P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/09/10

189参議院 外交防衛委員会 第25号

○国務大臣(中谷元君) この一か月の協議におきまして、政府と沖縄県との間で、普天間飛行場の危険性の除去、また閉鎖の必要性につきまして認識を共有することはできました。 私も名護市に参りまして、市長さんともお話合いをさせていただきましたが、その方法論につきましては隔たりが大きくて、残念ながら、政府の立場について沖縄県の御理解をいただくには至らなかったわけでございます。 他方で、集中協議では辺野古移設問題の原点について議論が交わされまして、戦…

自由民主党防衛大臣2015/09/10

189参議院 外交防衛委員会 第25号

○国務大臣(中谷元君) これは、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験をし、またサンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史、これを忘れてはならないということ、また七十年を経て今なお沖縄に大きな基地負担を与えている現状、これを肝に銘じて負担の軽減を図るということが政治の責任であるということでございます。 そのようなことから、安倍政権は発足後二年半の間に、普天間飛行場の空中給油機十五機全機、…

自由民主党防衛大臣2015/09/10

189参議院 外交防衛委員会 第25号

○国務大臣(中谷元君) この一か月の協議におきまして、政府の立場からこの必要性について御説明をさせていただきましたけれども、沖縄県の御理解が得るに至らず、本日に至っておりますが、今後とも新たな協議会もつくりまして協議は続けてまいるわけでございますけれども、機会を捉えまして、辺野古移設に関する考え方、負担軽減の取組について説明を尽くしてまいりたいと思います。 普天間の代替施設の建設事業につきましては、住民の生活、また環境への影響に配慮しな…

自由民主党防衛大臣2015/09/10

189参議院 外交防衛委員会 第25号

○国務大臣(中谷元君) 委員会冒頭で藤田委員から御指摘のあった事項につきまして、以下のとおり申し上げます。 藤田委員から提示のあった資料、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについては、昨日、藤田委員から資料要求があったことを受け、防衛省において確認作業を行いましたが、類似のものを含め、御指摘の資料の存在は確認できませんでした。二〇一二年当時、国際掃海訓練に参加したことは事実でございますので、これに関する提出可能な資料がないかどうかを速…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 八月十一日及び九月二日の委員会における私の答弁につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。 八月十一日の委員会において、私から、劣化ウラン弾を運ぶとなりますと、相当自衛隊、危険でありますので、これは当然運ばないということで協議をしておりますのでと答弁をいたしました。この答弁は不正確であったため、撤回をさせていただき、我が国として劣化ウラン弾は当然輸送しないとの前提に立って米国との間で平和安全法制の内容全体に…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) CEC艦といいますと、これは巡航ミサイルとか、また対艦航空攻撃等に対処する共同交戦能力、これの機能を有する米軍のイージス艦は、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾機能をリアルタイムで共有することによって、経空脅威に対して部隊間で共同対処、交戦することが可能となっているということでございます。現在、弾道ミサイルに対して日米が共同で対処をしている場合に、横須賀に展開している米軍のBMD能力搭載のイージス艦等は自衛…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) その三つに加えまして、E2Dとか、いわゆるミサイル防衛のために必要なものにつきましては我が国として防護していくという必要があると考えます。 というのは、このミサイル防衛というのは日米共同で行っている部分がありまして、例えばSEWという早期警戒情報、これは、我が国として宇宙衛星、これは保持しておりませんので、全てこれ米軍から情報をもらっておりますが、それを受けるTPY2レーダー、またイージス艦などでそういったSEW…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) そのミサイル防衛の一体の防衛に、中に入っているのかいないのかということでございまして、そういった編成とか対応等につきましては日米間で協議をしながら対応しているということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) これは日米共同で対処をし得るということで、平素から、訓練はもとよりでありますが、警戒監視等におきましても、また個別具体的な状況におきましても、その都度日米間で協議をして実施をしているというふうに認識しております。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 今日の御質問につきましてはミサイル防衛の場合ということでございまして、ミサイルの脅威に対して日米間で共同で警戒監視をし、平時は、また、そういった不測時におきましては日米共同で対処をするというようなことで、日米で協議をしながら対応しているということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 特定の個別の航空機を防護するという必要があるか否かという部分だけを取り出して、それだけで存立危機事態に該当するかという判断をするのではなくて、あくまでも個別具体的な状況に即して、様々な要素を考慮して総合的に判断する必要がございます。 なお、ガイドラインにおきまして、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦といたしまして、自衛隊と米軍は日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する、対処するための共同作戦を実施するということで、…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) F18ということでございますが、これも特定の航空機についてのお問合せでございまして、様々な要素を考慮いたしますが、この状況においては、やはり事態の拡大、そして抑止、早期収拾、このために活動しているわけでありますので、米軍の航空機の防護などの措置を実施をするということです。 これはいろんな状況があると思います。平素の状況であるのか、また非常に緊迫した状況であるのか、それぞれにミサイル防衛を行っていくための体制が取ら…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 先ほどお答えもいたしましたが、ある状況が既に存立危機事態と認定をされているとの前提に立つとすれば、F18を始めとするものは該当するということでございます。 この体制等につきましては、それぞれ状況に応じて日米間で対応するわけでございますので、米軍の航空機の活用等につきましては、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動をするわけでございますので、これは日米間で協議をするということになるわけでございます。(発言する者あ…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) できないとは申し上げておりません。含まれ得ると考えます。 というのは、米国の武力行使が発生したという前提でございます。したがいまして、こういう場合には武力行使となり得るわけでございますので、存立危機事態と認定されるという前提になるならば、このE2DにしてもF18にしても、それぞれ米国の航空機の防護などを実施するということが可能になるということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) ガイドラインにも明記されていますが、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。」、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」とありまして、こういった弾道ミサイルを早期に探知するためのリアルタイムの情報交換から始まりまして、弾道ミサイルの攻撃の兆候のある場合、また実際に自方に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛をし、また弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 米艦に対する攻撃というのは、存立危機武力攻撃、これに含まれると考えますので、この場合は、防護の対象となる艦艇はイージス艦のみに限られるものではございません。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 三要件でありますので、これは総合的に判断するということでありますが、この弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護の事例について言えば、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることになるのは明らかな危険があると判断された段階で事態認定を行うものでございます。 ある状況が存立危機事態と認定をされているという前提に立ちましたら、御指摘の…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) あくまでも米国に対する攻撃が発生したという御質問でございました。 その場合に、これ防護をするとなりますと、これは武力攻撃に該当する場合がございます。したがいまして、こういった場合におきましては、存立危機事態の認定、これが必要になるわけでありまして、これに対処するものにつきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり、事態の拡大防止、早期収拾のために活動している米国の航空機の防護などの措置を実施することが可能になる…

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 分かりやすく事例として挙げたわけでございますが、我が国に対するミサイル攻撃に対処するために、現在では対応できませんが、三要件に及ぶ存立危機事態に対応する場合におきましてはこういったものを防護するということが可能になるというふうに挙げている事例でございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○国務大臣(中谷元君) 我が国に対するミサイル攻撃に対する明白な危険に対する最小限の事例といたしまして掲げたわけでございます。