中須勇雄
会議録に記録された「中須勇雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 951 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 1998/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○中須政府委員 日本海あるいはオホーツク海を含む北太平洋におきましても、今は魚種別ということではありますけれども、例えば、ベーリング公海におけるスケトウダラに関する四カ国の条約であるとか、北太平洋におけるサケ・マスの保存に関します多国間条約とか、あるいは高度回遊性マグロに関して、これは北太平洋というより太平洋全域についてのマグロの委員会の設立条約など、やはり多国間で協力して資源を分析、評価し、それに基づいて利用方法を決定していくという枠…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○中須政府委員 これまでの我が国の周辺海域におきます韓国漁船の操業というのは、従来の枠組みが、いわば領海十二海里の外は公海扱いという中で起きてきている、こういうことでございまして、今回の新しい日韓漁業協定の締結ということも、国連海洋法条約に基づく沿岸国主義の海域、排他的経済水域を確立して、沿岸国の主権のもとにそういった活動を取り締まる体制をつくるというところに眼目があったわけでございますので、そういった意味では、乱獲あるいは日本漁船に対…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○中須政府委員 先ほど、他の委員のお話の際にお答え申し上げましたとおり、底刺し網漁業については、資源に与える影響あるいは漁場競合、いろいろな意味において大変問題のある漁業ということが私ども基本的なとらえ方でありまして、今度の新しい協定で、日本の排他的経済水域内における操業条件その他は最終的には我が国が決定する、こういう枠組みに変わったわけでありますので、そういう観点に立って、これを禁止するという強い態度で韓国と話し合いを続けていきたいと…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○中須政府委員 現在、暫定水域における取り締まりは旗国主義という原則のもとであっても、実際に実効ある取り締まりが行われるようにということで、韓国側と話し合いを続けているわけであります。 そういう中で、私どもの方として韓国側に強く要請をしておりますのは、一つは、当然のことでございますが、暫定水域は広いわけですが、やはり違反の起こりやすい地域、船が集中する地域というのはある程度わかるわけでございまして、そういう重点海域に韓国側も監視船を重点…
第144回 衆議院 外務委員会 第1号
○中須政府委員 遠洋マグロはえ縄漁業につきましては、ただいま御指摘ございましたように、先般のＦＡＯの政府間会合におきまして行動計画が策定され、資源と漁獲努力の間に非常に大きな差がある、つまり世界的に見て早急に二、三割の減船が必要である、こういう行動計画が決定されたことを受けて、我が国としても、大変厳しい状況でございますが、二割の減船を実施せざるを得ないという状況であります。 このために、この遠洋マグロにつきましても、国際漁業再編対策とい…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 ただいま先生からお話ございましたとおり、今回の日韓漁業協定、国連海洋法条約に基づいて、その趣旨に沿った新しい秩序をつくるということが眼目でございまして、そういった意味からいいますれば、本来、日本と韓国との間で排他的経済水域の境界線をはっきりと定めて、それぞれを沿岸国が管理する、これが本来の姿だったということは御指摘のとおりだと思います。 ただ、御承知のとおり、日本と韓国との間では、日本海の一部の水域、それから済州島の南部…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 暫定水域内の資源管理につきましては、新しい協定におきまして、一つは、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う、お互いに協力し合うということが明文化されております。 それと同時にもう一点、それぞれの国が資源保護のために講じております規制措置についてお互いに通報し合って、規制措置を協議する場合には、相手国がとっている措置に十分配慮をする、こういうことが協定上決まっているわけであり…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 第一点目の、暫定水域におきます操業規制の問題でありますが、実はこれまでは、日本と韓国の間、お互いに十二海里というのは領海ということで入れない、その外側についてはいわば公海扱いということで、いろいろ韓国側に私ども操業規制等を求めてまいりましたが、形としては自主規制ということでしかなかった。韓国側は一定の日本側に配慮した自主規制措置をとるという合意があったわけでありますが、それに仮に韓国側が違反しても、我々としても、向こうの…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 第一点目の、船名を隠して操業する漁船の問題でございますが、私ども、船名を隠し、船籍も明らかではない、こういう船は韓国漁船というふうには認められないわけでありますから、当然第三国の漁船ということで、我が国が排他的経済水域と考えている水域においては、当然取り締まり権を行使できる、こういうものだというふうに思っております。 ですから、暫定水域内においても、そういう漁船に対しては臨検、掌捕等が実施できる、こういう考え方で臨むべき…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 まず第一点目の、島根県沖合海域における韓国漁船の操業の問題でございます。 