中野正志
会議録に記録された「中野正志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 958 件
- 直近の所属会派
- 日本のこころ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会57 件・57%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会34 件・34%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 環境委員会 第8号
○中野副大臣 岩國委員の御質問でございますけれども、確かに、岩國委員の御指摘のとおりだとすればちょっと問題かなとは思うのでありますけれども、ただ、全体的な法制の横並びということで定められたものなのかなと。 ただ、大分に乖離は否めないなと率直に感じておるところでありますが、なお引き続き検討させていただきたいと思います。
第169回 衆議院 環境委員会 第8号
○中野副大臣 岩國委員が出雲市長時代に、地球環境保全を含めたトータルな視点の中で、たばこの自動販売機やらお酒の自動販売機の屋外撤去、また、有害図書や有害ビデオの屋外撤去を条例化で先鞭をつけられた。そういう意味では、今日の世並みを考えますと、率直に言って、本当に先見性があられたなと評価をいたしておる一人であります。 質問でありますけれども、今、自動販売機は、日本自動販売機工業会によれば、二〇〇七年末時点で四百十七万台が普及をいたしておりま…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○中野副大臣 お答えをいたします。 私たちの国は、グリーン投資スキーム、いわゆるＧＩＳについて、その具体的なスキームの構築を目指しております。 具体的には、余剰排出枠を有して、それらを自国の環境保全等に役立てたいという意向を持つハンガリーを初め、チェコあるいはポーランド等の中東欧諸国、そして、ウクライナとの間でＧＩＳ実施に向けた交渉を行っておりますし、またロシアとも、ＧＩＳ交渉に向けた協議を開始したところであります。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） もう委員の認識と全く中小企業対策については私たち共有できて、今日まで議論をさせていただいておるところであります。 御指摘のように、中小企業の事業承継においては、要は経営者が保有している自社株、それが後継者に安定的に承継させると、このことが重要であることは言うまでもありません。しかし、現実として、経営者の相続財産の大半が自社株、いわゆるそういう自社株などの事業用資産で占められているというケースが多くて、後継者がその…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） 今回の事業承継税制でありますけれども、中小企業の事業の継続が雇用確保を通じた地域経済の活力維持に資すると、それを基本にしながら、相続後五年間雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定をして自社株式に係る相続税の納税猶予の適用を認めるというものであります。この雇用確保につきましては、事業承継税制のまさに中核とも言うべき部分でありまして、しっかりとした要件を設定することは不可欠だと思っております。 しかし、他方、私たち…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） 軽減割合について言及いただきました。この水準を決定するに当たりましては、課税の公平の観点、それから事業用資産を持たない者とのバランスと、そういう意味で、またほかの制度との整合を図ることが重要だということを考えました。 今般の納税猶予制度における軽減率につきましては、既に個人の事業用宅地、これにつきましては、もう先ほど松村委員も、商工会連合会、全国の会長さんということで、度々熱心な御活躍、御提案もありました。累次の…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） 認定業務につきましては、全国九か所の地方の経済産業局が行うということになるわけでありまして、御指摘のとおり、業務を滞りなく遂行できる体制整備ということが何より大事だと思います。このため、この法律案の成立後には、各局に対してしっかりと業務内容の周知徹底をいたしてまいりたいと思います。 また、この事業承継に係る業務を迅速に行うために、本年十月より地方経済産業局に四名の事業承継専門官を配置をするということにいたしており…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） この要綱の、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設すると、この中の株式等には、株式会社の株式だけではなくて、特例有限会社の株式や合名会社、合資会社、そして合同会社といった持分会社の持分も含まれます。このため、中小企業基本法上の中小企業であれば、株式会社だけではなくて、特例有限会社や持分会社も事業承継税制の対象となるということになります。 もう会社法にお詳しい松委員に大変失礼でありますけれども、平成十…
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（中野正志君） 事業承継問題にワンストップで対応する、そういう意味での事業承継支援センターを全国に配置する、まず予算措置から申し上げますけれども、二十億円ということになります。 この事業承継支援センターでは、まず一つ目には、先ほど来議論がありました開業と廃業のマッチング支援、そして二つ目には、円滑に事業承継をきめ細やかにサポートをする、そういった意味で専門家を派遣をすると、また三つ目には、あらゆる相談に対応する、そしてまた後継者…
第169回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） おはようございます。 藤末委員御指摘のとおり、アメリカにおいては、企業のグローバルな活動支援の観点から先発明主義から先願主義への移行についての機運が大変に高まっておりまして、今御指摘をいただきましたように、アメリカの下院では特許法改正法案が通過いたしておりまして、上院で審議継続中ということであります。 アメリカの先願主義への移行というのは国際的な特許制度調和に向けて大きな推進力となるものだと、私たちもそう考えてお…
