中道峰夫
会議録に記録された「中道峰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 554 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省港湾局長
- 直近の発言日
- 1961/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会41 件・41%
- 予算委員会第三分科会27 件・27%
- 運輸委員会19 件・19%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 投資の対象と申しますのは、もちろんこれは個々の港湾になって参るわけであります。それぞれの港湾に投資して各港ごとにその予算を組み上げていく形になるわけであります。
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 今、港湾の方では、特定重要港湾と重要港湾、地方港湾、との三つの種類があるわけでございます。その数を申し上げますと、特定重要港湾が十二港、重要港湾が七十三港、地方港湾が九百九十八港、全部で千八十三港でございます。これは現在の港湾のそれぞれの港格によって申し上げたわけでございますが、そのうちで現在投資の対象としておりますものは、これは全部でございません、ちょっとその数字を今持っておりませんので大体申し上げますと、特定重要港湾…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 技術振興の関係といたしましては港湾局に調査設計室が設けられておりますが、その方の関係の費用でございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 その通りでございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 繰り越しの関係は現在のところあまりないのじゃないかと思います。ただあるいは——これは推定なんで今月一カ月ございますからわかりませんが、あるいは用地の関係等において若干そういうものがあるかもわかりません。これは今のところわからないわけでございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 漁業権の補償の問題は、港湾工事に関係いたしまして非常に困難な問題でございますが、従来とも港湾管理者あるいは関係者の十分な話し合いによって円満に解決するように指導をいたしておりますし、また今までは大体そういう方向で問題の解決が進められたと考えております。ただ今後この問題はますます重要性を帯びてくると思いますので、仰せのように今後ともなお十分検討もいたし、また関係者とも話し合いの上でその解決をはかって、事業の進捗をはかってい…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 これは運輸省だけでございませんで、常勤職員の定員化、また常勤的非常勤職員の定員化の問題につきましては、運輸省といたしましては、すみやかにこの定員化をはかっていくという方針で進んで参りまして、そとで常勤職員につきましては、三十五年度の定数で千二十八名、それが定員化いたしまして約千名、それで現在残っておりますものが七名でございます三十六年度予算でそういうふうに定員化する。それから常勤的非常勤、これが三十五年度の定数は千三百四…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 お説のように相当数の定員外職員が残っておるわけでございます。これらの職員につきましては、昭和三十六年度中に行政管理庁におきまして、これら職員の職務の実態を調査することになっております。定員に組み入れることが適当と認められるものにつきましては定員化をはかっていくという方針でございますが、港湾局といたしましては従来通り全員定員化ということを要望しておるわけでございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 港湾におきます港湾荷役に伴います港湾労働の問題でございますが、この点につきましては、先般港湾運送事業法が免許制に切りかえられまして、その面で港湾運送事業そのものが今後健全な方向に進められるということになるわけでございます。この事業の健全化とあわせまして、港湾の労務者の、つまり港湾労務者はそれぞれの港湾運送業者がこれを雇用しておるわけであります。それらにつきましては、港湾のこれらの業界を通じ、またそれぞれの港の港湾管理者に…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 この港湾労働の問題につきましては、御承知と思いますが、労働省に港湾労働審議会がございまして、そこで関係の方々がいろいろな問題につきまして、審議をしておるわけであります。これらの審議過程を通じまして、港湾の労働問題を漸次改善していく。これはだいぶ前に、港湾労働問題に対する答申が出ております。七・一九答申と申しておりますが、その答申が出ておりまして、その答申の線に沿って逐次これを実現化していくような方向で現在進んでおるわけで…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 港湾局としてお答え申し上げます。港湾内の埋め立て事業でございますが、これはただいまお話の通りきわめて重要な問題でございます。これに対しましては公有水面埋立法がございます。われわれの方といたしましてはこの埋立法によりまして、それらの埋め立て事業の申請については港湾の管理者である都道府県知事がこれを許可する建前になっており、なお、さらに重要な事態につきましては運輸大臣がこれを認可するという建前になっておりますので、それらの申…
