中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど答弁させていただきました、現体制におきましては、ミサイル防衛に対しまして米艦が我が国のミサイル防衛に当たっている艦艇に対して防護することはできないわけでございますが、存立危機事態などの新三要件に当てはまる場合においてはできるというような事例でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） これは何度も説明しておりますが、存立危機事態に対する認定というのは総合的にいろんな要素を考慮して判断をするということで、一部だけを取り出すことは現実でございませんが、あくまでも、我が国と密接な関係にある米国、これがミサイル防衛をしているわけでございますので、それに対して、現状においてはできない、そういうことを分かりやすく挙げた事例でございまして、こういった場合におきまして、三要件を達成した場合におきましてはそれの…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） これは分かりやすい一事例でありまして、我が国のミサイル防衛というのは日米で共同で対処をしなければならないわけでございまして、こういった我が国のミサイルに対するまさに存立的な危機の場合におきまして、やはり米軍のミサイルシステムとして、システムとして全体としてこれを防護しなければ我が国のミサイル防護はできないわけでございますので、そういった場合に、これを排除する、存立危機武力攻撃に該当するような場合におきましてはこれ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 対応におきましては、いずれにしましても必要最小限の対応でございますが、事ミサイル防衛につきましては我が国独自で対応することはできないわけで、これは日米で協力をする。そして、アメリカにおいてもＣＥＣ艦とかＩＡＭＤ艦とか、新しいものができてきていますが、これはシステムなんですね、アメリカのミサイル防衛のシステム。それをしっかり我が国としても守っていくという必要がございます。そういう意味でございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） あくまでも必要最小限でございまして、我が国のミサイルからの防衛をする上において必要性があるかどうかということで、可能性はありますけれども、関係なければそれに該当をいたさないということでございます。 弾道ミサイルの例ということは分かりやすい例として挙げたものでありますが、新三要件を満たして、我が国が武力の行使を行えるような、このような場合は限られないと。 いずれにしても、際限なく広がるということはございません。我が…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 我が国の明白な危険を排除するものに該当するかどうか、すなわち、新三要件の中でも必要最小限度というのがございます。我が国に対するミサイル攻撃等に対する明白な危険があるかどうかによりまして存立認定をするわけでございまして、それに必要なものに限られるということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） これは、新三要件に該当しなければ防衛できません。その認定において、ミサイル防衛システムに入っていれば守られますし、入っていなければ守られないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 当時のイラクにおきましては、従来のＰＫＯ法に基づく自衛隊派遣の検討対象となるまず国連のＰＫＯ等の活動そのものが存在をせずに、同法に基づく派遣の前提を欠いておりました。五原則の中でも停戦の合意、これが達成されていなかったということでできなかったわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 今回の平和安全法制においては、国連の決議、国際機関、地域機関等の要請があり、従来の参加五原則との同様な原則に該当する場合は、国連が統括しない国際的な平和協力活動に参加できるとしておりまして、実施業務についても、人道復興支援を実施可能といたしております。 今後、具体的な活動に参加する必要が生じた場合におきましては、参加五原則と同様な厳格な原則を満たすなど、必要な条件が整えばこれに参加することが可能であるということで…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 水野先生の御質問に対しましては、当時のイラクの状況は、停戦合意が存在しなかったために参加五原則を満たしているとは言えないと答弁をいたしました。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） ノーです。停戦の合意がないということです。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 今回、法律を整備をいたしまして我が国が国際貢献をできるような状況を提案をしているわけでございまして、この活動につきましては、改正ＰＫＯ法で、参加五原則と同様な厳格な原則の下で国際社会の様々な状況に対して必要な活動をするということでございまして、特措法で対応するということは想定をいたしておりません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 今回の改正の趣旨は、これまでの実績を生かして実施するわけでありまして、特に安全確保、この任務が必要な状況では、他国軍に安全確保を依存する形で自衛隊の派遣をすることは適当でないと。やはり、他国に安全を守ってもらうような状況では活動すべきではないということで今回の法律を作ったわけでございます。 その趣旨からいきますと、この五原則に合致する場合において活動することにいたしておりまして、現状におきましては特措法で対応する…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 同じ状況でしたらできないということは御説明をいたしました。 今回、ＰＫＯ活動等を行う上においては、他国軍に守ってもらいながら活動するということではなくて、あくまでも五原則を確保して、そして安全確保、これを自分の国でやった上において活動するということでございますので、そういった前提で考えておりますので、特措法で対応するということは現在想定していないということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 政府といたしましては、改正ＰＫＯ法以上のことは考えておりません。したがいまして、特措法で対応するということは想定をいたしておりません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） まず、全く同じことが起こった場合は、ＰＫＯも存在しておりませんし、停戦の合意もないということでございます。 これからＰＫＯ活動を、そういう人道復興支援につきましては改正ＰＫＯ法で実施をするということで、それ以上のことは政府は現在考えていないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 法律の範囲内で対応をしていくということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） あくまでも法律の範囲内で対応していくということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 当時も、ＰＫＯ本部もなければ停戦の合意もなくて、できなかったわけでございます。当時は特措法を作ったわけでございますが、今回の政府の考え方といたしましては、やはりＰＫＯ活動におきましても、自分の部隊の安全等は他国に依存をするのではなくて、あくまでも我が国が責任を持って実施できる範囲で行うべきであるということでＰＫＯ法を改正をいたしましたので、これからの我が国の対応といたしましては、この法律の範囲の以上のことは実施を…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 法律の範囲内で対応するということで、今回、国際平和支援法という新法をまた提案をいたしております。その範囲内で貢献もするかどうか判断をいたしますし、ＰＫＯ活動に関しましては、これまでの経験を生かして、やはり自分の国の派遣する隊員の安全はしっかり担保された上で派遣すべきであるということで法律を提案をいたしておりますので、その範囲に合う中で対応していくということでございます。