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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○中谷分科員 次に、私は大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 寿司由楼でたいへんな火災を起こした。旅館の経営者は全財産をなげうって遺族補償しなければならない。これは社会的な責任としてはまさに当然であります。ところが、火災保険に入っていない。十六人の人についてとにかく遺族補償をする。これはばく大な金額であっても、人の命というものは金にかえられないというふうな状態の中で、遺族がこういうような被害を受けてきわめて悲惨な状態になる。もちろん業者…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○中谷分科員 最後の質問です。 厚生省、お待たせしました。お尋ねいたしますが、私がお尋ねいたしたいのは、環衛関係では六分五厘、そうして最長十年の償還期限、かなり私は優遇された措置が講ぜられていると思うのです。しかし、一つ具体的な問題を——私さっき高野山の問題を出しましたが、申し上げておきたいのですが、宿坊というのが高野山に多数ある。実態は大ぜいのかわいい子供さんが来て泊まっておる。これはとにかく環衛の対象にならない。しかし泊まっておると…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 返還協定の内容を明らかにすべきである、明らかにされたいという論議が予算委員会等を通じて一貫して主張されました。 そこで、大臣に最初にお尋ねをいたしたいと思いますが、安保条約改定にあたりまして、三十四年十一月十日、当時の外務大臣の藤山愛一郎さんが、特に本会議において発言を求めて、交渉の経緯について報告をしておられます。いわゆる中間報告というふうに理解されているのでありますが、外務大臣にお尋ねをいたしますが、返還交渉の経違につい…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 かりに成文化されておらなくても、内容的にまとまってきた、煮詰まってきたという段階においては、そうしますと当然外務大臣は発言を求められる、あるいは国会の要求に基づいて報告を締結前にされる、これは私は国会審議権のあり方、国会質疑権との関係において、まさにそういうふうなことであられるべきだと思いますけれども、現在、きょうこの日においてそういうふうな報告を求めているわけではないわけです。結局、そうすると、適当な時期においては、安保改…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 もう一度念のために確認と申しますか、大臣の御答弁を確かめさせていただきたいと思います。要するに、問題点はすでに浮かび上がっております。ただ、しかし、政府が対米交渉の中で、どのような交渉の経過を、そして問題を煮詰めたかということがやはり質疑の前提になろうかと思う。そういたしますと、結局いまの大臣の御答弁は、むしろ国会の審議権というものを尊重するたてまえにおいて、煮詰まったものから、質疑があれば当然、質疑がなくてもそういう問題に…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 たとえば請求権の問題と資産承継の問題というのは、別個の問題ではなしに、関連をしてくる問題だと思います。したがいまして重ねて御答弁をいただきたいと思う。もう一度お尋ねをいたしますけれども、大臣の御決意あるいはお約束の中には、安保改定時において、国務大臣が特に発言を求めて、安保改定の交渉に関する現在までの経緯に関しての報告をした、そういうことも当然考えておられる、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 次に、アメリカの条約の承認、批准の形式には、いわゆる上院の同意を必要とする場合と、いわゆる行政協定といわれている場合と、二つある。これはもうあたりまえのことでございますけれども、ちょっと局長のほうから簡単に御答弁をいただきたいと思いますが、行政協定というふうなかっこう、要するに上院の同意が要らないというふうなかっこうで条約が締結される場合はどんな場合でございましょうか。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 もちろんそうだと思うのですが、まず行政協定といわれている方式というのはこういう場合だということになれば、この返還協定がどちらの場合に当たるかということはおのずから予想がつくわけです。 大臣にお尋ねいたしますけれども、どのような形式になるように現在お見通しでしょうか。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 そうすると、外務省としては、わが国の国益の立場から、どのような方法でアメリカがこの条約、協定を取り扱うかということについては、この問題については全然アメリカの国内の問題だという立場をおとりになっているのかということが一点ですね。 それと、外務大臣すでにこの点については御見解を発表されたようにも私は記憶をいたしますけれども、どのような方法てあろうとも、これはわがほうとしてはその点についてはけっこうですということに相なるのか、こ…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 祝福された形というのは、条約の承認の形式とは別に関係をしないという趣旨の御答弁ですか。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 次の質問ですが、沖繩が返還をされると、安保条約、地位協定はそのまま全く変更なしに適用されるということは何べんもお聞きをいたしました。従来の答弁によりますと、地位協定とそれに関する関連取りきめ、すなわち国内法も全く変更なしに適用されるという趣旨でございますね。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 協定に基づく土地等の使用等に関する特別措置法がございますね。特別措置法の附則によりますと、協議が整わない場合、九十日以内に通知をして、そうして六カ月に限って使用できるとありますね。この特別措置法ももちろん何らの変更なしに、地位協定に基づくところの法律ですから適用されるとお伺いしてよろしいのですね。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 確認をいたしてもよろしいのですが、大臣は協定及びそれに基づく法律は何らの変更なしに適用されるというふうに当委員会において御答弁された事実がありますが、きょうの御答弁とはどういうことになるのでしょうか。

