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日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/06/03

75衆議院 内閣委員会 第21号

○中路委員 防衛庁の職員で出向させたんじゃないですか。 もう一言だけ。警察官でないと言って、二年ごとでそれはやめて、今度は全部、大分だとかどこかの警察本部長に行っているんですよ、経歴は。その二部別室に出向しているだけですよ。警備局から出向して、あとは警察の本部長、それにみな行っているじゃないですか。警察官じゃないというのは、二部別室長をやっている間だけじゃないですか。明白にそれは警察官僚じゃないですか、やっているのは。制服じゃないのじゃ…

日本共産党・革新共同1975/06/03

75衆議院 内閣委員会 第21号

○中路委員 時間も超過していますが、しかし、いまのは私は納得しません。この問題は改めて、それからまた東千歳の問題については、調査について検討するというお話ですかち、また機会を見て続けていきたいと思います。終わります。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 短時間で御質問したいと思いますが、この許可、認可等の整理に関する法律は、提案の理由に「行政の簡素化及び合理化を図るため、許可、認可等の整理を行う必要がある。」と書かれてあるわけです。この種の法案は、いままで、たしか六十四年の臨時行政調査会の許認可の改善に関する意見書が出てから、すでに何回か出されているわけですが、今回も、とりあえず成案を得た事項について提案をするということで、先ほど大出委員がすでに御質問のように、答申では八十…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 外人登録法の部分は全部削除ということなので、この部分の質問は取りやめますけれども、これと関連して、現法の外人登録法の問題について、法務省の方に二、三御質問をしておきたいと思います。それからいまの問題と関連して、行政管理庁にも一、二御質問したいと思います。 今度の提案理由の中で、先ほどお話ししましたように、昨年の十一月六日に提出された行政監理委員会の許認可等に関する改善方策についての答申事項のうち、法律改正を要するもので今年度…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 もう一度お尋ねしますけれども、この問題の扱いの討議を通じて私どもからいろいろ意見を出したわけですけれども、そういうものを踏まえてこれから検討するというお話で、削除されたらその部分を外国人登録法の改正として改めて提起するというふうに決めているわけではない、そういうふうに理解していいですか。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 ちょっともう一度法務省から。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 私は、今度の問題で、皆さんの方は許認可といいますか、合理化、簡素化として問題を提起されたわけですが、それが非常に大きな問題になって、委員会としてはこの部分は削除をするということになると思うのですが、そのもとは、やはり現行の外国人登録法そのものに非常に問題点がたくさんある。だから、この登録法をそのままにしておいて、もし簡素化が——事実、一部簡素化になる、部分であったにしても。その運用によってはさらに危険な面も出てくる、取り締ま…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 いまお話しのように、在日朝鮮人が登録法違反のかどで司法官憲に取り調べを受けたり、家宅捜索、罰金刑まで含めて、いろいろそういう処分の対象になったのが、毎年平均して大体一万四、五千件あるということですから、これはこの登録法が制定されて以来合計しますと、大変な数字になると思うのです。恐らく五十万前後になるんじゃないですか、ちょっと計算していませんけれども。総数はわかりますか。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 これは警察統計年表で見ますと、一九四七年から一九七三年までの総計で四十一万八千五百四十四名という数字が出ています。これで見ましても、平均して毎年大体一万五千五百名に達する人が検挙されておるわけでありますから、いまお話しになった四十五年、六年、九年あたりの数字とも、平均では合うわけですね。 この検挙された者の理由ですね。たとえば、登録交付の不申請であるとか、あるいは不携帯、登録証を持っていなかったというような幾つかの別はあると…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 いま四十九年度についてお話しになりましたが、聞いていても、登録証明書を携帯していなかったのが二〇%ですからね。たまたま置き忘れて登録証明書を携帯していなかったというような問題であるとか、あるいは法定期間を若干超えて申請したとか、いわゆる単純な過失に基づく形式犯的な違反が相当な部分を占めているというふうに私は思うわけです。しかし現在の外国人登録法では違反事件として逮捕され、あるいは捜索等の対象になってきたというのが実際の実情で…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 これは少し古い資料ですが、参議院の法務委員会の会議録を見ますと、一九五五年から六一年までの間の登録法違反の在日朝鮮人の検挙人員のパーセントがやはり出ています。