中谷比呂樹
会議録に記録された「中谷比呂樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2006/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 児童デイサービスの対象年齢につきましては、今御指摘ございました議員からの質問主意書による御指摘を踏まえまして、学童について一律に除外するものではないということを地方自治体に周知をしたところでございます。また、本年四月より障害者自立支援法に基づく事業となっておりますけれども、やはり引き続き十八歳未満を対象として、対象年齢の変更は行っておりませんし、また各般の課長会議などでもその旨を説明し…
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 問い合わせにつきましては、正に児童デイサービスというのは日常生活における基本的な動作の指導ですとか集団生活への適応訓練など、こういう非常に重要な活動でございますので、乳幼児期にはその効果が認められ、また乳幼児期を越えましても必要な方おられますので、一律に年齢制限を掛けるべきではないと、このようにお答えしているところでございます。
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） まず、若干説明をさせていただきますと、この児童デイサービスにつきまして、三月一日に行われました課長会議でも、療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要性が認められる児童と、こういう説明をいたしまして、ただ就学前児童を原則とするが、小学生から十八歳未満の児童も可とする、年齢制限は設けないと、こういう説明をさせていただいたところでございます。 しかしながら、ただいま議員から混乱がある、また十分その趣旨が伝えら…
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 説明についてでございますけれども、私たち、自立支援法は適切なサービスが適切な時期に提供されるというのが非常に大きなポイントでございます。この児童デイサービスにつきまして、先生御指摘ございました児童デイサービスというようなもの、これは個別給付といたしまして位置付けられておりますし、またいわゆるレスパイトといいますか、御家族の方の負担を軽減をさせる措置、これはタイムケアという別の制度で対応することになっておりま…
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げましたとおり、裁量によりまして、市町村の裁量によって一律に年齢制限を加えてはならないと、このように指導しているつもりでございます。また、それも一層徹底をし、また課長会議などでもそれを改めて十分説明をしていきたいと、このように思っております。
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 特に、十月から義務化された個別給付になるという旨、これを通知しているところでございますけれども、さらに六月中にも課長会議を、全国課長会議を行い、そのときに改めて徹底を図っていきたいというふうに思っております。
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 今、具体的な事例につきまして把握をしているわけではございませんけれども、私たちとしましては、そのような一律に年齢制限として打ち切られてはならないと思っておりますので、もしそういうことがあれば是正措置を講じてまいりたいと思います。
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 課長会議、六月にやりましたときに、事情もよく踏まえまして対応してまいります。
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（中谷比呂樹君） まず、調査結果について御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、施設数が二十七か所、定員数五百十三人、利用者数百八十五人ということで、充足率が三六・一％と、このような利用状況になってございます。 この充足率が低い原因につきましては、種々原因があろうかと思いますけれども、若年の視覚障害者の方が減りまして、事実、盲学校の在学者の方の数も減っておりますので、いわゆる典型的な利用パターンでございます盲学校など出られまし…
第164回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、現状でございますけれども、確かに、平成九年まで二万五千人程度の自殺者の数が、十年から三万人台に上りまして、それ以降も高どまり状況、これは非常に重要な問題でございます。したがいまして、やはり政府全体として取り組みをしなければならないということで、厚生省といたしましても鋭意取り組みを進めているところでございます。 その対策、今進めておりますことを四つ申し上げますと、まず第一でございますけれども、…
