中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 民間と自治体との関係ではやはり程度の差があるということは、今の答弁でもはっきりしたと思います。 全体のこの条文を見ますと、周辺事態で我が国の平和及び安全への重大な影響が生じたと認定しさまざまな対応措置をとるわけですが、その基本計画が閣議決定される。基本計画には、今言いました「行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの」、第四条で言う措置が掲げられていま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 これは直接自治体などの関係ですけれども、協力要請、協力依頼を受けた自治体や民間企業はどうするかという問題です。 その協力をするという場合に、そこに組合もある、あるいは労働者もいる、職員もいるわけですが、自治体は職務命令あるいは企業は業務命令で、職員あるいはそこの労働者を支援業務に従事させる、そういうことはできますか、やりますか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 限られた時間ですので、もう一つお聞きします。 次は、自治体への協力要請、民間への協力依頼について、国会に提出したこの周辺事態法で、基本計画に協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項が含まれることが今度はっきりしているわけですけれども、地方自治体に対する協力要請にはどういうものを今考えられているのか。法案も出されたところですから、具体的な中身について、どういう分野を想定されているのか、お話しいただきたいと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 内閣の安全保障・危機管理室がお見えになっていると思いますが、同じ問題ですけれども、今この管理室が関係省庁局長会議を設けて、関係行政機関の局長等が新ガイドラインの実効性確保に関する検討を行っているわけですが、そこでは関係行政機関のやるべき対応措置を検討して、自治体や民間がやるべきことを検討しているわけですが、そういう今検討されている中身についてお知らせ願いたいと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 今一例がありましたが、もう少し具体的に聞きますけれども、例えば港湾、第三種の空港の提供は対象になるのか。あるいは医療面で公立病院や負傷者のための救急車等、それから都道府県警察のやる米軍基地の警備等、こういうものが当然入るのかどうか。民間では、民間病院の問題あるいは輸送の問題、こうした点についてはどうですか。防衛庁と、両方にお聞きしたいのですが。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○中路委員 時間が来ましたので、一応これで終わります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 新ガイドラインを実施するための新しい法律、それからＡＣＳＡ協定の改定案づくりの問題が、橋本総理の了解を得て、政府・与党で協議がやられていますけれども、最初にこのガイドライン関連法案について、もう法案ができているだろうと思いますが、二十八日にも閣議決定し、国会に提出する方針だと新聞で報道されていますが、大体この見通しはどうですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 きょうは、船舶検査の問題を質問する前に、もう一問。先ほどから答弁、質問もありましたけれども、十四日の記者会見での防衛庁長官の有事法制についての発言であります。 今まで、研究については法制化しないという縛りがあったわけですけれども、先ほどの答弁を聞いていましても、慎重に検討、官房長官もそうですが、あるいは一直線でないとか、直ちに法制化できるものでないというような答弁をされていますけれども、これまで法制化をしない、これが前提の研…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 もう一度お聞きしますけれども、そうしますと、法整備、法制化を前提としないというこれまでの縛りは取っ払われるわけですね、いずれにしても。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 長官の発言は、現時点での問題点を含めて研究をするということを言っておられます。今もありましたけれども、一直線にとかあるいは慎重にやるとか、一直線ではないとか言っておられますけれども、私が端的にお聞きしているのは、今までこの法整備、法制化を前提にしないというのが、幅広くということで、この問題はその中で取っ払われているわけでしょう。もう一度お聞きします。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 広くという中に私が指摘している問題も入っているかと思います。いずれにしても、今の憲法体系の中で、この有事法制というのは入る余地がないと思いますし、私はこうした研究は中止をすることを最初に要求をしておきます。 きょうは船舶検査活動の問題でお聞きするわけですが、その前に、新ガイドラインの中で、この船舶検査活動は、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動の中に、国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 もう一度、安保理事会の決議がなければやらないということですか、それ以外はないということですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 この問題は、法律をつくって規定される問題ですから、明確にしておいていただきたいというふうに思います。 この船舶検査活動を行う海域全体はだれが決めるのか。安保理事会が決めるのか、それとも日本、アメリカ、それぞれがこの安保理事会の要請等を受けて決めるのか、あるいは過去の実績から見て、アメリカが中心になって参加国で決めるのか。また、そういう海域はどういう形で全世界に公にされるのか、まとめてちょっと。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 この中にもありますけれども、他国の活動海域とは区別された海域を指定して実施をするということになっていますが、これはだれと協議して決めるのですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 自衛隊が船舶検査活動を行う海域ですが、これは日本領海はともかく、当然公海、経済制裁の対象となる国の領海にも及ぶわけですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 中心とおっしゃっていますけれども、私の聞いているもう一つは、経済制裁の対象となる国の領海にも及ぶのかという問題ですが。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 船舶検査活動で、新ガイドラインによりますと、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態における日米の防衛協力の一つとして行われるわけですが、船舶検査活動のところは、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動として規定されていますが、ここで言う国際の平和と安定の維持というのと周辺事態とは同じものなのですか、それとも経済制裁すべてが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるとい…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 この法整備の大要を見ますと、基本計画を閣議決定するとしていますけれども、船舶検査活動を行うこととなる要件というのはどういう要件ですか。 もう一つ、続いていきますが、例えば周辺事態における戦闘員の捜索救助活動を必要としていない場合も想定されるわけですが、こういう場合は、船舶検査活動が必要ならば周辺事態として決定して行うことになりますか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 例えば周辺で何らかの事態が発生した場合、アメリカの方は船舶検査活動はやらないが、日本はその必要があると判断した場合に、日本だけで船舶検査活動をやることはあるのですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中路委員 一緒にしかやらないということじゃないですね。 船舶検査について、当初、自衛隊法の八十二条の海上警備行動で行い得るとしていたわけですけれども、今回の新しい立法の中で船舶検査活動を規定されるようになったのですね。新ガイドラインで規定されている船舶検査活動と海上警備行動とはどこがどういうふうに違うのですか。