第169回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） 松委員の全く御指摘のとおりであります。今、世界の特許出願件数は約百六十六万件、その中で外国からの出願が約六十三万件ということで、三八％の比率ということになります。 こういった経済のグローバル化などを背景として国際的な特許出願が増加をいたしておりますから、審査の効率化、迅速化を図るためには、各国の特許庁間での審査協力による国際的なワークシェアリングを進めるということは大変重要なことだと思っております。また、そういっ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） 松下委員の御指摘のとおりであります。 近年、技術が高度化、複雑化して製品のライフサイクルが短縮化する中で、企業が自社の研究開発を加速化して競争力を強化するためには、やはりオープンイノベーション戦略が重要となってきております。 そのような中で今回の通常実施権等の登録制度の改正ということは、国境を越えた企業再編の活発化等に伴う産業財産権の移転の増加、そして、企業におけるライセンスの拡大の進展を踏まえて、企業等がライセ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） さすが専門のお立場から非常に詳しい御質問をいただいておるなと感じております。 ｉＰＳ細胞は今後の再生医療の実用化につながる極めて重要な技術であると認識はいたしております。また、委員御指摘のとおり、今後もｉＰＳ細胞のような革新的な医療関連技術が創出される可能性があり、医療関連技術の適切な保護のためには特定の技術に限定しない議論が必要だと考えております。他方、医療関連技術の特許保護に関しては、医療制度への影響を考慮し…
第169回 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（中野正志君） 御指摘のとおりに、経済のグローバル化や技術の高度化、複雑化が進むにつれて、複数の大学あるいは研究機関、企業等が連携して研究開発コンソーシアムを形成してイノベーションの創出環境が変化をしておりますことは現実であります。 コンソーシアム等により生み出される知財について、一つには、コア部分だけではなくて周辺部分も特許として押さえ、戦略的に特許を群として管理する、いわゆる知財ポートフォリオということが一つであります。それ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中野副大臣 北神委員御指摘のとおりに、今回の支援策は選択と集中という考え方に沿ったものだと私たちは確信をいたしております。 今回の事業承継税制については、雇用確保を含む五年間の事業継続、そしてその後の株式の継続保有といったしっかりとした要件を課すこととしており、まさに、能動的に事業継続に取り組んでいる中小企業に絞って集中的に政策資源を投入することにいたしております。 今委員から御指摘がございましたように、今までの、従来の中小企業の政策…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中野副大臣 近藤委員御指摘のように、経済産業省、中小企業庁では、中小企業基盤整備機構によるファンド出資事業に取り組んでおるところであります。 事業継続ファンドについては、すぐれた技術やノウハウを持っているにもかかわらず事業の継続に問題を抱える中小企業に対する支援を重点的に実施するため、平成十八年度に創設したものでありまして、これまで四つのファンドが組成されております。 御指摘の親族外の承継についても、親会社の意向によって閉鎖をさせられ…
第169回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（中野正志君） 松村委員の御指摘、ごもっともでございます。 今回の総点検は、一つには過去の不正を前提に記録を改ざんし続けていくというこの悪循環を断ち切ること、それから二つ目には不正を許さない仕組みを構築すること、三つ目には事故やトラブルの情報を共有して再発防止に努めること、それからこのような活動を着実に進めていくことにより電力会社の体質を改善することと、この四つの甘利大臣の指示を実施をされたところであります。 評価結果につきまし…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 梶山委員御指摘のとおり、近年、親族外承継の割合が高まってきております。ちなみに、二〇〇四年度版中小企業白書によれば、先代経営者の親族以外の者が代表となる割合が三八％ということであります。しかし、この中には、将来的には親族内承継を行うことを予定しており、一時的な中継ぎとして親族以外の者を代表者としている場合も含まれております。このため、親族外承継者のすべてが、完全に事業を承継し、先代経営者から株式の大半を取得しているわけでは…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 この法律案では、後継者が生前贈与により取得した株式の遺留分算定基礎財産に算入する際の価額を、御指摘のとおり、あらかじめ合意時の価額に固定することを可能とする制度を設けております。これにより、後継者は、株式価値の上昇による遺留分額の増大を気にすることなく経営に専念することが可能になると考えております。 なお、この合意により固定できる価額については、後に争いが生じることを防止するため、合意のときにおいて弁護士などの専門家が証明…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中野副大臣 御指摘のとおりに、株式の生前贈与は、計画的な事業承継にとって極めて重要な要素だと認識をいたしております。 なお、現行の自社株式に係る相続税の一〇％減額措置においては、相続時精算課税制度を利用して生前贈与された株式も当該措置の対象とされておるところであります。 このような株式の生前贈与による計画的な事業承継の意義や現行制度も踏まえて、相続時精算課税制度を利用して生前贈与された株式についての新たな事業承継税制における扱いにつき…