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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 次にお尋ねをいたしたいと思います。 それは十四条と、それから二十三条の一項と四項について。十四条は、継続的な排出により人の健康云々に係る被害を生ずると認められる場合、こうありますね。この点については、結局どういう場合がそういう場合に当たるのかということについて特別に規定がないようですが、ただ、ここの場合、厚生省としてお答えいただかなければならぬと思う。いわゆる厚生省の公衆衛生の立場、疫学の専門家のお立場からして、継続的な排出…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 公害部長さんのほうから、こまかいということで——こまかくないと私は思うのです。人の健康のことですから、たいへんなことだと思うのです。 もう一度聞きますよ。「著しく人の健康をそこなうおそれがある場合」については、すでに規則の定めがある。そうすると——私はきょうは公衆衛生学的な話を聞いているので、そういう政令のきめ方をしなかったからといって私は言うのじゃないから、考え方を聞きたいのだが、人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 おかしいですね。人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合と「著しく人の健康をそこなうおそれがある場合」とが同じ現行でいくのだというふうなことは、私は大体、SO2なんと言われても何のことかわからない程度の、化学についてはしろうとだけれども、日本語の解釈としてはおかしいじゃないですか。おかしいどころじゃありませんよ。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 そうすると、次に十四条、継続的な排出により人の健康に被害を生ずると認められる場合、この継続的な場合という場合は、一体公衆衛生学的にはどういうふうに見ておられますか。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 違うんです。そんなことは、私は法律屋だから、条文を読めばわかるのです。私が聞いたのは、継続的な排出により人の健康に被害を生ずると認められるという場合は、公衆衛生学的に見てどういうふうな場合に当たるのですか、それはとにかく排出する物質についてそれぞれの設例、大体どの程度のことを考えているかということを答えてくださいと言っているのですよ。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 ついでといえば失礼ですけれども、橋本さんにお尋ねをいたします。 先ほどあなたは、こういうようにお答えになりました。適用除外例の問題の中で、二十七条の都道府県知事については、隣接都道府県知事についても要請権があるんだということを法制局で聞いてきた、法制局はそう言っているとおっしゃいましたね。そうすると、三項の通知は隣接都道府県にはあるのですか、ないのですか。それとも、それは二十八条でまかなうという趣旨なんですか。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 そこでお尋ねをいたしますけれども、橋本さんもおかしいと思われるでしょうね。幾ら二十八条でまかなうといったって、立ち入り権がなしに要請しろというのは、やみ夜に鉄砲なんですね。やみ夜に鉄砲じゃなくても、とにかく夕やみでスズメを撃つようなものです。立ち入り権を何で認めなかったのでしょうか。ふしぎに思われませんか。ちょっと次官にお答えになってもらってください。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 では、合理的な根拠をひとつお聞きしましょう。法制局は筋がこまかいから、質問を整理します。 立ち入り権を認めないのでは、結局、要請というものができますよといったって、これは要請のしようがないじゃないですか。二十八条で資料をもらっても、人に教えてもらって質問したって、質問に迫力がないのと同じで、やはり自分が、とにかく腹に入らなければだめですよ。百聞は一見にしかずということばもある。だから、隣接県、特に実際に公害を全部かぶっている…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 では、この前の質問をもう一度追いますよ。電気事業法四条、八条、新設、増設の規定ですね。四条は発電所の新設、八条は増設ですね。その場合に、実務的には、許可条件には入っていないけれども、設置県の知事の同意書面をつけていますね。隣接県の知事の同意書面については、十一月十二日の産業公害特別委員会で通産大臣は、そのように担保をする、こういうふうに答弁をされました。これは私は、かなり重大な答弁だと思っている。要するに公害防止をとるか火力…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 京阪神、それから千葉、東京、神奈川——東京都に火力発電所ができるという場合に、それが神奈川に影響する、千葉に影響するという場合には、そうすると神奈川県、それから千葉県の同意書も運用上つけるわけですね。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 どうも質問が荒っぽくなりましたので整理をいたします。 次に、もう一度話をもとに戻します。長官にお尋ねをいたします。 挙証責任の転換という概念が、実は私自身一生懸命になって勉強したが、なかなかよく頭に入らないほどむずかしい概念だと思います。これに長官お取り組みになりましたのは非常に敬意を表しますが、挙証責任の転換というのは、故意、過失のとにかく立証責任を相手方のほうへ法律上移していくということですね。ところが、因果関係の問題に…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 法務省にお尋ねしますけれども、私の質問も少し混乱をしたのです。要するに、自由心証主義の立場においては非常に問題はあると思いますけれども、因果関係については疫学的な証明だけでいいのだという点は、すでに裁判例においてもかなり確定していると思うのですけれども、挙証責任の転換とはこれは関係がないわけだ。自由心証主義という民訴の基本的な原則に触れてくる問題ではありましょうけれども、そういうようなことについては、立法の検討の余地はありま…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 そこで、挙証責任の転換、無過失責任、因果関係は疫学的立証で足るというふうなことを、裁判例もずいぶん積み重ねてもらえるだろうと思うし、要するに被害者をどのように救済していくかということで、私の質問がこれからずっと続いていくわけですけれども、最高裁判所の総務局長さんにお尋ねをいたしたいと思います。 裁判所法の五十七条によれば、裁判所調査官制度というものがございます。地方裁判所については、工業所有権または租税に関する事件についてそ…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 中央公害審査委員会委員長にお尋ねをいたしたいと思います。お待たせをいたしましてたいへん恐縮ですが、質問は非常に素朴な質問であります。 公害紛争処理法に基づいて、中央公害審査委員会が発足をいたしました。委員長に御就任をいただいたわけでありますけれども、一体どの程度の案件が係属するというふうなお見通しをお持ちになっておられるでしょうか。それと、一体実務的にほんとうに、俗なことばで言えばまだ店開きをされたばかりでございますけれども…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 私、委員長にもう一点だけお尋ねをいたしたいと思うのです。これは、あるいは委員長というお立場で御答弁いただけないことかもしれませんが、ひとつ新しい制度をつくる観点から、御専門家ですから、これらの制度についてはどういうふうにお考えになっておられるか。 実は先ほどから同僚委員も、裁定の権限といいますか、そういうものをとにかく認めるべきじゃないか、こういうふうな点についての話と申しますか、主張を繰り返し繰り返しておったように思います…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 長官にあらためて私は因果関係の問題に関連をしてお尋ねをいたしたいと思うのであります。要するに委員長に対する質問はこれだけです。ありがとうございました。 そこで資料の三の二枚目をごらんいただきたいと思うのです。こういうふうなことは被害者救済のために非常に必要じゃないか。私はこの考え方がどの程度熟しているのかどうかは別といたしまして、被害者汚染地区構想、こういうふうな構想があります。要するに蓋然性というものをとにかく認めていこう…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 しかし結局ここで書かれている構想というのは、一つのモデルをつくろうじゃないかという考え方でございますね。モデルをつくろうじゃないかという考え方のように私は理解をいたしますが、そういうことは、では公衆衛生学というのでしょうか、現在の学問の水準あるいは政府の行政努力において可能でしょうか。これは城戸さん御専門ですからひとつお答えになっていただきたい。

