中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○中谷委員 もう大体質問を終わってもいいと思うのですけれども、あと新法の十条、これは現行法と同じ規定といいますか、特に変わったことはないし、すでに現行法制定当時論議をされているところでありまするけれども、やはり何と申しましても十条は、十八条によって罰則を受けておる規定でございますので、石川委員に引き続いて疑義はただしておいたほうがいいと思います。 十条の一号の「相当の比率」というのについては、すでに石井委員等もお尋ねがあったようでござい…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○中谷委員 五割をこえているものが相当な比率だというふうにお答えになったあなたの裏を返して言うと、五割をこえておらなければ「相当の比率」にならないんだということにもなり得る場合があります。そういたしますと、たとえば、一社三割あとは全部一分、二分、一％なり二％というような場合であっても、五割をこえている、一社五〇％という場合——だから、相手のあることですから、他社のあることですから、やはり「相当の比率」というのは、同僚委員の質問に五〇％と…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○中谷委員 ですからケース・バイ・ケースで、「相当の比率」というものを固定的に有権解釈的なものを示されると将来問題が出てくる。しかし、十八条によって罰則をもって制裁を加えるというふうなものは、ケース・バイ・ケース、社会的通念、相当な程度の能力をもって考えよ、まあ相当なというふうな——わかりにくいというのは、同僚委員から質問がありましたけれども、そういうわかりにくい、あるいはまた、あいまいなという表現をされた方もおりましたけれども、そんな…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○中谷委員 勧告と命令との間の中間的な制度というものについてはどういうふうな御検討をされましたか。
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○中谷委員 意見だけを申し上げておきたいと思います。 この点は、どの法案でもそうでしょうけれども、何年もかかって検討されたものだと思いますから、にわかに自説を固執するわけではありませんけれども、やはり私は外資の問題等を頭の中に描きながらでございますけれども、命令ということが営業の自由との関係において憲法上の問題を生ずることはないだろうと私は思うけれども、妥当、不妥当の問題を生ずる可能性はあるとしても、「指示」というふうなことばを「勧告」…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 時間の許す限り沖繩問題を中心に質問をいたしたいと思います。 政府従来の答弁は、沖繩が返還された場合には憲法、安保条約、地位協定、その取りきめ、国内法は何らの変更なしに沖繩に適用される、これは従来の答弁であります。質問の導入として外務大臣の御答弁をいただきたい。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 施設庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 きわめて不満な法律、土地の特別措置法の施行令と規則をお聞きいただきたい。この法律もしたがってまさに何らの変更なしに沖繩に適用されることになるわけです。それは政府の従来の答弁を先ほど確認したとおり。といたしますると、政府の見解を推測いたしまするに、引き続き使用するための特別措置をとる。しかし、その後土地を収用するためには土地の特別措置法が必要、こういうことに相なっております。それはも…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 従来、沖繩の基地は住民は一歩も入ることができない地区にされておった。かつて山であったところ、谷であったところ、全く原形をとどめていない。土地の地点と区域と面積の画定については、外務大臣従来の御答弁のとおり、極力地主の承諾を求めることをこい願っている。そうして個々に契約をしていく。したがって契約に応ずるか応じないかはともかくとして、いずれにいたしましてもそれらの土地の地点と区域と面積の…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 私がお尋ねしていることはそういうことではございません。何もあの日には私はそういうことはお尋ねをいたしません。要するに地主四万。たとえば、大臣見ていただきたい。これがこのＡという地主の土地だとする。そうすると関係者だけでも甲、乙、丙、丁、最も単純な場合でも五人ございますね。四万地主、それに五人をかければ二十万、これらの人についての基地内での立ち入りというものは当然認めることに相なるわけでございますね。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 そうじゃないんです。提供を任意にする、しないにかかわらず土地の画定というものは現在沖繩ではなされていない。すべての帳簿は散逸をしている。原形はかつての原状をとどめておらない。個々の契約をするということは政府の方針。だとするとこれらの地主はまず自分の土地の面積が幾らあるのか、こういう問題について立ち会いをすることは当然。立ち会いを求めた場合に、基地内への立ち入りということは当然許されるのですね。