中野正志
会議録に記録された「中野正志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 958 件
- 直近の所属会派
- 日本のこころ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会57 件・57%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会34 件・34%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 事業承継税制の目的は、先ほどから議論されておりますように、事業の継続、発展を通じた雇用確保、また経済活力の維持でありまして、この目的にかなう税制とするため、相続後の雇用確保を含む事業継続を要件として相続税負担を軽減することとしたものであります。 このため、この税制のあり方としては、申告時には納税を求めず、将来、事業継続の要件を満たさなくなった時点で納付させる納税猶予方式の方が、申告時点で税負担を軽減される方式よりも適当と考…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 今回の事業承継税制の抜本拡充は、ただ単に中小企業経営者の相続税を軽減するというだけではなくて、五年間の雇用確保といったしっかりとした事業継続要件を設定するということで、事業の継続、発展を通じた雇用の確保あるいは経済活力の維持を図るということを目的としておりまして、単純な中小企業優遇策ではないということを御理解していただきたいと思います。 また、今委員御懸念の、既存の中小企業経営者の相続税対策に費やしている時間を節約して、事…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中野副大臣 委員御指摘のように、中小企業が海外における知的財産権の取得を促進すること、これは極めて重要だと思います。中小企業自身が貿易や海外投資を通じて国際的な展開を行っていく、また発展途上国における模倣品問題に対処するためにもそうだと思います。 経済産業省では、今、専門家による外国出願にかかわる相談体制を整備いたしております。ちなみに、国内では発明協会に委託をいたしておりまして、年間約六百四十件の外国出願相談を受け付けております。そ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中野副大臣 委員御指摘のとおりであります。 審査の効率化あるいは迅速化を図るためにも、各国特許庁間での審査協力による、言ってみれば国際的なワークシェアリングを進めることが必要だと考えております。また、他国の審査結果を最大限利用できる、いわば仮想的な特許庁が構築をされるということが期待されております。 これらの考え方のもとで、我が国としては、二国間で審査結果の相互利用を行うという、いわゆる特許審査ハイウエーの取り組みを、アメリカ合衆国、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中野副大臣 委員が御準備いただきましたＡＭＡＲＩプランに基づいて、企業における戦略的な知財管理の促進に努めている私たち経済産業省であります。 今、私たちの認識では、件数よりもむしろ質を重視する企業が多くなってきた。そういう意味で、出願件数はこれから減少傾向になっていくであろう、こういう認識であります。 特許庁が実施したアンケート調査によれば、七割を超える出願人から、特許料が引き下げられたとしても出願件数の予測は現状維持または減少傾向、…
第169回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（中野正志君） 古川委員の御指摘、大変ありがとうございます。もう言うまでもなく、ＡＰＰは官民のパートナーシップに基づいてセクター別の取組を進めているところであります。 例えば、鉄鋼セクターあるいはセメントセクター、両方においては、我が国産業界の省エネルギーの専門家が中国やインドの工場を訪問して、エネルギー効率改善に資するアドバイスを的確に行っております。また、発電セクターにおいては、本年の二月でありますけれども、インドの石炭火力…
第169回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（中野正志君） 企業の正社員化、これは昨年も大臣も各経済団体にいろいろ要請をいたしましたし、働きかけもいたしました。そういうことなどもあり、また世論の影響もありまして、結構大企業を始めといたしまして正社員化を発表いただく、非正規の社員の方々を正式に何年後に、あるいは何か月後にということで表明をいただく企業が多くなってきたということは大変幸いだと思っております。 やっぱり、非正規の社員の人たち、いろいろ頑張っていただいておりますけ…
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（中野正志君） 御指摘の件ですけれども、私たちは、理解では、二〇二〇年までに先進国は二五％から四〇％削減する必要があると指摘していることを認識する、いわゆるレコグナイズとされているのであって、先進各国がＩＰＣＣの特定のシナリオに沿って削減されるということを合意したものではないと、こう認識をいたしておりますが。
