できれば民間までという、こうした一つの流れの中にあるわけでございまして、今、三カ年の中でのところでは、もう少しこれも、もちろん改革といいましょうか交付金等の改革も進んでおりますけれども、しかし、これは今後の課…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 目標といいましょうか、全体的なことは、一応の目安として五・五ということを言っております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 五・五と言いましたが、五％です。公務員ではございませんから、公務員と同様に、一つの国家的な今回の大きな目標でございますから、これはそういう意味での制約はするものでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 ここで言うところの人件費は、国家公務員に支払われる給与でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 非常勤職員は、これは正式の公務員ではございません。ですから、これは計算の中に入っておりません。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 どこで決まっていったということではなくて、従来、こういう形で一つの統計的にも連続性を持って、公務員の給与、これを人件費ということにしております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 独立行政法人だけでございましたら、九千三百五十五億円でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 今回の大きな流れは、人件費を減らすことが目的ではないんですね。御承知のように、今までお役所がやっておった仕事を民間の方に移していく、公務員でない方々でできるじゃないか、そういったことを移していく。これも一つの、独立行政法人ですから、その基準が九千五百億円であれ一兆二千億であれ、これをどんどん減らしていくことが目的なんですね。 そうしますと、国家公務員に準じまして、独立行政法人につきましても五年五％以上の人件費削減を基本と…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 独立行政法人は、先ほど言いましたように、今までの役所の仕事を離してやっていくわけでございまして、これはそれぞれの主務官庁、また全体の場合もございますけれども、そうした形で、今、運営費交付金も含めて、その業務遂行のために、各年度、一つの財源措置はとっておりますけれども、これも予算管理で減らしていっているわけでございますから、そういう形で、特に人件費ということに限らなくとも、この中の運営費交付金そのものが非常に効率的に今後運…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 それぞれの主務官庁がその必要性等も十分にチェックしているものだと私は考えております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 御承知のように、これは一つの期限を切っております。中期目標という形で、ことし、十八年度にまたその終了する期間が来るわけでございますけれども、十八年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立法人につきましては、国の歳出の削減を図る見地から、その組織及び業務のあり方について見直しを行うことにいたしております。 そうした規定もちゃんと規定をしているわけでございまして、こうした基本方針に沿って組織、業務全般にわたる必要性を見直すこ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 指標といいましょうか、判断材料と申しましょうか、これにつきましては特定のものがあるわけじゃございませんが、一般的に政府の規模に関する指標としては、国民負担率、これが重要な指標であろうかと考えます。将来に先送りしております財政赤字を加えた潜在国民負担率、過去の財政赤字も加えた分でいきますと、これが四三・九でございますが、今後はどんどんと高齢化社会でふえてまいりますけれども、そのめどを一応五〇％、どんなにふえても五〇％程度と…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 今回のこの改革を何か少し矮小したような形で、増税のための下ごしらえだとか、そういったお話もございました。そういうことではなくて、私たちのこれからの日本の国のあり方、これまでお役所の方に少し依存し過ぎておった、ところが最近では、それぞれの個人も地域も企業も大きな力を持ち始めて、お役所に任せておくよりもはるかにこちらにした方が効率的だ、サービスもよくなる、こういったことの大きな改革でございますから、そういうことを目指して、そ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中馬国務大臣 今おっしゃいました、本当に政府が担わなければいけないのは、いろいろな企画立案のこと、そしてまた、安全、健康面の基準をはっきりとしてつけること、もちろん外交、防衛もございます。そうしたことに限って、それを実施することは極力民に任せていこうというのが今回の趣旨でございます。 今申しましたように、雇用も含めた、セーフティーネットの方も含めた安全、それはやはり政府が責任を持たなければいけない。しかし、実施はまた別の方がやる。しか…