中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 あなたのそういう答弁をお聞きしているのではないのです。ある役所が、今回の場合は法務省が、特定政党の作成したパンフレットを配るということは、法務行政の中立性、政治的中立性の立場から見て許されることなのですか。それがたまたまいいものであったとか悪いものであったとかということは別です。そういうことが許されるのですかと聞いているのです。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 国家公務員法百二条にはどうありますか。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 人事院規則一四−七の六項の問題をお引きになりました。じゃ、しからばその点についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、人事規則の六項の七、私のほうから読み上げます。「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。」こういうことになります。そこで第五項は、前提として、「政治的目的をもつて」ということになっているわけでありまするけれども、客観的に、まずこの人事院規則の…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 七のどれに触れるのかと聞いているんです。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 要するに政治行為の七の、政党の刊行物を配布しまたはこれらの行為を援助した、配布行為があり、援助行為があった、こういうことをまず言いたいわけですね。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 政党の刊行物は、それを売って、そうしてそれによって収入を得る。買うということは援助じゃないんですか。また援助という意味は、単なる財産的援助を含むのではないというのは、人事院規則一四−七の法定解釈によっても精神的援助も含む。この点については、多くの国家公務員が政治行為制限によって、ずいぶんきびしい取り締まりを受けている。国公の諸君というものは、これによってずいぶん懲戒免を受けたり刑事罰に問われた。一四−七については、私は、少な…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 宣伝行為をする、宣伝目的のパンフレット、とにかくそういう宣伝の便宜をはかる、そういうことが援助に当たるのだ、単にそれが財産的なものに限らないのだ、これが有権解釈であると私は申し上げている。この点についての見解いかんということを聞いている。局長、その点について答弁してください。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 この問題についての質問をするということは、もうあなたのほうはかねてから覚悟しておった。ずいぶん想定問答集もたくさん持ってきておられる。そこで、それは人事院その他と打ち合わせされましたか、それとも法務省の法律専門家に聞かれましたか。われわれと言われるが、あなた自身人事院規則ということについて詳しくお調べになった上でのお答えですか。これは人事院との間における食い違いはありませんか。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 一四−七の第六項の七、これにまず当たる。そこで、適用除外をされるのだと言いたいのは、どの点なんですか。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 そうすると、もう一度お尋ねいたしまするけれども、「この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。」事は私は重大だと思いますよ。もう一度お聞きします。自民党という与党のパンフレット、社会党、公明党、民社党、共産党という野党のパンフレット、そんなものを配るということが、国民の全体の奉仕者である職員の本来の職務を遂行するために当然行なうべき行為と言われるが、国民が聞いたら涙…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 そうすると、法案についての説明、ＰＲをしなければならないという、そういうことについての法務省の役割りというものはあるというのを認めるとする。それが同時に、そのパンフレットが——あとでパンフレットの内容について、同僚委員のほうから質問がありますよ。日華条約の問題日朝の関係、これらの問題について、外交政策上非常に先鋭的に対立している問題についてのことを疑わせるような文言もある。私は、その点はきょうは同僚委員の御質問に待ちたいと思…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 いずれにいたしましても、配布については、部内配布、部外配布を問うような、限定するような、部内配布であればいいというようなことは、この人事院規則にはどこにも書いておりませんぞ。私は、これは政治の姿勢の問題だと思う。行政と特定政党が癒着するというようなことがあってはいけないというようなことは、政治のあり方としては、私は厳重にこれは言われておる問題だと思う。私は、尊敬する法務大臣にこれらの点について御見解を承りたいと思うけれども、…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 いまの大臣の答弁は、非常に私は重大だと思います。ある意味では、私は特定政党に行政が癒着をしているというふうなことは、民主政治のもとにおいて一番避けなければならない。たとえば、そうすると、安保について社会党、公明党、民社党、共産党、それぞれ見解を持っている、外務省と与党の考え方は全く一致しているというふうな場合、そういうふうなものを配るということを、一体国民が承知するでしょうか。中国問題についてもそうでしょう。 出入国法という…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 そうではないので……。
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 一点だけ質問さしていただきます。 大臣にお尋ねいたしますけれども、法務省が配ったのはこれなんです。これですよ。自由民主党のものを配ったわけなんです。そうして法務省はまた別に若干のものを配ったという事実がある。これを配ることがいけないと、私はそういうことを申し上げているのです。私は、もう法務省のことについては、とにかく若干の事情等を存じておりますけれども、各政党のものをといったって、これは一部か二部、そんなものを、とにかく国会…
第68回 衆議院 法務委員会 第31号
○中谷委員 そうです。休憩前にもう一点だけ。大臣は事情を御存じない。まさに大臣のお話は自画自賛、そういうことです。内容がわかりやすくていいことが書いてある。法務省の立場は当然でしょう。岡田君、これは君が書いたんでしょう。岡田参事官がほとんどこれは書いたのでしょう、資料を提供して。ほとんど君が柱を書いたのでしょう。そんなことだから入管局長は大臣に報告して、わかりやすくていいこと書いてあります。それを自画自賛というのですよ。そんなものは、私…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○中谷委員 前回、事前協議の主題となる戦闘作戦行動についての政府の統一見解を求めましたが、この機会にお述べいただきたいと思います。
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○中谷委員 そこで、本日の「「戦闘作戦行動」について」の政府統一見解について若干の質疑をいたしたいと思いますが、政府統一見解にもありますように、アメリカは「わが国と事前協議を行なう義務を有する。」とあります。当然のことであろうかと思いますが、だといたしますると、本日の政府統一見解は、アメリカとの了解の上になされたと見解いうふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○中谷委員 私たちは、いわゆる事前協議に関する交換公文、その後国会における口頭了解というものを承知いたしておりますが、そうすると、この政府統一見解はいつアメリカとの間において了解されたものでありましょうか。
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○中谷委員 そこで、次にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」これは次のように理解をしてよろしいかどうか。すなわち、本日、私は統合幕僚会議編さんにかかる統合用語教範を引用しながら疑義をただし、問題を明確にいたしたいと考えますが、「作戦行動」とは「狭義にはある目的を達成するまでの一連の戦闘行動をいい、捜索、攻撃、防御、移動、機動等及びこれに必要な補給活動を含む。」とあります。「広義には軍隊が、…