中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 あらゆる施策を講じたって同意をしないという前提の場合には、そうすると何らかの特別措置を講じない、ないんですね。大臣のお話では、六カ月だって私は認めたくないとおっしゃるんだから。そうすると基地は開放ですね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 局長にお尋ねしておきますが、そうすると、私が先ほど引用したような特別措置法のようなものは、外務省としては、日米交渉の中において、これは国内法の問題になってまいりまするけれども、考えていないというふうにお伺いしてよろしいんですね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 そうすると、大臣にお尋ねいたしますけれども、安保と地位協定がかぶってきた段階において、すでに地主の同意がなければいけない。通知だとか同意だとか、まず通知をしなければいけませんね。そういう作業はいつから始めるのですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 もう一度お尋ねいたしますが、Ｘ日というのは安保と地位協定が適用された日をおっしゃっているわけですね。そういたしますと、地主の同意を必要とするということは、もちろん当然のことだと思いますけれども、契約は個々の地主との契約になることは、これはもう当然のことでございますね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 私は率直に言って、大臣、条約局長、何か問題点の所在を少し誤解しておられるんじゃないかと思うのです。七二年に返還になりますね。そこで暫定措置はつくらないとおっしゃった。そうしますと、七二年までに地位協定が適用されたときに何万という地主の同意が必要ですね。そしてもちろん包括、一括賃貸借契約なんというのはどこかへ飛んでしまいますね。地位協守のもとにおいては個々の地主との契約になってしまう。では、もう一度お尋ねいたしますけれども、返…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 同じ問題ですけれども、私は、大臣の御答弁、かなり重大だと思うのです。 もう一度同じことを聞きますけれども、地位協定が適用されたその日には地主の同意がなければならない。そうしてしかも大臣は、引き続いて使用できるという国内法の措置は講じないとおっしゃった。そういたしますと、日米でどんなにとにかく合意をしても、地主の同意がなければ、しかも何らかの方法もとる余地がないわけですから、そうするとその土地は当然基地としては使用できないこと…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中谷委員 私、終わるつもりだったけれども、大臣が答弁されたから……。 質問を終わりますが、そうすると、暫定措置はつくりたくない、しかし暫定措置はつくるかもしれない、裏返して言えば。理想的にいかなければつくりたい。それはしかし安保、地位協定、全くそのまま適用されるんですとおっしゃっている以上は、では万が一にも暫定措置をつくったとしても、六カ月を上回るようなことはありませんね、とこの点なんです。その点を確認しておきます。
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 施政権下において裁判権を沖繩県民の手に取り戻すという非常に困難な問題、しかしその困難が、まず前提として法律的にそのようなことが成り立つ、理論構成ができるということでしかも困難という場合と、法律的にそのことが不可能なのだということで困難だという場合はきびしく分けて考えなければならないと思います。そこで、日弁連の見解を直ちに私は全面的に支持するものではない。しかしアメリカ憲法の関係において、資料を添付いたしておきましたが、施政権…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 民移管の問題については、アメリカ憲法とのかかわりあいが出てくるということは、だれだってその点については予想ができる問題であります。それでは、民移管の問題について、施政権下において、施政権の一部返還でなしに成り立つかどうかということについて政府は検討されてなかったということに相なるのじゃありませんか。私はそういうことを指摘をいたしたい。そこで私の見るところ、アメリカ憲法との関係においては、三条、六条、陪審制度に問題があると私は…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 そこで、次に私は大統領行政命令第十節のＣは、軍司令官が裁判権の移管の権限を持っております。そこで大統領行政命令第十節のＣは、私は十節のＣを見る限りにおいては、琉球の裁判所への移管を禁止しているものではないと大統領行政命令を読みます。だとするならば、施政権下において民移管は可能である、私はこのように考える。日弁連見解とは違いますが、私はそういうふうに考えます。だからもう少し民移管という問題を掘り下げて分析する必要があるのではな…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 そこで、政府のここ数日来の御見解と御方針は、民裁判所に移管をしていく、こういう御方針のように私は理解をいたしております。それは大統領行政命令第十節のＣを発動させるということを協定する趣旨なのか、それとも大統領行政命令そのものの改定を求める趣旨なのか、この点について御答弁をいただきたい。