第38回 衆議院 運輸委員会 第9号
○中道政府委員 先ほど申し上げましたわけでございますが、ただいま御指摘の西宮地区でございますと、これは地方港湾でございますから、地方長官の許可事項になるわけでございますが、それらの港湾におきましても、その利用に対し著しく影響を及ぼすおそれがあると考えられます場合の免許につきましては、運輸大臣が許可することになります。従いまして、お話の港湾はこれに該当するものと考えますので、そういう線でわれわれの方は、もし出て参りますれば、慎重に検討いた…
第38回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（中道峰夫君） 港湾法の一部を改正する法律案の概要について御説明申し上げたいと存じます。 第五十五条の六第一項では、政令で定めます重要港湾の港湾管理者が、地盤の沈下によりましてその効用を失った外郭施設または係留施設の従前の効用を復旧維持するための改良の工事及びこの改良の工事が技術的経済的に著しく困難または不適当な場合の代替施設の建設の工事、並びに地盤の沈下によります海水等の侵入の防止に必要である外郭施設の建設の工事をいたします…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 三十三年度から実施をいたしました前の港湾整備五カ年計画につきましては、前回御説明申し上げましたように、この計画は運輸省といたしまして決定をいたしました計画でございますが、この実施につきましては、予算関係においてはこれが単年度事業になっておりまして、いわゆる長期に全体のワクを確定した計画でなくて、毎年々々予算折衝いたしまして、そのときの財政状態あるいは経済情勢とにらみ合わせてその当年度の予算をきめていくという仕組みでもって…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 最初のお尋ねの点でありますが、全体のワクといたしまして十カ年間の見通しは五千三百億、なおこの前から申しましたように産業立地調整費というものをその一部に考えるわけでございますが、前期の、今回提案をいたしております計画といたしましては二千五百億、これは財政当局と折衝いたしまして、現在政府としては確定をいたしておる、きめておる数字でございます。 それから第二点でありますが、これを確実に実施するために特別会計制度を設けました趣旨…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 この前の港湾施設特別会計は、今回の特別会計に包含をいたしましたわけでございまして、ただいまこの中で勘定といたしまして、前回の特定港湾施設特別勘定、一般港湾勘定と二つに分けた制度で実施しようとするものでございます。
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 繰り返すようではなはだ申しわけございませんが、従来の特定港湾施設特別会計と今回の新港湾整備特別会計との関係でございますが、この特定港湾施設特別会計は昭和三十年度限りにこれを廃止いたしまして、従来その対象となっておりました特定港湾施設工事は今回新たに設置を予定いたしております港湾整備特別会計に包含をいたしまして実施するという建前でございます。そこでこの新特別会計は、港湾整備勘定とただいま申しましたように特定港湾施設工事勘定…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 その点につきましては、これらの工事を実施するための会計制度でございまして、前回の特定港湾施設整備特別措置法におきましては、計画的な法的措置がなされなかったわけでございます。今回は特別会計制度のみならず、まずその前提として緊急措置法という計画を作って、その実施の総ワクあるいは事業の目標というものを閣議決定をして、きめていこう、こういう点が、前回の港湾施設特別会計によって行ないました工事と異なりまして、全体のワクを確定するこ…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 法律に規定がございますように、この計画法といたしまして、全体の事業の目標とその量をきめるわけでございますが、それの根拠になりますものは、もちろん事業内容でございます。従いまして、その事業内容はそれぞれの各港の内容がきめられていくという姿になりますので、それに対しましては、現在もございますが、港湾審議会の議を経まして、関係各方面の意見を十分取り入れまして、その上で全体の各港の姿及び全体の事業の目標を立てていく、こういう形に…
第38回 衆議院 運輸委員会 第8号
○中道政府委員 これは、法律といたしましてこの計画の目標と量をきめることになるわけでございますが、その場合に、港湾審議会の意見を聞きました上で閣議決定をする、こういう建前をとっておるわけでございます。