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 そろそろ時間ですので、私の質問も大体終わりたいと思いますが、先ほど長官に私お尋ねしたのです。資料の七ですね。一番最後の法律をずっと書き出してまいりましたが、縦の関係で無過失責任をとにかくやっていこうじゃないかという考え方、これはもう私はとにかく資料の中に、特に無過失損害賠償責任に関する三党提案の法律案も資料としてつけてまいりましたが、もうこの論議は、率直にいって非常に平行線のようですから、では縦の、このいろいろな法律について…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 もう一度私お尋ねしますけれども、同じ質問をするのはとにかく私はあまり好まないのですけれども、立証責任の転換についての法律をとにかく当面努力したいとおっしゃいましたね。それは結局民事訴訟法の特例法として、単独立法としてお出しになるような法形式になるわけだと私は当然理解をいたしますけれども、それもお答えいただきたいのが一点と、いま一つ、どうしても長官御自身もそういうお気持ちがあると思うし、私も無過失損害賠償責任に関する法律案とい…

日本社会党1970/12/07

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○中谷委員 法務省に、特に私は提言をしておきたいと思います。 もちろん、私は無過失責任というふうなものについて、各国の法制を調べたわけではありませんけれども、たまたま昭和三十年十一月の法律時報二十七巻十一号、「各国における無過失責任への傾向」という座談会の一節を引いておきたいと思います。我妻先生の発言でありますけれども、「日本の民法の理論だって、七〇九条を大原則とし、例外的なものが七一二条以下にあるといわなければならないとは限らない。日…