P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
5,219
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1979/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,219 20 を表示
自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) これはあくまでも構想でありますると同時に政治的理念でありまして、計画とか固まったものがまだあるというようなことば、御承知のとおり、総理みずからが明らかにしておらぬところでございます。

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) お答えをいたします。 これは最初はあの人の本を見ましても、田園都市国家構想というようなたてまえでいろいろ述べておられましたのですが、新たに政権担当されてからの国会の各委員会におきましても、本会議におきましても、諸先生のお尋ねに対しましては、あくまでも構想であって政治理念であると。したがって、将来三全総で言う定住構想の大いに参考として考えてもらいたいと、こういうようなたてまえで、そのねらいとするところはやはり過密…

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) いろいろ考えた上に立っては、その立場立場で相違もありまするけれども、高度成一長のひずみというものがかなり地方に悪い影響を与えたものもありまするし、いい影響を与えたものもありまするので、そういうものを勘案いたしまして、そしてこの定住構想計画推進の場合には、これを基本的な正しい方向に持っていくように努力をしたい。こういう意味で、せっかくただいまそれぞれの関係当局においてこの計画を推進中でございます。

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) まだこの問題については全くの白紙なんですから、私の方から御質問の点について御答弁をする何ものもないと思います。

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) 全くあなたのおっしゃるとおりで、一切そういうことは私は心配ないと思っております。

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) これはもとより各方面、しかも広範にわたってこういう問題の御意見を徴して、そうして計画を策定するというようなことになりましょうと思いまするから、御意見を十分尊重してそれぞれの措置をとる考えでおります。

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) いま詳細にわたっては当局からいろいろ御説明いたしますが、水というものに対するまず理解を全国の家庭の女性に求める必要があると思うんです。水の話をしますと、水はどこから来ますかと言えば、いや、水道のじゃ口をひねれば出てくると言うんですね、この認識では困るとし節水の過程においても、今後の水をいろいろと活用する上におきましてもですね。そういう意味で、国土庁ももう一歩ひとつ足を踏み出して、節水の面、水そのものを理解せしめ…

自由民主党国土庁長官1979/03/29

87参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○国務大臣(中野四郎君) 貴重な質問時間ですから、率直に申し上げます。 これは水源地と受益地との意思の疎通が根本問題です。だから、群馬県知事が非常に中に入って苦しむ気持ちはよくわかるんです。したがって、これは理屈を言っていないで、国の義務においてこの問題を解決する勇気を持たなければいかぬと思うんです。ただ知事に任せっ放しでこのままいつまでたっても、八ツ場ダムそのものでも非常に大きな支障が来ると思う。研究する余地十分ありと考えております。

自由民主党国土庁長官1979/03/26

87参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(中野四郎君) 北海道東北開発公庫法に基づいて設立されました北海道東北開発公庫は、産業の振興開発のために資金供給を通じて本地方の開発促進に多大な貢献をしておるものと考えております。

自由民主党国土庁長官1979/03/26

87参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(中野四郎君) お答えをいたします。 東北を初め北陸、中国、四国、九州の五地方の開発促進計画については、長期間にわたってそれぞれの審議会で御審議を願っていたところでありますが、その報告を得まして去る三月二十日閣議決定されたところであります。今後、政府としては、各計画で示されました開発整備の方向に従って、活力のある豊かな地方を実現するために関係省庁協力して極力配意してまいる所存でございます。

自由民主党国土庁長官1979/03/26

87参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(中野四郎君) 東北開発促進法、北海道東北開発公庫法及び東北開発株式会社法のいわゆる東北開発三法、これは昭和三十二年に制定以来東北地方の開発に関する基本法としまして重要な役割りを果たしてきたところであります。 東北開発促進法に基づいて昭和三十三年及び三十九年には東北開発促進計画が策定されまして、本地方の開発に関する諸施策の指針が示されました。また、北海道東北開発公庫法に基づきまして設立された北海道東北開発公庫は、産業の振興開発…

自由民主党国土庁長官1979/03/26

87参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(中野四郎君) 国土庁としては今後の東北開発については最善を尽くし、その所期の目的を達成するように努力をいたしたいと考えております。

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 二点お尋ねの中の、延長後の計画の骨子及び想定している事業量を明確にする方からまずお答えを申し上げます。 特別措置法延長後の奄美群島振興開発計画の改定は、まず鹿児島知事が計画案を作成して内閣総理大臣にこれを提出し、内閣総理大臣は審議会の議を経て計画を決定することになっております。すべてはここから作業ということになるんですが、したがって今後五カ年間に必要な考えられる事業量について現時点で見込みを立てることは非常に困…

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 三全総における奄美の位置づけ及び今後の方針についてお答えを申し上げます。 三全総においては離島の総合的振興を図るとともに、奄美大島については同地域の特殊な事情にかんがみまして、その振興について所要の処置を講ずることとしておるところであります。今後とも積極的にその振興に努めていきたいと考えておりまするが、第二のお尋ねに対してさらに追加してお答えを申し上げますが、今回の制度改正に当たりましては奄美群島の現状、それか…

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島復興特別措置法はいずれも類似した経緯と実情にある地域に対する特別措置法であることが第一であります。二法とも有効期限が到来するのでこれを延長しようとするものであることと、そういう理由からこの改正を一本の法律で行おうとするものでありますが、法案の内容においてはそれぞれ地域の特有な課題に対応する努力をしたつもりでありますのですが、なお今後このようなケースについて、提案の仕方につい…

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 御指摘のとおりその方向が好ましいと存じますが、まあ今後におきましては十分そのケースのあり方について考えまして、そのときどきの事情を勘案して慎重かつ適切に対処するようにしたいと思っております。

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 全く仰せのとおり御同情申し上げる以外にないという一言に尽きることですが、問題の焦点は、この旧島民の方々が帰島したいというお気持ちは十分にお察しはできるんです。しかし、一つ問題点がありますのは、火山活動によって地盤が隆起しておる。ちょうど昨年の八月に実施した調査に引き続いて活発な地盤変化が起こりつつあるということも一つ大きな要因であります。それから、お話のような不発弾がたくさんあるということ、こういうような問題に…

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) 率直に申し上げます。 勘案しながら大いに検討をする、また検討に値するものであると考えておる次第であります。

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) これ、二宮先生、行政上の処置はできておるんです。

自由民主党国土庁長官1979/03/22

87参議院 建設委員会 第5号

○国務大臣(中野四郎君) たとえば、四十三年の四月五日に小笠原返還の協定調印ができておりますね。同時にこれ、六月二十六日返還が実施されますと同時に、小笠原村を設置いたしまして、東京都の小笠原支庁の所管としてすでに行政上の措置は、そういうようなたてまえはとっておるわけであります。まあ現実の問題は、いま局長が答弁したような事実関係によるものでありましょうけれども。