中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 残の三五％についての内訳を、簡単に御説明いただきたいと思います。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 六五％が一年以内にということでございますから、残の三五％の審理期間についての内訳を簡単にお示しいただきたい。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 ただいまのお示しいただきました資料は、地方裁判所の資料ということでお伺いをいたしますが、裁判所の御見解を承りたいと思います。交通事故は、特に訴訟の促進を要すると思います。そういう中でかなりの。パーセンテージを占めるものが、一年以上の審理期間を要している。その原因は主としてどこに求めらるべきでしょうか。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 訴訟の促進ということから、裁判官の増員を早急にはかつて、国民の期待にこたえなければならない。これは一つの大きな課題だと思います。 そこで、先ほど御答弁になりましたように、交通事故の訴訟については、答弁第一点の事実の認定、すなわち被害者に対する加害者の過失の有無という問題について争いになることが往々にしてある。往々にしてわれわれのよく知っているところなんですが、そこで訴訟の促進の観点から、まず実務上のお取り扱いをお尋ねいたしま…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 訴訟促進という観点からお尋ねをいたします。刑事局長さん、この問題についての御見解、実務上の取り扱いはどういうふうになっておるかをお答えいただきたいと思います。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 実況見分調書などという御答弁があったわけですが、たとえば不起訴記録に添付されている被疑者の供述調書、民事関係で申しますれば、加害者の関係の供述等は、取り寄せに応ぜられるのかどうか。端的に申しまして、交通事故に関する民事訴訟事件が民事裁判に占める。パーセントというのは、非常に多いと思うのです。その中で、訴訟促進の観点から申しまして、実務的に代理人である弁護士が一番困惑を感ずるのは、刑事事件で不起訴になった、・しかしどうしても被…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 そうすると、実況見分調書と供述調書これについては取り寄せに応ずるというふうにお答えいただいたわけでございますか。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 裁判所にお尋ねいたします。訴訟促進という観点から、ことに交通事故の被害者を一日も放置できないという観点から、不起訴記録を裁判所の取り寄せに応ずる。裁判所は不起訴記録を取り寄せができるということになるとすると、かなり訴訟の促進に役立つ。ことに一年以上というふうに、代理人が立証に困惑し切っているというような事案というのは、非常に少なくなるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 大臣にお尋ねをいたします。現在交通事故の訴訟というものが、裁判所に非常に多数集中いたしております。それで、本来民事の訴訟というのは、個人対個人の訴訟争い、そういうたてまえ、構造を持っていると思うのですけれども、しかし、このように交通事故が頻発をして交通事件訴訟が係属をしているということは、政府としても単に個人対個人の問題としてこの問題を放置するというわけにはいかない。そういうような意味から、こういう交通事故に伴う損害賠償の問…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 昨日法務省に御連絡をいたしまして、たとえば訴訟促進という観点から本人訴訟等が非常に行なわれておって、それらの人たちは非常に困惑している。だから、たとえば法律扶助協会はこういうふうにいたしておりますとか、あるいは訴訟救助とか扶助の問題はこういうふうにいたしておりますとか、訴訟費用の問題についてはこのような予算を計上しようと思っておりますとか、そういう御答弁があると思ったのです。そういうふうなことなんですよ。申し上げておいたので…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 それじゃこの問題についての質問を留保いたしまして、最高裁にお尋ねをいたします。 実は、各省については年度を限りまして定員の削減の問題が出ております。その問題について、最高裁については一体どういうことに相なっているのだろうか、この点についてひとつ——大竹委員のほうからお尋ねがあったのかもしれませんが、関心を持らますので、お答えをいただきたいと思います。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 大臣にお尋ねをいたしますが、要するに、裁判所の現状というのは、裁判官の増員あるいは書記官その他の裁判所職員が現状ではかなり増員をしなければ、国民の訴訟促進という課題にこたえられない、こういう現状であろうと思うのです。だから、むしろ裁判所に限っては、増員的な要請というものがあることはあっても、いわゆる他の省のような減員などというようなことは全く翌えられれない状態だと私は思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 質問が次から次へと飛ぶのですが、この機会に、大臣に一つだけ次のようなことをお尋ねをいたします。 裁判官の増員ということで、裁判官の給源をめぐりまして、本土の裁判官の充足さえも意にまかせない、これが現状であり、そのことで本案を審議をしておるわけです。ただ、いわゆる沖縄の裁判所については、ずいぶん裁判官が苦労しておられますけれども、問題がございます。そういう中で、沖縄の裁判官１ひとつこの機会に検察官のこともあわせてお聞きをいたし…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 司法試験の一体化、研修のための援助ということについては従来最高裁判所を含めて法務省等において努力をしておられることについては、承知をいたしております。問題は、前段申し上げましたように、身分上の非常に困難な問題がありますが、沖縄高等裁判所以下の裁判所における判検事は、どのような形になるのか、これは非常におずかしい問題です。沖縄の裁判官あるいは検察官が非常に努力しておられますけれども、単なる研修のための講師として沖縄に行かれると…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 同じように、地方の裁判所の友人のほうから、これは最高裁判所に、書記官の全体の問題として、ひとつぜひ配慮せらるべきであろうということで、問題を出したいと思います。たとえば本来公判部に配属されているというのは書記官。ところが、ある地方の裁判所などによりますと、タイピストの方を除いて、いわゆる事務官の方が十八名ばかり簡易裁判所と地方裁判所に配属されている。こういうふうなことで、まず一つ言えるのは、実際事務官というのは書記官の仕事に…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 司法修習生の問題について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。本年度の司法修習生の判検事、弁護士に対する志望もほぼ確定をいたしたと思いますが、司法研修所の研修のあり方と関連をいたしまして、裁判官の志望が本年はかなり上向きになったということについての御答弁を前回いただきました。検察官については、大臣としてどのようにお考えになっておりますか。実数等についての把握がおありでしょうか。そして、もしそれが検察官の給源として足らないとする…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 実情の御説明がありましたが、検察官の志望についての実情、一体大臣としてはどのようにお考えになるか。その程度の志望ということは、一体どこに原因があるか、多いのか。少ないのか、この点について研修のあり方に関連をして御答弁をいただきたい。
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 将来の検察のために検察官志望の数、その推移、その原因等については、大臣のほうにおいて重大な御関心を今後お示しをいただきたい。この問題についても、機会を改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 そこで、最後に最高裁判所にお尋ねをいたします。現在もなお司法研修所の寮は指ケ谷にあるのではないかと思うのですけれども、何か最近新しい寮の規則というものをおつくりになりまして、たとえば大学の刑法の先生などもその寮へお伺いをして、そうし…
第58回 衆議院 法務委員会 第8号
○中谷委員 終わります。
第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○中谷分科員 電気事業法の若干の問題と、それにいわゆるコンビナートにおける防災の問題を最初にお尋ねをいたしたいと思います。 質問の前提として、消防庁の次長に次のような点のお尋ねをいたしたいと思います。 最近社会の注目を集めているものに、旅館、ホテル、病院、百貨店等の火災がある。昭和四十一年度においては旅館、ホテルの火災が四百四十六件、病院の火災が二百二十五件、百貸店火災が百五十二件となっておって、旅館火災での死者が四十四人、負傷者が百一…