中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 加藤さん、現物は御存じですか。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 現物を知っていますかと聞いているのです。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 私はこの点はもう四十二年から、特連局時代からこのことはあなた方に申し上げてきた。現行犯逮捕状況報告書は、これは一枚の紙でＡ、Ｂ二つに分かれていますね、当時。最近改まったかもしれぬが。事件概況書というところは十七行、横八センチ、縦十二センチ。私、はかってみたから、これは覚えている。それで、二百字しか書けないんですよ。女子学生をかりに刺したというとにかく米軍人がおったとする。現行犯逮捕したとする。二百字で一体何が書けますか。二百…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 裁判の公開なんというようなことは、もう十八世紀以来の原則、こんなものが行なわれてないというようなことについてはもはや質問することもない不当きわまりないことですから、もうこれは飛ばします。時間もないようですから。飛ばしますがね、一点だけ。 補償については、立法院の諸君は次のような決議をしていますね。「被害者に対する公正な損害賠償を行なうこと。」、そうですね。そこで私はお尋ねいたしたいが、補償についてはあくまで公正であったらいい…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 外人補償法によれば——もう少しやっぱりまじめにやりましょうや。外人補償法によれば、一万五千ドルでしょう、限度額は。違いますか。間違っておれば、私の間違いだが。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 公正な補償ということは、一万五千ドルで公正な補償でない場合は十分にあり得ますね。この点について、外人補償法——大体人に刺されたり、殺されたり、強姦されたりして、何が悲しくて一体補償の査定をしてもらわなければならないんですか。補償というのは要求すべきことなんでしょう。こういうものについての外交交渉される意思はありますか、アメリカ局長。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 違う。一万五千ドルで外人補償法でこう切っている。公正な補償が十万ドルという場合、そんなことで一体いいのか。この点をぶち破るということがまず先決問題じゃないか、この質問なんです。そのことの交渉をされる意思はないか、こう聞いている。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 アメリカ局長の御答弁でいいと思うんです。そのいわゆる外人補償法の解釈についての答弁はそれでいいと思うんです。 ただ、じゃ実態を長官にお尋ねしますが、従来、米軍人、軍属の犯罪によって被害を受けた人の補償金額はどういうことになっているか。資料はお持ちでしょうね。大体どの程度出ていますか。なお、一体先ほどからアメリカ側とおっしゃっていますが、これは軍が当然払うべきものなんでしょうね。そうですね。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 いま手元に持ってないけれども資料としてはお持ちですか。庁にはありますか。犯罪ですよ。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 そうじゃないんですよ。私が聞いているのは、米軍人、軍属による犯罪の一覧表はとにかく詳細にまず出してもらいたい。執行の面についての追跡もしてもらいたい。すべきだ。同時に、補償についての一つか二つの例がありますというようなことは、私だってそんなことは聞いていますよ。全部を政府の責任において調査すべきだということを言っているんです。調査される意思がありますか。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中谷委員 じゃ、もう私は質問を終わりますが、最後に、私は裁判権、捜査権、逮捕権、執行、補償、この五つの問題について、はなはだいろんな点について断片的にお尋ねをしたけれども、率直な感想を最後に言わしていただきたい。 まともに沖繩県民の人権を守るために、しがみついてでも、とにかく何とか施政権のもとにおける沖繩県民の権利を拡大していこうという意欲があらわれてないと私は見る。それがとにかく現行犯逮捕の問題の解釈の問題が一つ。さらにまた補償につ…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 法案についてお尋ねをいたします。 参議院で非常に本法案については詳細な審議をいたしておりまして、特に何点かにわたってお聞きしなければならないというほどのことはないと思うのですが、第五条第一項第一号について次のような答弁を三月二十四日政府委員はしておられます。「統一商標が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。」、この点についての質問について、「基準というものは一体どういうものかというと、これは商標として登録されたも…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 そうではないんです、尋ねているのは。商標法の登録に基づいて商標登録をしてあるということが――私、誤解かあるのかもしれませんけれども、五条一項一号による認定基準の一つになっている。ところが、商標法の登録を受けて、統一商標としての認定商標たろうとしたものが、商標法以外の条件によって結局認定商標になり得ないという場合、そういう場合には、もう一度今度は商標法による商標登録を抹消して、あらためて商標登録をしてもう一度申請し直すという場…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 だから、プラスアルファの分というのは、後藤局長が政府委員として答弁されたところによると、「たとえばちょんまげ印だとか大小チャンバラ印だとか、そういうのはちょっとまずいのでありまして」と、そうお答えになっている。そうすると、そういう場合は現実問題としてはなかなかあり得ないでしょうけれども、あなたのほうは、商標法の登録を受けてくることを前提としているんだとおっしゃるから、そしてさらにプラスアルファの認定要件があるから、せっかく商…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 商標法による商標登録をするかしないかということは、通産省では無理な仕事でございますね。だから、商標登録ができるかできないかはわからないけれども、まず商標登録になったら認定商標になり得るかどうか。要するに一番大事なのは、商標法による商標登録があることが前提でありますけれども、そのほかのプラスアルファの条件ないしは要件、認定基準についてまず通産省と行政相談、行政指導を受けて、そうして商標登録の出願をして、そうしてあらためて認定を…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 それじゃ、もう一点だけ質問をしておきますが、十五条一号の適用除外というのは、具体的には存在しているのですか。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 参議院では本法案については参考人まで呼ばれたようですけれども、たとえば西陣だとか、あるいは燕などといわれている食器、これらについては、かりにいま局長が御答弁になられたように、本法案にいう認定商標の適用を受けた場合には、具体的な問題は生ずるのでしょうか。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 そうすると、十五条の一号というのをお書きになっておられるけれども、法というのは完全なものでなければならないということでこうお書きになっておられるのであって、当然認定商標の申請をしてくるだろう、そうしてその場合には、すでに認定商標になるべきものと同一の商標またはこれに類似する商標を使用する権利があって、そこ－衝突、交錯があるというふうな具体的な予想例というものはないとお聞きしてよろしいでしょうか、というふうにお聞きいたしました…
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 わかっております。
第63回 衆議院 商工委員会 第29号
○中谷委員 わかっております。わかっているのです。もうそんなことはずいぶん詳しく質問もしていますし……。 十三条の違反がある。十三条の違反がないための立ち入り検査としての十九条があるはずなんです。しかし、十九条というのは「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」ということで、制限的に権限を制限している、そうでございますね。