P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
128
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会62 件・62%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。 厚生労働省では、障害者の日常生活上の便宜を図ることを目的といたしまして、日常生活用具給付等事業といたしまして、福祉電話あるいは聴覚障害者用の通信機器、これの給付、貸与、これを行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、体の不自由な方が息を吹き掛けただけでダイヤル操作をできる、こういうものですとか、あるいは耳が聞こえない方が文字や画像、こういうもので情報通信ができるような聴覚…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) さようでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/25

163参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。 厚生労働省におきましては、医療観察法の施行後三年間でおおよそ七百二十床の病床を確保するという計画の下に努力をしてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、国関係の病院につきましては、八か所を候補といたしまして、地方自治体及び地域住民の方々に対しまして全国で百十回を超える説明会を行いましたし、また都道府県関係の病院の確保につきましては、全都道府県に対しまして文書あるいは機会あるご…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) まず最初のお尋ねは、自立支援医療に位置付けられます重度かつ継続の精神障害の方々の問題でございます。 現在、精神保健福祉法第三十二条にそのような規定が設けられておりますけれども、その規定が設けられました経緯といいますのは、在宅の精神障害者の方の医療の確保を容易にするために昭和四十年に創設された制度でございまして、これまで精神障害の適正な医療を普及するという重要な役割を担っておりまして、その趣旨は今回の見直しに…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。 障害者自立支援法におきます障害に係る公費負担医療制度につきましては、自立支援医療として再編し、必要な医療を確保しつつ、費用を皆で負担し支え合う制度とするため、医療費と所得に応じた負担をお願いすることとしております。 御指摘のありました中間的な所得層に負担の上限額を設ける経過措置は、自立支援医療のうち育成医療についてのみ講ずるものでございます。この経過措置がありませんと、中間的な所得層の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。 まず、育成医療を自立支援医療への制度改正を行う趣旨でございます。 育成医療を含めました障害にかかわる公費負担医療制度につきましては、いずれも障害のある方のための制度でございますけれども、公平の観点から制度により異なっている負担の仕組みの共通化が必要であるとともに、制度の安定性、持続性を確保するという観点から、費用を皆で支え合う仕組みにすることが必要であると考えております。 御審議いただ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 今般の育成医療の経過措置でございます。 経過措置の見直しに伴う国庫負担への財政影響額といたしましては約二億円の増を見込んでおります。したがいまして、今般の利用者負担の見直し及び新たな経過措置に伴う育成医療全体の国庫負担への財政影響額といたしましては、満年度ベースで約十二億円になるものと推計しております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) まず、自立支援医療におきます世帯の基本的な考え方について御説明させていただきます。 自立支援医療につきましては、基本的には医療保険の自己負担分を助成するという機能を持っていること、それから医療保険における自己負担の上限額等は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していること、これらの実態に着目いたしまして、自立支援医療における世帯の範囲につきましては、医療保険の加入単位、すなわち自立支援医療を受ける方と同…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 国保の場合ではその加入している方全員の所得を換算いたしますので、お子様の場合には所得がないということになろうかと思いますので、今の事例であればお母様の所得だけということに基づいた負担上限額になるものと考えます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御指摘のように、このグラフでございますけれども、医療保険の負担上限額といいますのは、中間所得層でいいますと七万二千三百円、高所得層でいいますと十三万九千八百円をベースといたしまして、それを超える部分につきましては、その総医療費から一定額を控除した額の一%を更に加えて自己負担の上限とするものでございます。 したがって、御指摘のグラフにおきましても、本来は一定額以上は一%の傾きとなるわけでございますけれども、こ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 全体的に申しますと、自立支援医療につきましては、一定の負担能力のある方につきましては医療保険の負担上限額の範囲内での御負担をお願いするということが基本でございます。 しかしながら、子育て世帯への特に劇的な変化の緩和という観点からこの三年の規定を設けたものでございまして、三年という趣旨は、法案の附則第三条におきまして、この法律の施行後三年を目途として法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 今回の場合におきましても、精神保健福祉法の一部を改正をさせていただきまして、例えて言えば十一年改正の附帯決議の中に盛り込んでいただきました精神医療審議会の合議体の構成員の見直しですとか、改善命令に従わない精神科病院の公表制度の導入ですとか、あるいは法案における権利擁護の相談支援事業への位置付けですとか、このような対応を図ろうとするものでございます。 一方、医療保護入院制度や保護者制度など、いまだ残る問題もご…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) この三疾患でございますけれども、この重度、継続といいますのは、長期間にわたりまして継続的にかつ相当額の医療費が掛かるという疾患でございまして、それにつきまして、今議員がおっしゃいました三疾患を中心に現在検討会において論議をしていただいているところでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) これらにつきましては、入院期間あるいは掛かりました医療費など、資料に基づいた検討が現在検討委員会で行われているところでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) この資料につきましては、御協力をいただける都道府県から得られましたレセプト、このうちで医療費総額の四分の一を占める百四十六件でございますが、その百四十六件の原因疾患、これを見てみますと、ここにお示ししたとおりの数字になったわけでございます。 一方で、やはり継続的に医療をするということであれば外来数も多いだろうということから、患者調査によりまして、外来患者数ということを見てみますと、統合失調症系の疾患が二三・…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 現在、このような御見解も含めまして検討会で御協議いただいて、御相談をいただいておるところでありますけれども、私たちといたしましては、やはり資料に基づいた御論議をしていただきたいということから、日精協が出されました資料につきましても、平均入院期間ですとか医療費ですとか、そういうものも入っておりますので、更に御意見を深めていただきたい、御協議をいただきたいというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 今いろいろ御指摘がございまして、これからよく検討してみたいと、このように思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。 自立支援法案第五条第十八項の政令で定める自立支援医療の範囲でございますが、従来の身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療、精神保健福祉法に基づく精神通院公費負担医療、これを規定することとしておりまして、その対象となる疾患等の範囲については従来と同様でございます。 また、重度かつ継続の範囲でございますけれども、継続的に相当額の医療費負担が発生する中間所得層以上の方を対…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 自立支援医療の対象外ということをお聞きいたしましたけれども、対象外となる所得税額三十万円でございますけれども、その場合の収入がどれほどかということにつきましては、それぞれの世帯によりまして控除の状況が異なるため一概には言い難いのでございますが、仮に御夫妻と障害のあるお子様お一人と、この三人世帯の場合では約八百万円程度であるというふうに試算をしております。 また、この所得税額三十万円についてでございますけれど…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中谷比呂樹君) 個別ケースによって少し異なりますけれども、それよりやはり低い額になると思います。 しばらくお時間をいただき、お答えを申し上げます。