P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
128
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/10/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会62 件・62%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 8 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) まず、任意入院について御説明を申し上げます。 任意入院といいますのは、精神障害者御本人の同意によります自発的な入院でございまして、精神医療分野における一番多い入院形態でございます。ちなみに、現在の精神病院への入院患者の三分の二が任意入院という形態を取っております。 次に、なぜ病状報告をしなきゃならないのかということでございますけれども、この病状報告を求める対象の病院といいますのは改善命令を受けた病院でござい…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) やはりそういう改善命令を受けた病院、医療機関、これにつきましてはやはり処遇に一般的に申しまして問題があったということでございますので、やはり適切なチェックというものはさせていただきたいというのがこの趣旨でございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 実務上で申し上げますと、現在の今御答弁申し上げました病状報告に加えまして、実地に参りまして指導をする、あるいは見せていただくと、このようなことと組み合わせた対応をしてまいりたいと思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) やはり最終的に、まず出していただけるように実地に出向きまして十分御理解をいただきたいというのがポイントでございますけれども、ただ、それを行政といたしましては繰り返しまして、場合によりましてはやはり更に強い措置ということも考えざるを得ないというふうに思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 自立支援医療につきましては、公費負担の対象となる医療に関しまして一定の質を担保するという必要性などから医療機関の指定制度を設けることになっております。したがいまして、現在の精神通院医療におきましては、現在のことを言いますと特段の指定制度がございませんで、健康保険の指定を受けた保健医療機関などであれば精神通院医療を行う対象となってきたところでございます。ここまでが現状でございます。 そこで、新たな制度に移行す…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 現状についてまず御答弁申し上げます。 育成医療の医療費でございますけれども、平成十五年度の実績が出ております。そこを基準、ベースに御答弁申し上げますと、一番多いのが心臓機能障害、いわゆる心臓病でございます。これが全体の医療費の四四・八%、これを占めております。それから、次に多いのがその他内臓機能障害一七・九%、それから身体不自由、これが一五・二%でございます。これがまず最初にお尋ねをいただきました、この育成…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 医療費でございますけれども、多分総額ではなくて一人当たりのという方がお分かりになられるかと思いますので、そちらの方で御答弁をいたしますと、都道府県からの報告に基づきまして診療報酬明細書、いわゆるレセプトと称するものでございます、この一件当たりの平均で見てみますと、心臓疾患にかかわる入院医療費、これ一か月当たりで約百七十万円になっております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/06

163参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 自立支援医療費につきましては、低所得者の方につきましては月額二千五百円、五千円と、もう上限があるわけでございます。現在問題になっておりますのが中間的な所得の層でございます。市町村民税は課税され所得税は非課税の方、それから市町村民税はお払いになっており、また所得税もお払いいただきながらもその額が三十万円以下、こういう中間層の方々の問題でございます。 そこで、まず市町村税が課税されておられるけれども所得税は非課…