中野明
会議録に記録された「中野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,790 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 丸の内総合法律事務所弁護士
- 直近の発言日
- 1985/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙21 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛7 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会39 件・39%
- 建設委員会29 件・29%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会13 件・13%
- 運輸委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 4,790 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第2号
○中野明君 一つだけちょっと御説明をお願いしたいのです。 先ほど説明をいただきました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」、これの十六ページ、指示のところの二項目目ですか、「「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課すものであってはならない。」云々とあるのですが、この二項をもう少しわかるように説明していただけませんか。
第102回 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第2号
○中野明君 結構です。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○中野（明）参議院議員 ただいま議題となりました三法律案に対する参議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案に対する修正部分について申し上げます。 電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命を有しており、また、特別法に基づく特殊会社として設立される日本電信電話株式会社は、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供することが強く要請されるものであります。したがいまして、新…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 最初に郵政省にお尋ねをしますが、今回のこの新電電の資本金ですが、郵政省としてはどういうお考えを持っておられますか。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 巷間では一兆円とかというようなことがしきりに言われているわけなんですが、これは何か根拠があってのことだろうと思うんですが、この一兆円ということについての考え方ですね、これ妥当と思われますか、郵政省どうでしょうか。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 これは総裁にもお尋ねをしたいんですが、現在電電公社の責任者としておられるわけなんですが、総裁は民間の出身で経営者でもあるわけなんですが、この資本金というものを総裁の経験といいますか、総裁の立場でどの程度が適正だとお考えになっているか、もしお考えがあればこの機会に述べておいていただきたい。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 おっしゃるとおり設立準備委員会でやられるのはわかっているんですが、やはり現在公社のことについて一番実情をよく知っておられる総裁の考え方というものも大きく反映されるんじゃないかと、今郵政省も言っておりましたようにいろいろの要素がありますので、大体巷間一兆円と言われているのは私ども妥当な線かなというふうに思っておりましたが、今の答えではちょっとこれは大き過ぎるんじゃないかというふうに聞きましたが、その程度でとどめておきます。これ…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 具体的に心配な面が一つあるんですがね。これは現在の公社では、結局この予算で電話の機種とかあるいは販売数量というものが限定されているわけです。それ以外のものは要するに民間の販売力によっているというのが現状なわけですが、今度新電電になりますとそういうことが数量的に見当がつかなくなってくるというところに現在民間業者の不安があるわけです。こういう点を、どういうんですかね、数量といえばちょっと難しいかもしれませんが、シェアですか、それ…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 新電電になって競争していくという考え方と共存共栄というのは非常に矛盾するところがあるんで、その辺を我々は非常に心配をしているわけでして、どうかひとつ、この民間の今までの業者というものの日本の通信に寄与してきた功績というものも大変大きなものがありますし、それなりのシェアを持ってるわけです。それがここで一挙に取り払われて踏みつぶされるというようなことがあってはこれ大変なことですので、どうかその辺を節度をもってお願いをしておきたい…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 それで、大体これを取りつけるのに価格はどれぐらい、使用料はどれぐらい要るんですか。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 一万二千台だからこういうことになるんじゃないかと思うんですが、これはやはりどうなんでしょう、一万二千ではとても足らないというぐらい希望というか要望はあるんですか。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 御案内のように、テレビが一番最初に発売されたときは五十万ぐらいしていましたね。とても我々の手の届かぬところで高ねの花だったんですが、それが大量にどんどん生産をされるようになって現在ではもう生活必需品になっております。そういうことを考えますと、自動車はこれ四千万台現在あるわけですから、機械にしても大量に製造を始めると安くなるでしょうし、当然基本料もあるいは使用料もずっと下げていったら私は爆発的な伸びを示すんじゃないだろうか。四…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 今総裁から答弁がありましたが、結局中小企業とそういう変なところでがたがたがたがたするよりもこういう大きな場所があるわけですから、そういう方面に力を入れて、そして新規需要というものを開拓していく。これ私、安ければ自動車電話は必ず普及すると思います、対象が四千万台あるわけですからね。ですから、その辺をもう精力的に、優秀な従業員がおられるわけですから、検討してそういう方面にも頭を向けられたら、雇用問題の不安の解消の一端にもなるんじ…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 そうしますと、有線放送電話相互もよろしいと。そして今までは今御説明のように同一県内だったわけですが、これ全国に拡大されると、こういうふうに考えてよろしいんですか。公社、どうでしょう。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 同一県内を全国に拡大して何か不都合はありますか、現在のところ。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 私実際に使ってみてそんなに見劣りがするようには思いませんし、ただ交換手がどこからかけていますかと言うから、私の県で言えば高知からかけていると言えば、わかりましたと、東京や言うたらだめだと。だから、東京からかけておっても高知や言うたらつないでくれて一つも不都合ないんですがね。そういうことも将来ぜひやっていただきたいと、こう思います。 それから、次の問題は、いわゆる多目的のＣＡＴＶですね。この多目的のＣＡＴＶというものについては…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 将来これだんだんわけわからぬようになってくるんじゃないかと私心配してお尋ねしているわけですが、いわゆる電話型のＣＡＴＶというのは電気通信事業法の適用ということで、放送型のＣＡＴＶは有線テレビジョン放送法の適用を受けると、こう整理はできるわけですが、境界線がだんだんくっついてきてわけわからぬようにならないかという心配をするわけです。そういう点を明確にやっぱりしておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、もう一度御答弁をお願い…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 総理にお伺いをしますが、当委員会でこの法案を審議しておりましていろいろ問題点が出てきたわけですが、この公社が民営になることによって国民の一番の関心というのは、やはり株を一体だれが最終的に持つんだろうかということ、あるいは発行額と売却価格あるいは株式売却益の使い方、いささかもこの点について不明朗なことがあってはならないと思います。特に大蔵大臣も、株をできるだけ多くの国民の皆さんに持っていただきたい、そういうような答弁もなさって…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 今私が心配しておりますのは、余りにも五万円というのは額面が大き過ぎて、大蔵大臣が答弁されたような結果にはならぬだろうということですから、額面を特例でも引いて、そして下げるという方向は検討の余地がないかということを申し上げているんですが、総理のお考えはどうなんでしょうか。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○中野明君 それでは、努力してもらうということにしておきます。 それで、この電電公社の料金の遠近格差の是正、これは遠距離料金というのは世界一高い、このようになっております。これを縮めようというのが公社のもう最大の努力であったわけですが、臨調の五十七年の基本答申、行革の基本答申の中でこういうことを言っておるんです。「事業収入の約九割を占める電話事業の収支格差は縮まり、このまま推移すると、いずれ料金値上げに至らざるを得ない」、こういうような…