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 最後の質問ですが、私が当委員会に籍を置いてから裁判権、米軍人、軍属の犯罪について集中的に質問をしてまいりましたが、いままさに復帰を目前にして共通研究課題だといわれることについては、私ははなはだ不満だということを申し上げておきたいと思います。まさにそのような問題は、法律的な問題、理論的な問題はすべて整理されている。ただ交渉だけが残っておって、壁があるんだというのじゃない。私はその点非常に遺憾だということを申し上げておきます。 …
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 長官に最初の質問は次のとおりであります。 軍事裁判というものが不正不当な裁判であって、そして特に糸満事件のごとき、有罪であることが合理的な、疑いをはさむ余地のないものが無罪になった、こういうふうに評価すべきであると思いますが、長官、そのように評価をされますか。
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 そこで私は次のようなことを長官にお尋ねをいたしたい。 要するに、軍事裁判の仕組みというものがベールの中に隠されているなどということでまずわれわれは承知ができません。そこで、一体従来から軍事裁判法廷における記録については閲覧を要求されたことがあるか。糸満事件についてはまずその閲覧を要求すべきである。これが第一点であります。 第二点は、無罪の理由は証拠不十分ということ、証拠不十分の具体的な内容が示されていない。それらの問題につい…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 それらの問題について、あと政府委員に私は法律上の根拠と経過について詳しくお尋ねをいたしますが、共助協定について、共助協定の改善ということ。共助協定ができたということを政府は高くＰＲをしておられる。しかし、その共助協定の第二条の第二項、「この覚え書の手続により援助の要請を受けた関係者は、そのときの状況に照らして可能である場合はその要請に応ずるものとする。」とあります。こういうようなことで犯罪の防止をしていこうじゃないかというこ…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 捜査の結論が裁判であります。裁判というもののあり方、こういうことで無罪になったのだということの分析をしていくことが将来の捜査にどれだけ重大か。そういうようなことが共助協定の中にあらわれていないということ、その点が私は全くおかしいと思う。いかがでしょう。
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 長官は、というよりも政府は、民裁判所に対する移管ということを見解として数日来述べておられます。これは先ほど外務大臣にもお尋ねをいたしましたけれども、大統領行政命令第十節のＣ、要するに大統領行政命令の範囲内において、現在開店休業になっておる民裁判所にケース・バイ・ケースで事件を、軍人、軍属の裁判を移すのだという趣旨なのか、それとも軍人、軍属の公務外の犯罪については一括して民裁判所に移すという趣旨なのか、この点はどういうふうにお…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 そこで提言であります。私は次のように考えます。民政府のある筋の報道によりますと、アメリカの憲法との関連においてということがいわれております。私は裁判権が施政権の重要な柱であるということは認めます。しかしそのことであっても、裁判権を本土へ取り返すということではない。この点は私は日弁連見解のとおり。だとすると、特に沖繩県民の心情、期待、そのようなものを考えてみますと、問題になる点は、沖繩の裁判所については陪審制度がない、このとこ…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 私の言っているのは心日弁連見解にさらに一歩加えて、そうしてとにかく陪審の問題について憲法上の問題が生じてくるというのだから、これは将来本土復帰したときに非常に問題が出てくる。本土のほうと非常に違ったことを復帰直前にやるのだから非常に問題があるけれども、とにかくそこの比較考量の中で沖繩の裁判所に陪審員制度を設ける。そこでとにかく少なくとも裁判権を移管させようじゃないか。これは私は理論的にはまず全く施政権下においてできることだし…
第64回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 軍事裁判がベールの中に隠されている、そのような中においてでも、しかし本土政府がどのように沖繩県民の人権を守るために努力をしたか、裁判移管の問題についてどのように熱意を持っているか、こういうことがやはり本委員会を通じて実証されなければならないと私は思う。そこで、次のような点についてお尋ねをいたしたいと思います。 統一軍法によりますると、法務官と五人以上の一般の士官によって構成されていることになっております一般軍法会議、ゼネラル…