P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,156
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2005/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会86 件・86%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 経済産業委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,156 20 を表示
自由民主党厚生労働副大臣2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中野副大臣 委員が今御指摘したとおり、障害者の雇用の安定のためには、就職後の職場定着を進めていくことが大きな課題だというのはおっしゃるとおりだと思います。 この職場定着を図るためには、いわゆる障害者が働く職場にジョブコーチを派遣して、障害者に対して作業内容や職場のルール等を指導するとともに、事業主に対しましても、障害特性に配慮した雇用管理に関する助言等を行うジョブコーチ支援事業、これを厚労省として、全国約四十七カ所と思いましたけれども…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/20

163参議院 厚生労働委員会 第5号

○副大臣(中野清君) ただいまいわゆるニート対策につきまして、特に若者自立塾について御質問ございましたけれども、この平成十七年度より、若者に対して、今お話しのとおり、合宿形式によるところの集団生活の中で、生活訓練とか労働体験を通じて職業人、社会人としての必要な基本的能力の獲得とか労働観の醸成を図り、働く自信と意欲を身に付ける訓練を行うと、いわゆる若者自立塾事業を実施しているところでございますが、今お話しのとおり全国二十か所で実施している…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/19

163衆議院 厚生労働委員会 第4号

○中野副大臣 川条議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 行政の認識として、アメリカにおけるアスベストの使用状況それから規制内容、健康被害の状況は我が国と非常に異なっておるほか、一九九〇年代当時は、現在のようにインターネットとかいろいろ諸外国の情報が容易に認識できる情勢でなかったことから、実態については十分承知していなかったものでございます。当時といたしましては、新法の必要性について予測できるような状況ではなかったというこ…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/19

163衆議院 厚生労働委員会 第4号

○中野副大臣 今健康局長がお答えしたところでございますけれども、御指摘の問題について、私個人の考えといたしましては、当時の表彰の選定に当たっての認識が甘かったと反省をしております。今局長が御答弁したとおり、この問題について真摯に受けとめまして、今後の表彰の選定に当たっては、慎重を期してまいりたいと考えております。 また、今お話しのとおり、省全体としての見方が甘いということについてでございますが、厚生労働省といたしましては、アスベストの問…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/19

163衆議院 厚生労働委員会 第4号

○中野副大臣 古屋議員の御質問にお答えしたいと思います。 今お尋ねの件でございますが、業務上石綿に暴露したことによりまして、中皮腫それから肺がん等に罹患し、現在療養中の労働者の方々につきましては、新法を待つまでもなくこれは行ったわけでございますが、既に現行の労災補償給付の対象となっております。 これらの方に対する労災認定に当たりましては、より一層の充実強化を図ることといたしておりますが、具体的には、例えば事業場を転々としている場合等、石…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/19

163衆議院 厚生労働委員会 第4号

○中野副大臣 今お話しの時効によって権利を失った労働者の問題でございますが、これは、七月の審議の時点から大いに前進をしております。現在、九月二十九日の関係閣僚会議の申し合わせ、石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みというものがございまして、これに基づきまして、環境省等とともに検討している新たな法的措置におきまして、今よく皆さん方が新法とおっしゃっておりますが、現行の労災補償に準じた救済措置を講ずることとなっているところでございます…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/19

