中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1964/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） この規定は、やはり連合会と下部の組合とがダブって交渉できる規定になるとかえって混乱しますので、実際の場合は全国的な規模で問題を取り上げるという場合が多いので、地方的な商工組合があってその連合会があるという場合は、定款によって上位の連合会へ権限を移譲するというか、そういうことが普通じゃないかと思ってこの規定を置いたわけでございます。
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま先生の御指摘のような場合もあるかと思います。たとえば地方の地域的な商工組合の地域だけの問題というような場合もあるかと思いますので、いま言ったように地方の商工組合、地域的な商工組合で、そういう交渉の権限を規定するというようなこともあるかと思いますが、ただ御指摘のような全国的な規模で問題を解決せにゃいかぬというような場合に、そういう事態が起こった場合に、下部の一部の地域組合に上部団体への権限移譲の規定がないとい…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 御承知のように、商工組合は府県単位が原則でございまして、連合会は全国規模ということになっております。
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） そのとおりでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 今度出しております法案につきましては、確かにいま先生が御指摘のように、大企業の進出によって中小企業が非常な打撃を受けるというような場合に、その中小企業者のつくっておる商工組合が大企業と交渉をして、そうしてその進出の計画を一部変更させるというようなことをきめさせるわけでございます。またその交渉が不調な場合は、今度は通産大臣が中に入ってこれをあっせんとか調停をする、こういうことでございまして、われわれの見るところでは、この形…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 私は少しそういう考え方でなくて、基本法の考え方は中小企業者自身の体質改善、これによってそれぞれ適正な分野を確保できるんだ、こういう考え方でできておると思います。ただ、いま申し上げましたように、大企業が一時的に進出するために中小企業が非常に困るという事態を避けるために今度の法案を出しておるわけであります。その意味におきまして、一種の中小企業の分野というものをはっきり法律か何かできめて、そこには他の業者は一切入ってきてはいか…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 中小企業でやったほうがいい業種といったものだけを取り上げて特別に調査ということはいたしておりません。しかし、中小企業性の高い業種がどういうものであるかということは統計によってちゃんと出ております。それからもう一つ、これは実は外には発表しておりませんが、基本法をつくるときに、現在中小企業が相当部分を占めておる業種であって、それが将来一体どういう形になっていくだろうかということを一応予測調査をしたことはございます。たとえば中…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 これは所管は農林省になっておりますので、いま農林省の経済局長からお答えになったとおりに解釈しております。もう少し具体的に事態をよく通産省としては調べた上、回答いたしたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 いま農林省の経済局長から御答弁があったとおりでありますが、中小企業庁としましても、でん粉工業の合理化については、いま言いました設備近代化補助金の制度の運用面等で十分これを応援していきたいと考えております。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 でん粉は入っておりますが、あめは現在のところ指定になっておりません。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 いま先生の御指摘になったのは、県を通じて出す設備近代化資金のことじゃないかと思います。こちらのほうは金融機関の中小企業金融公庫でございますので、全然違うのですが、そっちのほうは手元に数字がございますが、いままででん粉についても相当申し込みはございます。しかし私はいま聞いておるところでは、いま先生の言われたような精製工場を共同でつくるというようなことは、私のほうは共同施設には相当金を用意して助成をしようとしておりますが、で…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 これは、いま私は実はちょっと資料を持ち合わしておりませんが、基本法をつくるときに、現在中小企業が相当のシェアを占めておる各業種を拾い上げまして、そしてその業種の生産性が伸びる余地、需要の伸びる余地等をいろいろ役所のケースで検討しまして、はたして基本法等をつくって、中小企業というものがどういうふうに伸び得るかというようなことを検討をいたしたわけでございます。また、もし私のほうで検討いたしまして、国会へ提出していい面は、参考…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 今度の改正法案によりますと、大企業の進出によりまして中小企業者の経営の安定に重大な影響、悪い影響を及ぼすおそれがあるときに、一定の期間をきめて当該中小企業者以外のいわゆる大企業者と中小企業者の代表である商工組合が交渉をしてその進出の計画を変更するというようなことの特殊契約を結ぶことができるようになるわけでございますし、その場合に、その特殊契約はやはり主務大臣の認可を受けなければならないということになっておりまして、その認…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 その問題は、これは何もこの法律の関係だけでなくて、自由競争のこの経済社会において、ある程度そういうことは常日ごろ行なわれておるわけであります。したがってそういう問題については、合理化の資金あるいは事業転換のための資金等は、これは一般の金融機関だけでなくて、政府関係のたとえば中小企業金融公庫、国民金融公庫というようなところで、主として金融面でこの点は十分めんどうを見ていく、こういうことにするわけでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 それはいま先生の言われたのも一つの方法だと思いますが、こういう経済の実態に即するような調停案なりあっせん案というものを示してやらなければ結局実効もあがらない、こういうことでございますので、第三者的なものが一方的にそういうものを押しつけてやるということは行き過ぎだ、実際またそういうやり方をやったのでは経済の実態に合わない、こういうふうに考えまして、まず第一に主務大臣のあっせんをやる。そうしてそれでもうまくいかない場合は調停…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 この前も、最近における大企業の進出事例を説明いたしまして、そうして本来通産省でやっております行政指導は法的根拠はないわけでありますが、それでもいままでは相当効果があがっております。中小企業の方々のほうも、両方の間に役所が入って調停をして喜んでいただいておるケースも多いわけであります。うまくいってないケースもございますが、しかし今度はちゃんと法的根拠があってやるということ、それからもう一つは、自主的にまず商工組合が相手の大…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 この法律改正が成立すれば、従来の行政指導以上に相当効果をあげて、中小企業の皆さま方のためになるような方法でやり得るのじゃないかというふうに考えております。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 商工組合は現在全国で約千ばかり組合ができております。確かにいま先生から御指摘があったように、後進地域の一部等でまだ商工組合ができてない分野もございます。したがって、そういう面については今後やはり商工組合をつくっていただいて、できるだけ自主的に問題の処理に当たっていただくというふうに指導をすべきであるというふうに考えております。しかし、そういうものができてないところへ大企業が進出するというような場合もあると思いますので、そ…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 商工組合がやはり当該問題の起こる業種についての大部分の中小企業者を代表する団体として最も適切であるという意味合いで、商工組合を交渉の相手とすることが適切だと考えております。商工会議所とか商工会というものは地域団体でございますので、そこまで広げるのは行き過ぎじゃないかというふうに感じております。 それから、身がわり会社をつくって進出するということがこの法律では取り締まれないじゃないか、確かにそういうことになればこの法の趣旨…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○中野政府委員 われわれはその点も十分検討してみたわけでございますが、この法律がねらっておる各業種について、大企業と中小企業が競合して、しかも大企業が大規模に進出したために、その進出した業種に属する中小企業者が非常に困るというようなことで知事に待ったをかける、こういうものは、やはり業種的な組織者というものが交渉相手になるほうが最も適当であるというふうに考えております。