いまお話しのと変わりませんけれども、たとえば不携帯というのが二三・六%ですね。先ほど四十九年度が二〇%というお話でしたけれども。それから登録切りかえの不申請、いわゆる法定期間を超えたのが三九・五%とかパーセントが出ていますが、そういう中で同じ期間の表で見ますと、登録法違…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 もう一度念を押しておきますが、たとえば答申の中にあった問題で、先ほど言いました登録原票の記載事項のうち居住地、氏名、国籍以外の変更申請の期間を緩和するとありますね。それが今度出されました中では、職業や勤務先の名称及び所在地というのがつけ加わっております。しかし、このことが一番問題なんですね。たとえば男女の差だとか生年月日だとか、こういうのは変更がほとんどないわけですから。問題なのは職業が転々と変わる。それを変わるたびに十四日…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 あとちょっと短時間で一、二問聞きたいのです。この許認可の法案の中に、都市計画法や住宅地区改良法等も出ていますので、これにちょっと関連がある問題ですからお尋ねをしておきたいのですが、地震の問題なんです。国土庁、建設省、気象庁も皆この法案に関連してお見えになっていますので、五月六日だったですか、地震予知連絡会が去年の十二月から問題になっております直下型地震の観測の中間的な結果について発表されていますが、この席上で、この六日の地震…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 いま幾つか観測結果をまとめて報告されたのですが、専門的にいまの事情を踏まえて、一般の市民の皆さんは、いわゆる地震があるのかないのか、そういった不安が中心になっているわけですから、地下水の問題にしましても、この発表がどういうことを意味するのかということを聞かないとわからない点もあるわけですね。 そういう点で、いまの中間の観測の結果、去年の十二月に、川崎の中心部に地盤の異常隆起があって直下型地震の可能性があるという発表をされたわ…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 地震の危険が増したというような徴候というのはなかったということですが、たとえば先ほどお話しになりました、約一万年前の古い水が出ているという話がありますね。こういった点は原因を究明しなければいけないと思うのですが、やはり今後観測していかなければいけない新しい一つの材料ではないか。全く地震がもうないんだということじゃなくて、引き続いていろいろの観測も警戒もしていかなければいけないということが私は問題になっている点だと思うのです。…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 引き続いて観測、調査を強化してやられるというお話ですが、これから調査をさらにやられて、その調査結果の発表はいつごろをめどにやられるわけですか。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 いま予知連絡会の調査の中間的な報告もありましたように、引き続いて観測は強化をしていく必要があるわけですが、地元の関係の町内会なんかの調査を見ますと、八二%の人が何らかの不安を表明しているわけですし、その中で、一つは直下型地震が起こるのだろうか、それとも起こらずに済むのだろうかという問題も前提にありますが、この不安の一番の根源は、項目をずっと見ましても防災対策が非常におくれている。その起因とも関係してやはり万全の防災対策がなさ…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 実際は緊急を要しておるわけですけれども、具体的な事業の推進というのは、率直に言ってまだ検討中の段階じゃないかと思いますね。この辺でも地元の不安が強いわけです。 国土庁の方にお聞きした方がいいかもしれませんが、現在の法令のもとで防災事業を実施する場合に、都市計画の関連の諸法がありますし、それからここに出ております住宅地区改良法だとか道路法だとか、個別的な法令が適用されるわけですね。総合的な都市防災事業をやっていく場合に非常に複…

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 いま、公園だとか再開発、公害防止事業、いろいろ総合的にやっていくとお話しになりましたけれども、もう少し突っ込んで、それぞれの適用を受ける場合に、費用の負担の率、そういったものがおわかりになったらあわせてお聞きしたい。

日本共産党・革新共同1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○中路委員 もう一、二問お聞きしたいのですが、いまおっしゃったような問題は、十分関係の公共団体等の意見も聞いて進めていかなければいけないのですが、しかし、総合的な都市防災の事業を促進していくという点では、いろいろの法案が適用されますからね。それをやっていかなければいけないので、その点では困難な問題もあるわけですね。特に川崎の場合には、すでに市街化されている地域なわけですから、防災遮断帯地区にも地域の住民の同意が得られる必要がありますし、…