163衆議院 厚生労働委員会 第4号

○中野副大臣 古屋議員、決意ということでございますが、アスベスト対策といたしまして、現在、被害者を救済する仕組みを構築するというようなことはもちろんでございますが、それと一緒に、国民の皆様に安心していただくために、アスベスト製品はできるだけ急いで全面禁止をしたいと考えております。また、工場、倉庫などに加えまして、一般の住宅建材などにもアスベストが多く使われているところでございますから、以前から、今答弁もございましたけれども、解体作業での…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 歯科医師として厚生労働問題に長らく関係なさいました新井議員に、埼玉出身でございますが、御質問にお答えをしたいと思います。 近年、重大災害発生件数が増加傾向を示しておりまして、その背景には、生産工程の多様化、複雑化、新たな機械設備、化学物質等の導入によりまして、事業所内の危険性、有害性が多様化いたしまして、その把握が困難になっていることがございます。そのため、本改正案におきまして、企業が自主的に危険性または有害性を調査し、こ…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 御承知のように、建設業のような有期事業における最近の災害発生状況を見ますと、一般の工場でありますところの継続事業のメリット増減幅が四〇%に拡大された昭和五十五年当時の全産業の平均を、建設業においても今下回っている状況にあります。 これまで建設業務との間でメリット増減幅の差を設けてきた理由は、有期的というか短期的に期間が決まっておりますから今までどうしても事故が多かったという理由が少なくなってきましたので、その差を設けてきた…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 新井議員の御質問にお答えいたします。 今、新井議員おっしゃいましたけれども、近年のグローバルな企業間競争の激化とか、労働者の意識や働き方の多様化の進展、そういうものに伴いまして、労働者全体に占める長時間労働者と短時間労働者の割合が同時に高まる、いわゆる労働時間分布の長短二極化が進行しているところでございます。このような状況のもとにおきましては、全労働者一律の数値目標に向けて労働時間の短縮の取り組みを促すことは時宜に合わなく…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 改正法におきましては、事業者の責務として個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定の改善に努めることを明記いたしております。これが目的であります。 加えて、この責務に事業者が適切に対処するために必要な事項を盛り込んだ労働時間等設定改善指針を策定することとしておりまして、この指針の周知とともに、特に長時間の労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に重点を置いて、事業主に対する指導や援助を行っていく考えでございます。 今後…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 スウェーデンとかノルウェーにおきまして、一定期間の休業を父親に割り当てるパパクオータ制によりまして男性の育児休業取得が促進されているということについては、私どもも承知をいたしております。 一方、我が国におきましては、男性の育児休業について、そもそも職場の理解不足や法制度に関する理解不足を背景といたしまして、現在、男性が〇・五六%という取得の現状でございますものですから、まずは、男性でも育児休暇がとれるんだ、そういう現行の法…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 厚生労働省といたしましては、労働時間の適切な把握を図るために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにして労働時間の適切な管理の促進を図るために、平成十三年四月に労働時間把握のために使用者が講ずべき措置についての基準を策定したところであります。 ですから、その基準におきましては、例えば、タイムカードとかIDカードとか、職場への入退所というんでしょうか、そういう記録がありますね、そういう客観的な記録を基礎にして残せとか、そういう…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今おっしゃったことは、いわゆるサービス残業ということだと思いますが、これは、労働基準法に明らかに違反している、そういう意味で、あってはならないものと認識をいたしております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成十五年五月に策定いたしました賃金不払残業総合対策要綱等に基づきまして、賃金不払い残業の解消に向けた総合的な対策、例えば職場風土の改革というのがありますね、それからまた企業内のチェック体制の整備とか、いわゆる労使…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 まず、先ほどの委員の御質問の中の賃金不払いの解消に対する対策、もう御存じと思いますけれども、厚労省としましては、十一月には、賃金不払残業解消キャンペーンというので、このキャンペーンもやらせていただいておりますし、また監督署におきましても、賃金不払残業重点監督月間というんでしょうか、この十一月はそういう意味で一生懸命やらせていただいておりますので、どうか、そういう点を御理解して、御協力を願いたいと思います。 今御質問の問題で…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今委員のおっしゃったとおりだと思います。そういう認識で結構でございます。

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今お話しになりました、面接指導の申し出によって労働者が不利益な扱いを受ける禁止規定がないかという御質問でございますけれども、面接指導を受ける旨を申し出た労働者に対しまして不利益な扱いを行うことを禁止する規定というものはございません。

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今不利益な取り扱いを禁止する規定がないからということでございましたが、そもそも、面接指導を受ける旨を申し出た労働者がこれによって降格だとかまた配置転換とかという不利益な取り扱いを受けるようなことは、今のこの法の目指しているところの、過労によるところの死亡とかいろいろな問題がございますね、そういうことを防止するということを考えれば、あってはならないことだと私どもは考えておるわけです。 ですから、改正法が成立した際には、事業者…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今お話しの、面接指導に基づく措置として、申し出た場合に配置転換等が行われた、その問題についてお答えをしたいと思います。 面接指導に基づく措置の具体的な実施に当たりましては、労働者の健康状態ばかりでなく、労働者の事情や事業者の事情を考慮する必要があると私ども考えております。さまざまなケースもありますし、いろいろな場合がありますから、一定のルールでこれを縛るということはなかなか困難な面があるのではないかと考えております。 しか…

自由民主党厚生労働副大臣2005/10/14

163衆議院 厚生労働委員会 第3号

○中野副大臣 今、派遣労働者の問題、特に派遣元と派遣先の問題でございますが、まず申し上げたいのは、派遣労働者の面接指導の実施については、一般の健康診断と同じように、雇用先でございますところの派遣元事業者に実施義務が課せられているということがございます。また、派遣先事業者は、派遣されている労働者の労働時間の管理を行わなければならず、また時間外労働の時間を派遣元事業者に通知するという義務があるわけですね。 これらのことから、今議員が御指摘し…