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（中野正志君） 総合資源エネルギー調査会の答申、三月十六日に出されました。今般の長期エネルギー需給見通しの参考資料として示したＣＯ２削減の見通し実現に必要な社会的負担、そういうことでは最先端技術に基づく機器設備の導入に当たって、言ってみれば追加的に必要となるコストを試算したものでありまして、機器設備の導入先が企業かあるいは家庭かによって、単にと言うと語弊がありますけれども、機械的に積み上げていったものだという御理解をいただきたい…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○中野副大臣 サハリンからの天然ガスをパイプラインで北海道に、そしてさらには東北地方にと、パイプラインによってガス供給をしたいという民間事業者がいることは伺っておりますけれども、つまびらかにつきましては承知をいたしておりません。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○中野副大臣 サハリンは我が国と地理的に近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量が確認されております。サハリンから我が国へ経済性のある形で天然ガスが供給されるということになれば、エネルギー政策上、戦略的意義を有するものと考えております。 我が国への天然ガスの輸送方法については、基本的に民間事業者が経済性に基づいて判断すべきと考えておりますが、政府としても、サハリン事業の戦略的重要性にかんがみ、状況を注視してまいりたいと考えております。
第168回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） 委員お話しのとおりに、地元経済で大変ダメージがあったことも承知をいたしております。 ちなみに、私ども経済産業省では、七月十六日以降本省において、七月二十四日以降は新潟県知事の要請を受けて地元にて災害の状況などについてプレスレクを実施しました。 流れだけずっと説明を取りあえずさせていただきます。八月十三日以降は原則週一回の頻度で公表することとしておりまして、さらに七月三十一日、メッセージ広告を首都圏向け全国紙等に甘…
第168回 衆議院 外務委員会 第4号
○中野副大臣 武正委員から御指摘をいただきましたとおりに、本年一月、フィリピンにおいて開催をされました第二回の東アジア・サミットにおいて、エネルギー安全保障に関するセブ宣言が各国首脳により採択をされておるところであります。また、お話しいただきましたように、各国が協力して取り組むべき目標として、各国ごと、あるいは多国間ないし地域間協力による燃料備蓄の検討がうたわれております。 提出をいただいたこの資料にありますように、アジアには、私ども日…
第168回 衆議院 外務委員会 第4号
○中野副大臣 ニュージーランドとは、備蓄の協定を結ばせていただいております。
第168回 衆議院 外務委員会 第4号
○中野副大臣 結びました。
第168回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（中野正志君） 流通の専門家である川合委員の御指摘のとおりだと思います。 製品安全対策の遂行に当たっては、御存じのように、従来から、製品安全に関するものを始め、消費者トラブル解決を専門とする国民生活センターとの緊密な連携を図りつつ進めてきたところであります。 一方、今お話がありましたように、独立行政法人の整理合理化、見直しという点で、国民生活センターを所管する内閣府においてこの九月に取りまとめられました最終報告によれば、一般的な…
第168回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（中野正志君） 全く同感でございます。 もう製品安全を確保していくためには、やっぱり事業者は何よりも安全なものを供給する、国民全体がこれを積極的に評価する、こういった製品安全文化、何よりも大事だと考えておりまして、今まで以上にしっかりと定着をさせていく必要があると思っております。 経済産業省といたしましては、今後とも引き続き、このフェールセーフの考え方に基づいた製品作りを促進をしたい、また、企業の製品安全対策に対する主体的、積極…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 海外向け製品につきましては、輸出先のそれぞれの安全規制にゆだねることが適切であるということで、本改正法では対象外といたしております。 ただ、他方、本制度の導入を契機として、日本のメーカーが安全を重視し、販売後における製品の長期使用時の保守サービスを見据えたビジネスモデルに今後転換をして、海外でのビジネスについても同様の発想で展開をしていくことが期待をされます。言ってみれば、日本の製品は売りっ放しではないのだ、安心、安全とい…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 御指摘のとおり、消費者保護の観点から、関係省庁との間で製品事故情報を共有する、そして相互に活用を進めていくということは大変重要だと考えております。 昨年来、そういう意味で、事故処理とかあるいは現場検証をつかさどる警察庁、あるいは消火、救急車などを担当する消防庁などとの間で製品事故にかかわる連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図っているところであります。今後とも引き続き情報交換を緊密にいたしてまいりたいと思っており…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 特定保守製品は、経年劣化による重大事故の発生確率が高いことから、事故の未然防止のため、点検の実施が必要かつ効果的であります。こうした観点から、今般の法改正により、点検実施のサポート体制の整備を事業者に求めるということになるわけであります。 ちなみに、経年劣化による重大製品事故発生率というこのことでありますけれども、一年で一ｐｐｍ以上ということで特定保守製品品目を予定させていただいておるところであります。 一方、ほかの製品に…