中谷比呂樹
会議録に記録された「中谷比呂樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中谷比呂樹君） この一定額以上の方につきまして、やはり原則として自立支援医療の対象外となるために通常の医療保険による三割負担となりまして、相当程度の負担になりますけれども、ただ、御負担能力があるということから御負担をお願いしたいと、こう思っております。 ただ、一定以上の所得の方でありましても、継続的に相当額の医療費が発生する方、いわゆる重度かつ継続に該当する場合には、経過措置としまして、自立支援医療の対象とすることによりま…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 二点お答え申し上げます。 先ほど御答弁できませんでした、大体幾らぐらいの実際の所得かということでございますが、それぞれのお住まいの場所の税金など違いますけれども、おおむねやはり百万円ぐらい下がるというふうに私たちは考えております。 これで御答弁に代えさせていただきます。これが一つ。 それから、第二でございます。このような高額の所得の方におかれましての御苦労、それは十分分かるわけでございますけれども、ただ相当…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 既に、育成医療につきましては、特に中間的な所得層でございます所得税非課税、それから所得税額三十万円未満の方、これらにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、育成医療の経過措置といたしまして負担上限額一万円、それから四万二百円を設定させていただいたところでございます。 そうしますと、その他のところでありますけれども、やはり一定所得額が三十万円以上という方につきましては、やはり御負担をお願いをせざ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 現在でも薬物依存・中毒者の方を対象といたしました福祉面での支援を小規模作業所などで行っている事例があると承知しております。今般の自立支援法におきましても、このような活動が地域活動支援センターという形で場合によってはできる、このような仕組みを考えているところでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 多分、障害の認定ということにも関係すると思いますけれども、現在の身体障害者福祉法に基づく障害認定といいますのは、機能の障害が永続し固定をしていると、こういうことでございますので、その辺りに問題があろうかというふうに考えております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御指摘の再認定あるいは障害の範囲の拡大のお話でございますけれども、現在は障害が固定していることを前提といたしました例外的な取扱いということになっております。したがいまして、その範囲を拡大するには現在の身体障害者福祉法に規定する障害者の定義ということに立ち至りますので難しいことであると考えております。 しかしながら、障害者自立支援法案は、障害の種別にかかわらず一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みを…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 世帯の範囲が影響いたしますのは定率負担にかかわる月額上限額の設定をする際でございまして、関連の条文でいいますと、障害者自立支援法案の第二十九条第四項でございます。 この規定は、利用者負担額が障害者の家計に与える影響をしんしゃくして、政令で定める額を超えるときは負担がそれ以上発生しないよう給付を支給するというものでございます。条文上、上限額を設定する際にしんしゃくする家計の範囲については、同一世帯に属する者の…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 障害児の場合につきましては、施設体系の見直しは行いませんために、障害、心身障害児の施設において提供されるサービスというのは、平成十八年十月に措置制度から契約制度へ移ることはありますけれども、施設自体につきましては従来どおりでございまして、サービスについても従来どおり引き続き提供されるものでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 措置から原則として契約制度に移行いたします。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 措置は残りますけれども、原則として契約制度に移行するものでございます。 措置が残るといいますのは、例えて言えば、虐待などによって保護を要する児童、これにつきましては従前どおりの手続をする必要があるということから措置が一部残るものでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） さようでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） はい。名称も変わります。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） はい。十八歳未満につきましては従来どおりでございますし、十八歳以上の方につきましても、現に重症心身障害児施設に入所されておるような場合、このような方々が行き場がなくならないように十分な配慮をしてまいります。基本的に先生のおっしゃったとおりでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） それでは、事実関係を申し上げます。 まず、十八歳以下の重症心身障害児でございますけれども、この方々は全く変更がございません。それから、十八歳以上の方の場合には、移行措置というのをとりまして、これは政令で定めることになっておりますけれども、経過措置をとりまして御心配がないようにしてまいりたいというふうに思っております。これが事実関係でございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 厳密に言いますと障害程度区分を受けなければなりませんけれども、それを受けなくても現に重症心身障害児の施設に入っておられる方は経過措置といたしまして適切に対応することになっております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 今まで御答弁申し上げましたことをもう一度、お許しをいただけますれば、体系的に申し上げます。 今回の改正におきまして、障害児の施設利用につきましては、平成十八年十月に措置制度から契約制度へ移行することとなりますけれども、重症心身障害児の施設、これは障害者自立支援法に定める障害者の施設とは異なりまして、施設体系の見直しは行わないため、重症心身障害児施設において提供されるサービスについては従来どおり引き続き提供さ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 経過措置を設けまして、しっかりお世話さしていただくということにしております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 障害児施設の利用につきましては、施設の再編などを含めましておおむね五年後の施行を目途に、三年以内に結論を得るということになっておりますので、その結論を待ってということになりますけれども、当分の間は今のままでの処遇ができるというものでございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） このモデルケースといたしまして腎透析の場合を示しましたのは、この更生医療で一番利用者が多いという通院医療だからでございます。それから、重度かつ継続以外の更生医療の利用者につきましては、自立支援医療の対象外である一定所得以上の世帯に属する方を除きまして、原則として一割の定率負担と入院時の食費標準負担額を御負担いただくこととなっております。こうした中でも必要な医療が確保されますよう、低所得の世帯の方については月…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 今回の見直しにおきましては、障害者に係る公費負担医療につきまして持続可能な制度とするために、所得の少ない方などに配慮しつつ、原則として一割の御負担をお願いすることとしております。このため、今お尋ねございました更生医療につきましては、従来の所得に応じた負担から医療費と所得に着目した負担へと転換することに伴いまして、一定以上の所得のある方の一部に医療保険の自己負担限度額の御負担をお願いするような場面にも相なりま…