中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1964/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） これは先生先ほど御指摘になりましたように、大企業が進出する場合に、中小業者がみずから体質改善をやる間の緊急避難的な意味におきまして、待ったをかけるわけでございます。これはやはり私は政府の政策としては、いままでのやり方からいうと相当進んだというか、変わったやり方で、運用次第では相当きつくなるのではないかということで、実はこの法案をつくるときも大企業の方々からもだいぶ心配されました。しかし、まあ従来中小企業で十分や…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘の点は、私も全く同感でございまして、やはり中小企業者が従来やっておる従来の経営のやり方、あるいは従来からやっておられる業種というか、業態というか、それにいつまでも固執するというか、そういうことであっては、新しい時代の流れに即応していけないわけであります。その意味におきましては、当然経営の合理化をどんどん進めなければいけませんし、その合理化の中には、事業の転換に早急に踏み切って、たとえば従来いろいろ家庭…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 中小企業が主としてやっておりまする分野というものを確定をいたしまして、そうしてその分野には大企業は入ってきちゃいかぬというふうなやり方をすることが中小企業の振興のために、特にこの十九条で言っておりまする適正な分野の確保というふうな意味合いからいっていいんじゃないかという御議論でございますが、これについては本会議でもたしか大臣から御答弁があったと思いますが、これは先ほどもちょっと触れましたが、政策審議会におきまし…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 先ほど申し上げましたように、適正規模につきましては、現在全般的にこの各業種について一律に適正規模をきめるというようなことは、なかなかこれはむずかしいわけでございまして、したがって、四十五の中小企業近代化促進法の指定業種については、それぞれ業界と政府の側とが一体になっていろいろな調査をやっております。その場合には一応この程度のものが各指定業種の業態においては適正規模じゃないかというようなことを目標として掲げる態度…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま上原先生の御指摘になった点は、かねがね中小企業者の皆さんからそういう要するに、両者が平等のベースに立って競争するという形にしてもらいたい、片方だけ恩典があって、自分たちにはないじゃないか、自分たちにも同様な恩典を与えるか、あるいは員外者利用をやらしている場合には相手の恩典をなくさせるか、要するに共通のベースに立って競争できるように、向こうも商売をするのだから、中小業者にもそうするのがいいじゃないかということ…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 先ほども申し上げましたが、中小企業者が従来やっておられる分野というものを確定して、そのひとつのかきをつくって、そこには一切中小企業者以外の者は入ってきてはいけないというふうなやり方をやるということは、現在のわれわれのとっております経済政策というか、自由主義経済というか、そういうもののもとに経済を発展させるということが一番いいのじゃないかという考え方からすると、私はややこれは行き過ぎじゃないか。そこまでやることは…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） その点につきましては、今度の法律ではあくまでも自主的に中小業者の団体である商工組合が中心になって相手の大企業と交渉する、こういうたてまえをとっております。これはやはり私は中小業者の自主的な努力ということを第一にしないと、最初から役所が中小企業だから弱いから手取り足取りということは、私は指導の方法としてはよろしくないのじゃないかというふうに見ております。やはり商工組合が中心になって自主的にやらせる、しかし、これは…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 具体的な事例が起こる場合は、いま先生がおっしゃったように問題が起こって、やはり役所のほうにも陳情なり何なりがございますし、役所のほうもまたいろいろ調査いたしますから、その段階で適切な行政指導は必要だと思っております。しかし、われわれとしてはやはり中小企業の皆さん方は、とにかく自分の力で、自分の足で、自分たちの団結でまず立ち上がっていただきたいということが、この法律の趣旨でございますので、この法律の趣旨を没却する…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま先生の御指摘の場合は二つの場合があるのじゃないかと思いますが、一つの場合は、いま御指摘のあったように従来からの下請を使ってやる、あるいは系列会社等を使って——大企業のほうからいうと使って中小企業の分野に進出する。これは大企業の進出というふうに正確な意味で言えるかどうか非常に私は疑問があるのじゃないかと思います。ただ御指摘の場合の一つのやはりケースとして、いわゆる大企業がそのまま自分のところの会社の名前で進出…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 商工組合は、中小企業者のその業種の大部分のものの利益を代表する団体としては、やはり中小商工組合が一番適当なんじゃないか。