第164回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中谷政府参考人 警察庁の資料によりまして、自殺者の数、それから自殺の原因、動機についての調査があるわけでございます。 経済問題につきましては、今数字として持っておりますのが平成九年から十年、これはふえたときでございますけれども、全体的には二万五千人から三万二千人にふえまして、そのうちで経済生活問題、こういうカテゴリーがございます、それによって自殺をされたとされておりますのが三千五百五十六名、これは平成九年でございます。これが平成十年に…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中谷政府参考人 ＡＬＳの患者の数等につきまして、とりあえず御答弁申し上げます。 現在、ＡＬＳにつきましてはいわゆる難病の指定疾患になっております。その把握している数でございますけれども、約七千人でございます。 それで、その中で人工呼吸器を装着されている率ということでいいますと、研究班の報告によりますと二七％、その二七％の約半分が在宅におられる、こういう状況に相なっております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中谷政府参考人 福祉的なサービスにつきましてのお尋ねでございましたので、御答弁申し上げます。 現在、ＡＬＳの方々、公的介護サービスを受けられ、また障害福祉サービス、これにつきましては、年齢にかかわらずお一人お一人の状況を踏まえましてサービスの利用が可能でございます。さらに、四十歳以上であれば介護保険の受給対象者になりまして、ＡＬＳの方はまさにそうでございますので、障害者の福祉サービスと組み合わせて福祉的なサービスが御利用いただける、こ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 発見された後の対応につきまして御答弁申し上げます。簡潔に申し上げます。 発見されました後、やはり保健、医療、福祉、教育、雇用、様々な場面でのサポートというのは、それぞれの発達段階に応じてすることが必要でございます。そのためには、関係者が連携をして当たっていくということが重要でありまして、まず私どもがやっておりますのは、そこの相談の窓口、これを都道府県、政令市レベルで必ずつくっていくと、全都道府県、政令市につ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（中谷比呂樹君） お尋ねに御答弁申し上げます。 精神保健福祉法上、精神障害者につきましては精神疾患を有する者という疾病概念で規定されておりまして、個別具体の症状において、精神上、心理上及び行動上の異常や機能障害によって生活を送る上での能力が相当程度影響を受けている状態にある方と、これが施策の対象になっております。 したがいまして、御質問のあります指定薬物による依存症などの患者の方々につきましても、こうした状況にある方であれば…
第164回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 発達障害を始めといたします障害のある方々への支援につきましては、委員御主張のとおり、ライフステージごと、また各個人に着目したニーズに対応した支援体制づくりが必要でありまして、そのためには様々な分野間の連携が必要であると考えております。 そうしたことから、厚生労働省といたしましても、例えば昨年四月から施行されております発達障害者支援法によります発達障害者支援センターにつきまして、保健、医…
第164回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 今般の障害者自立支援法におきましては、一割の定率の負担を原則としていただくことになりますけれども、やはり利用者負担の軽減、きめ細かい措置を講じる必要があるという国会の御論議を踏まえまして、格段の措置をしております。 すなわち、介護保険制度と同様に月額の負担上限の設定や初期負担の軽減措置といたしまして補足給付を設けることとしております。加えまして、障害者の方々は、障害基礎年金のみで生活し…
第164回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中谷比呂樹君） 従来、日々の利用状況にかかわらず毎月一定額の報酬を保障するという月払方式ということでお支払がなされてきたところでございます。 ただ、今般の障害者自立支援法におきましては、サービス量に応じて利用者の方に御負担いただくということにしました関係上、利用していない日につきましても利用料といたしまして一定額をいただくということはやはりいかがなものかということから、日々の利用実績に応じた報酬を支払うという日払方式に改め…
第164回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中谷比呂樹君） まず、委員長の御下問にお答えを申し上げます。 施設関係者とのでございますけれども、この論議につきましては、社会保障制度審議会の障害者部会、ここで論議をしていただいておりまして、そこの中では当然施設関係者の方が入ってございます。また、非公式の打合せ、協議の中でも御相談をしながら進めてまいった、こういう状況でございます。また、先ほど来御質問が委員からございます事項につきましても、こういう中での論議があり、また審…
第164回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中谷比呂樹君） それでは、お答えを申し上げます。 お尋ねは、障害程度区分につきまして、知的障害者の部分については介護の判定ではなくて、また分けてやるべきではないかということだと思います。 この障害程度区分につきましては、確かに介護保険の要介護認定で用いております項目、七十九項目、これを使っていることは事実でございます。しかし、知的障害者、精神障害者の特性、これを判定するには七十九項目では不十分であると、こういう認識から、こ…