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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1962/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 件中 20 件を表示
総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 これは一つは資料室というものを作りまして、諸外国の消費生活のいろいろなデータ等がございますので、もちろんこれは国内のデータも集めますが、そういうものも集めまして、資料室というようなものを作らして、皆さんの閲覧に供する。それからもう一つは、機関誌を中心とした定期刊行物を頒布するというようなことであります。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 これは資料室を作る、あるいは刊行物を出すというようないろいろな方法で、ここに書いてある成果を普及するということは、一つの方法であろうと考えております。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 この研究所で研究された成果というものは、もちろん経済企画庁あるいは関係の省等にこれを頒布いたしまして、行政の参考資料にしていただくわけで、これは当然のことでございます。ただそれ以外に、先ほど申し上げておりますように、われわれの方で設置いたしております国民生活向上対策審議会では、国民生活に関係があるいろいろの方面、消費者代表、労働者代表、そのほか学識経験者、産業界の方々がいろいろ集まって御審議を願っておりますので、そ…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 四条三項の方は、民間と政府と両方含めて資本金を増加するというときは認可が要るということを規定しておるわけであります。四項の方で、これは当然予算できまるわけでありますが、政府は、「予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。」この書き方は、ちょっとこれは読みようによってはおかしいじゃないかと言われますが、これは大体こういう前例になっておるのです。こういうふうな書き方にしておけば、政府が出資した場合…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 「持分」というのは、普通出資者として有する財産的地位というふうにお考えになっていただきたいと思います。ここで具体的には、出資の払い込みをし、また書類の送付を請求したり、また一番大きな財産的なものは、残余財産を分けるときにその分配を請求する権利がある、このようなことになっているわけであります。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 特殊法人ができます際に、これは附則の方に書いてあったと思いますが、政府からの出資とそれ以外に民間からの出資を受けて設立することになるわけであります。そこで、従来社団法人でやっておりまして、今金を集めているのは、これは基金ということで金を集めておりまして、これは附則に規定がございますが、現在の社団法人がかりに幾ら集めますか、今のところまだはっきりめどがついておりませんが、今一億円の金を集めておりまして。大体半額程度は…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 ちょっと御説明いたしますが、ほかに例文があるかということですが、ここに資料がございますから申し上げますが、先般、昨年でしたか、通りましたアジア経済研究所でございますね。これは全然同じ規定であります。アジア研究所は全然同じ規定で、研究所法の五条の二項にございます。それから今度できました農業機械化促進法の中で、農業機械化研究所というのを今度御審議願っておると思いますが、これも同じ規定であります。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 持ち分の関係については、アジ研と今度の国民生活研究所と同じ規定になっております。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 アジ研の場合は、今度出しております法律と同じでございます。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 それは確かめないとわからないのですが、出してないと思います。規定は全然同じ規定になっております。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 今政令によって必要な登記事項と考えているのは、目的、業務、名称、事務所、資本金、役員の氏名、住所というようなことでございまして、定款に定める事項の一部になるわけでございます。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 定款のうちで、ずっとありますが、目的、名称以下こういうものは当然登記しなければならぬわけです。七の会計に関する事項、九の定款の変更に関する事項、こういうことは登記事項から落ちるわけで、従って定款以外にあるかと言われますと、定款のうちの一部が落ちる、必ずしも必要でないものがあるということになるわけであります。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 給与につきましては、規定を作りまして、これは認可を受けることになっておりますが、大体公務員に準じた——これは公務員のようなそんな窮屈な規定にはならぬかと思いますが、特に研究員等につきましては、その待遇等については特別にいろいろ考えなければならぬと思います。公務員に準じた待遇をするようにしたいというふうに考えております。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 研究所の方で作りました一応の支出の計画について、先生が御指摘になったと思うのです。確かに役員の給与等につきましても、これは平均でいっておりまして、これは発足当初でございますが、もちろん理事等につきましては、専門の相当有能な方を招聘しなければいけませんから、相当考えなければならぬと思います。実はこれはまだはっきりしたことは申し上げられませんが、役員についても、会長あたりは当分——相当仕事の性質も違いますが、アジ研あた…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 研究所の方でこういうものを作ったので、われわれの方ではまだ十分これの検討も済んでおらないわけでありますが、大体二十四人の職員だけの特別手当、これは期末手当のことだろうと思いますが、一人八万円程度、本俸の計に対して二カ月分の特別手当を出そうという計算になっております。こういう給与等の点につきましては十分われわれの方でも検討いたしまして、職員が仕事がよくできるようにいたしたいと思います。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 第三号は、要するにこの業務の範囲がきまっておりますから、それ以外の業務を勝手にやっちゃいかぬということになっております。そういうことを職員が案外やりかねない。どこかの会社に頼まれて、個々の会社の利益のための研究をやるということは規定違反、法律違反でございますから、そういうことをやっちゃいかぬということで、これははっきり規定違反になります。それから、四番目の業務上の余裕金を運用するというのも、これは三十条によってなか…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 いや、確かに、私もいろいろこれは勉強してきたのですが、なかなかいい例が見つからないで何ですが、やはりここに書いてありますように、次の各号の一に該当する場合は、その違反行為をやった役員とか職員が罰せられるわけですから、想像される場合も——これは実はそういうことを申し上げると説明にならぬのですが、これはみんな長い間いろいろ研究されてこういうふうになってきたもので、実は十分そういうことまで研究せずに法案を提出した点は何で…

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 三十九条と刑法九十五条の公務執行妨害の規定との関係でございますが……

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 「検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合」、これですね。これは、公務員の職務執行等について、暴行とか脅迫によってその職務の執行を妨げたというような場合には、研究所の役職員は当然公務執行妨害の九十五条の罰則を受けるわけです。そうでない、暴行とか脅迫によらない場合はこの三十九条の規定の適用を受けることに相なります。

総理府事務官(経済企画庁調整局長)1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○中野(正)政府委員 今の逃げ回っている、これは忌避に入るので、三十九条の適用になるのだろうと思います。