ほかにちょっとこれにかわるような団体も見つかりませんので、たとえば商工会ですね、地方にあります商工会とか、こういうようなものにやらしたらどうかというお話もありましたが、これもいろいろ考えてみたんですが、地域団体でございますので、ちょっと適切じゃないんじゃないかということで商工組合に代表さしたの…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 事業協同組合は御承知のように、要するに中小企業の皆さん方が任意に集まって、いわゆる相互扶助の精神でいろいろな共同の事業をやろうというものでございますので、その業種に属する中小企業の相当部分のものを網羅するというような形になっていない——そういうものも確かにございます。そういうものが多いわけでございまして、商工組合についてはその業界の相当部分の人を入れておって、しかもいろいろな合理化事業あるいは安定事業というよう…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 確かに今度のわれわれの出しておる法案におきましては、中小企業調停審議会、従来からありまする調停審議会の機能を充実するということで、相当この関係が出てくるかと思いますので、専門委員を置く、あるいは関係行政機関の長に対して資料の提出というようなことを求めるというように、調停審議会の権限は強化しております。しかし、今度のような大企業と中小企業との間の大企業の事業進出についての調停をするというようなことは、やはり各産業…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） これは調停案をつくりましてそれを両者に勧告をする、主務大臣が調停案をつくってこれを関係当事者に示して受諾を勧告する、その調停案を理由を付して公表する、これが私は相当きくと言ってはなんですが、効果がある、いままでもいろいろ公正取引委員会あたりで下請なんかのあれを公表するという規定があります。遅延のあれなんかも同じことが言えるのですが、いずれにしても、この程度のことをほんとうに主務大臣が調停案をつくってやるというこ…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） この法律の趣旨に従って調停案を主務大臣がつくりました場合には、受諾を勧告する、同時にいわゆる説得するということで、これはわれわれとして努力をすれば、相当私は効果はあるんじゃないかというふうに期待をしていいんじゃないかと思っております。
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） この調停案に従わない場合に、行政的な制裁というか、まあどういうことがそういうことに該当するのか、私もなかなかちょっとそれは判断がむずかしいんですが、いわゆる普通の意味でいう行政的な制裁というようなものをこれにからめてやるんだということは、私は行政の筋が違うんじゃないか。したがって、やはりこの法律の趣旨に従って、われわれとしては、あくまでも受諾を勧告し説得するということでいくべきだというふうに私は考えます。
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） この調停案に従わない場合は、強い行政指導を行なうということはやっていきたいと思います。その行政指導なり説得の中に、いま先生のおっしゃったような意味を含めて、強い行政指導ということで目的を達するようにいたしたいと思います。
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘がありましたように、調停案を作成して、これを関係当事者というのは、交渉をしておる大企業と商工組合ということでございます。ただ、その調停案は理由を付して公表するわけでありますから、これはそれ以外の関係の中小企業の方々にも十分これを示すということで、関係の中小企業者の方々も大企業の進出によってどういうことになるかということは、実態がわかるわけでございますから、むしろ、そういう場合はやはり商工組合へアウトサ…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） いま御指摘になったような場合には、商工組合で調整事業をやることになると思います。したがいまして、それがどうしてもアウトサイダーが組合の中に入ってきて協調するというようなことはむずかしい、しかも、業界全体の安定のためには、いま言った調整規程——生産制限であるとかいろんな規制をやっている場合に、それをアウトサイダーまで効力を及ぼさなければ業界全体の安定がはかれないのだというときには、団体法の五十六条の従来のアウトサ…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 大企業が商工組合のメンバーになっている場合ですね、これはたとえば従来から見ますると、組合協約とかあるいは調整規程等でこれを縛るということは当然できるわけでありますが、ただこの場合にはあくまで、たとえば生産制限等をやる場合には、過去の実績であるとか設備能力とかいうようなことで実際には規制をするわけですが、要するに、メンバーである大企業をほかの組合員と同等に平等に扱うという原則があるわけでございますから、組合でござ…
第46回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（中野正一君） 確かに先生の御指摘のような矛盾を感ずる面もあるかと思いますが、商工組合が進出しようとする大企業と交渉するときには、いわゆる特別議決ということをやりまして三分の二以上の賛成がなければいけない、こういうことにしておりますので、その組合員としては、そのときに交渉するのがいいかどうかというときに、メンバーである大企業が相談に乗るというか、議決権はあるわけでありますので、やはり商工組合として交渉するかどうかということを態…