中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 今先生から御指摘がありましたように、今回特殊法人国民生活研究所として新たに法律によって特殊法人の研究所を作ろうといたしたわけでありますが、その前身は昨年の九月にできました社団法人の国民生活研究所でございます。その前に、その前身の国民生活研究協会というものがあったわけでございます。 従来ありました研究協会なりあるいは社団法人の研究所も大体今度われわれが特殊法人として発足させようとしておりますものとほぼ同じような仕事を…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 実は、これはそういうことでなくて、この種の研究機関を政府機関としてやることは、どうも今までのいろいろなほかのそういう同種の機関等のあれを見ましても、なかなかうまくいかないのじゃないかということで、実は三十六年度の予算を作るときに、御承知の約一千万円の、企画庁としては消費者行政に資するためのいろいろな資料が不足であるから、これをいろいろ民間に委託をして、研究してもらおうということで、実は予算を三十六年度から取って、本…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 実はこの設立の経適のところ、これは研究所の方で作ったので、われわれが何も指導して作らしたものでないのですが、ここに書いてございます「研究所を政府機関として」という意味は、これはやはり広い意味で民間の方も考えておったんだと思います。これは国民経済研究所のような純粋な政府の付属研究機関ということをわれわれは考えたことはございません。それでただ、政府機関というのは、政府が相当力を入れたものをやりたいということは、迫水長官…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 その通りに御了解願って間違いないと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 根本においては、というか、大筋においては変わらないと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 前の社団法人国民生活研究所のねらいと、今度の特殊法人のねらいというものは、大体一致しておると思います。というのは、もちろんこの理事のところと顧問のところで御指摘があったように、いろいろやはり広く経済界から賛助金なり出資というようなものを求めるということになって、この当時は、民間の社団法人ですから、どうしてもそういう、簡単にいえば金集めの関係でやはり理事は相当大ぜい並べるということになっておりますが、この点は今度は根…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 この定款がお手元にあると思いますが、この目的に、「この法人は、国民生活を調査・研究して、国民生活の向上と産業の発展に寄与するを目的とする。」というように書いてございます。その次にいろいろ事業が書いてございますが、これは、今度の特殊法人の方と比べていただくとわかりますように、国民生活研究所の方は、これは法律で規定をする関係で、「国民生活に関する基礎的かつ総合的な調査、研究を行なう」、あるいは産業の発展というようなこと…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 御指摘の通りで、その点私の説明がちょっと足りなかったと思いますが、そういうふうに当然、これが今度特殊法人になれば、産業の発展という立場から見ておりましたが、事業の運営の重点が当然この法律で考えておるところに変わっていくということは間違いございません。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 もちろんこれは産業全般の立場なり、あるいは政府の立場といいますか、そういうものも当然、これはこういう機関でございますので、頭に入れるわけでありますが、しかし、この法律にも書いてございますように、こういう調査研究を行ない、その成果を普及して国民生活の安定、向上に資することを目的とするということでございますから、今先生の言われた三つの点からいえば、やはり消費者の立場というか、消費者の生活内容を向上させるということの観点…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 現在の社団法人の国民生活研究所のありまする場所は、たしか昨年九月に新しい機構に、社団法人にしたときに移った場所でございます。現在のところは、現在ありまする場所に事務所を置いていいんじゃないかというふうに一応考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 実は、これは予算折衝の過程において、先生もいろいろ御承知かと思いますが、政府全体として、この新しい特殊法人といいますか、出資をしたそういうものは原則として認めないというのが例の予算編成の方針に、十二月に作りましたのにうたってございまして、これはいろいろの関係でもいろいろもんで、たとえば外務省の所管の海外技術協力事業団でございますとか、ああいうものの設立を初め、通産省の関係でいうと、産炭地振興事業団を認める認めないと…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 実はわれわれの方の国民生活白書で今度取り上げました、今先生御指摘のあった三十五ページにあります実収入五分位階層別に消費者物価がどういう影響を与えているかという、これは実はこういう数字をほかであまり研究しているところがないのですね。それで今度はここにも注釈に書いてありますように、今ある総理府の統計だけで試算をすると、これがせいぜいのものなんですね。要するに、何も統計で適当に調整したとかそういうことは全然ございませんで…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 今度の特殊法人につきましての監督官庁は、経済企画庁ということが法律においてはっきり示されておりますが、前の社団法人のときは総理府の所管という意味合いで、通産省の所管とか外務省の所管とか、社団法人の性格によりましてどこかの大臣の認可を受けなければ、設立もできなければ定款の変更もできないわけで、これはきっと総理府所管ということで、いわゆる内閣の長としての総理大臣でなしに、総理府の長としての内閣総理大臣ということになって…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 第九条の規定は、確かに先生御指摘のような気もしないわけじゃございませんが、ただ今度できる特殊法人の国民生活研究所というものは、やはり相当広いというか、公共性があるというか、そういうことで研究所の信用を保護する、それから関係者の損害も防止するというような意味合いで、普通の、たとえばアジア経済研究所であるとか、最近できた日本労働協会であるとか、そういう政府出資の機関については、この種研究機関であっても全部同じ規定がござ…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 役員のうちで、実は先ほど来御説明いたしておりますように、社団法人国民生活研究所の仕事を全部今度は引き継ぐわけでございます。それから、かねて政府も相当応援するという態勢で、昨年の九月以来関係者も了解しておりますし、その後のいろいろな情勢を見ましても、現在のところ会長と所長でございますね、これについては、現在の社団法人の役員と同じ人を任命しても——これは私がそんなことは言えないんですが、事務的にわれわれが考えれば、そう…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 大体そういうことになる予定に考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 それは、実はアジア経済研究所とか、それ以外にも農林省関係等にできておるわけでございますが、そういうものとの関連、均衡といいますか、そういうあれもございますし、それからこの研究所の財政的基礎も、まだ発足当初でございますので、どっちかというと、まだ研究の方に力を入れなければならぬような情勢もしばらく続きますので、そういう点も勘案いたしましてきめたいというふうに考えております。アジア経済研究所の場合は、たしか会長は無給で…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 今御指摘のように、公務員といいますか、そういうものの基準がございますので、待遇についてもそういう点を参考にいたしましてきめていきたいというふうに考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 なかなかむずかしい御質問でございまして、要するにこれは、御趣旨は当然おわかりのことと思いますが、たとえば所長なり会長がいろ資料を持っておる。個人的に所長の持っておる資料で、どうしてもそれが要るので、それを研究所で買おうという場合は、これはここに書いてあります研究所とその相手の会長との——こちらの会長で、向こうの会長個人なんですが、利益が相反する、そういうような場合、そのときは今度はむしろ監事が研究所を代表して会長個…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○中野（正）政府委員 そういうことでございます。