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 お尋ねをいたします。この点は、そうすると、安保条約並びに地位協定の関連取りきめが間違いなしに何らの変更なしに適用されるというふうに従来から言っておられる。そういたしますと、土地の特別措置法によりますると、九十日を経過した後、なお引き続いて使用する必要があるものについては、九十日以内に通知をしなさいと、そうして「六月をこえない期間においてこれを一時使用することができる。」とあることは、すでに御承知のとおりであります。そうすると…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 この問題だけを私やってみましょう。安保条約が沖繩に適用されるのは、まさに返還をされたその時点でございますね。そうでございますね。そういたしますると、この附則の二のどこかは、とにかく、あるいはその字句の修正をしなければならぬことがあるかもしれません。私がお聞きしているのは、したがいまして安保条約がとにかく発効したときには、九十日で通知、六カ月は一時使用できるという、そのことが同時に沖繩にも適用されないということになれば、私は本…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 岡崎・ラスク交換書簡によりますると、引き続き使用ができるとなっていて、それに基づいてこの国内法ができておるわけです。では、この法律が、同じものが適用されなければ本土並みではないということになると私は思う。要するに、そうすると協議がまとまらないときには、沖繩においても六カ月を限って一時使用できるということになる。そうでなければ、幾ら安保条約、地位協定がそのまま適用されますといったって、住民に対する関係においては違ってきますね。…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 大臣、そういうように私は考えないのです。岡崎・ラスク交換書簡というのが失効しておることはよくわかります。そこで、いずれにしても、では協議がととのわない場合ですね、これは幾ら大臣がアメリカと日本との間で合意したといったって、協議がととのわない地主というものの存在がありますよ。その場合、これは日米交渉の中において協議がととのわない場合に、とにかく本土法の中には六カ月に限ってという規定があったわけです。そうでございますね。それを、…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 大臣のおっしゃることはよくわかるのですし、政府の意図もよくわかります。しかし法律問題としては残っているわけですよね。大臣、御承知の上で御答弁になっておられるから、私は話がこんがらかってくるのだと思うのです。要するに地主の同意がとにかく要ります。要るということは、これは間違いない事実ですね。もう一度、日米の関係において提供しますという区域について、地主の同意が要るということは、もうこれはあたりまえのことなんですから、地主の同意…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 姿勢をお聞きしているつもりではないのです。何べんもお聞きしているのは、だから私と大臣の質疑の中でまさに一致した点は、特別措置法当時の会議録を調べてみましたけれども、六カ月なんて一時使用を許すことはとにかく非常にけしからぬじゃないかというのを、当時の衆議院で建設委員会ですが、質問している人があります。私も当然そうだと思う。だから六カ月も認めたくないという大臣の姿勢は、まさに私の基本的な考え方と一致をする。そうすると、では大臣と…

日本社会党1971/02/16

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○中谷委員 そういたしますと、引き続きとあって、返還協定の中には引き続き使用ということになってくるわけでございますね。ある区域については引き続き使用する、そういうことに日米の返還協定の中に盛るかどうか、そういう合意になるわけでございますね。そうすると、地主の同意が返還の時点においてないということになれば、結局そこは基地としては使用できない、とにかく基地としては開放されるということになってくると法律的には理解していいわけですね。