これは大変難しい問題というか、本来日韓の漁業協定は、日本の漁船が韓国の水域に入っていく、韓国の漁船が日本の海域に入ってくる、それを相互に一定の規模でそれぞれの沿岸国の主権を認めた上で相互入会をしようではないか、これが基本的な協定の姿でございまして、しかもそれを互恵の立場でやっていこう、こういうことであります。 問題は、それぞれの水域というのが、同じ…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 今回の日韓漁業協定の実施に当たりましては、関係漁業者に生ずる影響を防止し、経営の安定を図る観点から、特別の漁業振興策等を講ずることとしております。 具体的には、第三次の補正予算案において、今先生御指摘ございました二百五十億円の基金の造成によりまして経営対策等漁業者への支援の充実を図る、それから二点目といたしまして、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策を促進する、そして三番目に、監視取り締まり体制の整備を図る。こ…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 ただいま先生の御指摘、基本的にはそのとおりだろうというふうに私どもも受けとめております。 特に暫定水域内の資源管理につきましては、やはり共同委員会での議論ということが前提になっているわけでございまして、そこで合意を得てそれぞれの国が適切な措置を実施していくということでございますので、やはりそこがしっかりしないと絵にかいたもちになってしまうということだろうと思います。 ただ、御承知のとおり、今回の協定では附属書Ⅰの二で「両…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 交渉を、具体的な協議を進める際に漁業者の意見を徴しながら、相談をしながら進めていくということの重要性は、御指摘のとおりだと思っております。 先生のお話にございました協議機関を設けるというアイデアを含めて、どういう形で意思疎通を十分図っていくか、十分検討してまいりたいと思います。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 それぞれの排他的経済水域において他国の漁船の操業をどう認めるかということにつきましては、協定の第三条の一項で、各締約国は、自国の排他的経済水域における他方の締約国の国民及び漁船の漁獲が認められる魚種、漁獲割り当て量云々その他具体的な条件を毎年決定し、その決定を他方の締約国に書面により通報する、二項で、各締約国は、一の決定を行うに当たり、漁業共同委員会の協議の結果を尊重し、及び云々、こういう要因を考慮する、こういうことにな…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 そのように考えております。 したがいまして、例えば、ある操業を認めるか認めないか、漁獲割り当て量をめぐって例えば日本と韓国との間で話し合いがつかない。つかないと共同委員会の勧告は出ないわけでありますが、そうすれば、例えば一例でいえば、そこで日本側が主張していた割り当て量を、日本側は一方的にこの数量の範囲内ならあなたは操業して結構ですよという形で条件として決定して通報する、そういうような形での操業を認めることは可能ではない…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 暫定水域におきます具体的な資源管理のための措置ということについて、仮に共同委員会で合意が得られない、勧告がなされない場合には、基本的には、それぞれの国は自国の漁船に対して自国の国内法に基づく規制措置を課するということでそれぞれ操業が行われる、こういう姿が実現するというふうに承知をしております。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 両国間で合意した規制措置が適用されない、それぞれの国が自国にとって必要な措置をとる海域、こういうことになろうかと思います。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 その点に関しましては、突き詰めていくと今先生のおっしゃったようなお話もあるわけでございますが、先ほどの御質問にお答えしたときに申し上げましたとおり、そもそもこの協定では、暫定水域内における資源管理について明確な規定がございます。 一つは、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う。要するに、過度の開発に資源が脅かされることのないように協力をするということが協定で明記され、その適…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 暫定水域自体は、我が国の漁船、韓国の漁船がそれぞれ現状でいえば入り会って操業している水域ということでございまして、こういう協定自体は相互主義というか、二国間が対等の立場で結ぶ協定でございますから、仮に韓国側が何かの条件をつけて、それをのまない限り絶対操業ができないということになると、それをてこにして、我が国が不当な要求に屈服しなければならないということも逆の立場からいえば起きるわけでございます。 現在、暫定水域では、我が…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○中須政府委員 その点は、先ほど外務省の方からの御説明にもございましたとおり、韓国側は当初、暫定水域についてはいわば公海扱い、公海と同一の扱い、こういうことで、先生から御指摘があったような立場に立っていたのではないかというのは、そのとおりだろうと思います。 ただ、長い交渉の過程を通じまして、私どもといたしましては、現段階では日韓両国が合意した協定に書かれていること、これが、これから先の日韓漁業共同委員会における協議を初め、協定を実施して…