しかもそれは四万地主ですから、私…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 そうじゃないんです。重ねてお尋ねをいたします。百五十一坪というふうに政府は言う。地主のほうは百五十二坪だと言う。わずか一坪の違いがあった。提供はしましょう。しかし自分の面積というのは、土地というのはどの地点なんですか、北から一体何度の方向へ何メートルなんですか、そして同じく南から何度の方向へ何メートルなんですかということで、土地というものは画定されなければなりません。そういう問題について立ち入りをして、立ち会いが許されるのか…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 沖繩が返還前にというふうなことをお尋ねしているのではないのです。土地収用法の適用を受ける、特別措置法の適用を受けたという段階、その関係について、日米間においてどのようになるのか。地主の立ち会いがなければ区域、面積の画定はできない。立ち入りはできるのですね、立ち会いはできるのですね。そういうことをお尋ねしているのです。返還前の話はあらためてお尋ねをいたします。立ち会い、立ち入り、それができるのかできないのか。できなければ収用の…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 はたして、特別措置法という、きわめてわれわれにとっては不満な法律ではありまするけれども、その法律は何ら変更しないと言っておられる。 施設庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、施行規則、そうして施行規則に基づくところの様式第一号、これによりますると、区域と面積についての確定を必要としておりますね。これらについては当然立ち会いが前提となると思いまするけれども、実務上の問題としてお答えをいただきたい。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 そうじゃないのです。所有権の確認が前提になるのです。所有権は確認されているのです。面積については施行令、施行規則どおりおやりになりますねと聞いているのです。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 沖繩担当大臣の山中さんにお尋ねをいたします。 Ａという沖繩住民の地主が嘉手納の飛行場で自分の土地を収用されているという場合、自分の土地が嘉手納飛行場の自分の村から見て、基地外から見て、どこの区域にあるというようなことを言える村民というものは、四万地主のうち一体何人おるでしょうか、黙認耕作地を除いて。この点について一言簡単にお答えいただきたい。——感じをお尋ねしているのです。黙認耕作地というのは、とにかく住民は中へ入っています…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 防衛庁長官にお尋ねをいたします。 要するに確認の方法は、基地に入って、立ち入りをしない限り、自分の土地の画定はできないはずです。憲法二十九条の立場からいって、任意に提供するといったって、自分の土地の地点、区域、面積、それについて争いのある場合というのは、四万地主のうちほとんど大部分だと私は思う。境界の争いだってあります。一番単純なものだって、一つの土地について五人が関係してくる。これらについては全部憲法二十九条で、あなたの土…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 各大臣とも、何人も、四万地主、関係者を入れれば二十万、これが一体基地に入れるのかという私の全くストレートな質問について、明確にお答えにならない。そうでございますね、お答えにならない。しかし、個々の契約をするのだとおっしゃったことは政府の統一見解。すでに明らか。防衛庁長官のおっしゃるように、契約をしているからといって、個々の契約の場合には、これは完全に土地の面積についてのいろいろな問題は出ます。特別措置法によれば、その地点がど…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 外務大臣にお伺いするよりも防衛庁長官にお伺いしたほうが、答えのはね返り方が私は響きがいいと思うので、ではお尋ねいたしますけれども、そうすると、それは従来から本国会で問題になった心理部隊だとかゲリラ訓練所だとか、あるいは知花の弾薬庫だとか、その他等々、そういうふうな、本来安保の目的に沿わないのじゃないかと思われているような基地についても、四万地主、おそらく地点の画定のためには立ち会い人二十万が私は要ると思う。これの立ち会いとい…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 そこで、じゃ次にお尋ねをいたしまするけれども、再契約に応じたものはいい、再契約に応じないものについて、当然引き続き使用ということになってまいりますると、これは従来総理が言っている、また外務大臣がちらっと示唆された特別措置のことだろうと私は思う。これについては、もう当然行政不服審査法による申し立て、さらにまた行政訴訟、さらに土地の特別措置法に対する行政不服審査の申し立て、さらに行政訴訟というものが起こってくる。司法権は米軍基地…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○中谷委員 土地の話をしているんですよ。引き続き使用するという場合についても裁判所の対象になりますね。その場合、一体司法権は基地にどの程度及びますかと聞いているのです。