中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 本件四条につきましては、今まで国会で質問もなかった、答弁もなかったということでございます。今回初めて御質問をいただきまして、特に存立危機に関しての適用でございますが、まず、いわゆる後方支援は、その性質上、いかなる事態であっても安全を確保した上で実施することは当然でありまして、本制定当時からこのように考えてきたところでございます。 そこで、この四条におきましては、その目的及び限度に応じてということで、その限度を超え…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） その中断とかいう規定を置くことはございませんが、安全を確保して、配慮して必要な支援を行うということは、これは義務ということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 違います。これは有事でございまして、その中でこの四条がわざわざ規定をされたわけでございまして、その規定の中で、自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行わなければならないということを規定をしたということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 撤回いたしません。 というのは、今までも、後方支援についてはその性質上、どのような場合であっても安全を確保した上で実施することが当然であると述べてまいりました。そして、米軍関連措置法におきましても、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行わなければならないということは、これは義務として負うということになるわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） その補給が武力行使と認めなければ自衛権の行使はできないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） Ａ国が日本に対して武力攻撃をしているということでございますので、それは自衛権の行使は可能でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 現行法に基づいて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に停船検査の措置を講じることは自衛の措置に伴う必要最小限度の範囲内のものでありまして、憲法上問題はないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 我が国に対して武力攻撃を行っているのはＡ国でございまして、Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成をしていないということであれば、Ａ国に対しては我が国としては、国際連合憲章上、個別的自衛権に基づき武力の行使を行うことはできますが、Ｂ国に対してはできません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成しないということでありましたら、個別的自衛権の武力行使を行うことにつきまして、Ｂ国に対してはできないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） このパネルに、Ｂ国が、そのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはと黒い字で書かれているわけでありますが、仮にＢ国のＡ国に対する支援が我が国に対する急迫不正の侵害、すなわち武力攻撃を構成すると認められれば、我が国はＢ国に対して、国連憲章上、個別的自衛権を行使することが可能になります。高村大臣も、Ｂ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときは、自衛権を行使…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 今と同じことでございます。そのＢ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはＢ国に対してできるわけでございます。Ｂ国の行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはできるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 先ほど答弁したように、Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成していないということであれば、これはＢ国に対してできないということでございます。それで、高村発言というのは、認められない限りはできませんということでありますので、何ら矛盾した答弁ではございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） そもそも補給、輸送等の後方において行われる支援それ自体は武力行使に当たらない活動でありまして、これだけで我が国に対する武力攻撃があったと認められることは困難だと考えられます。 仮に、Ｂ国の部隊が、単に後方において支援を行うのみでなく、Ａ国の部隊と共に戦闘行為に参加しているといったような場合など、我が国に対する武力攻撃を構成すると認められる場合には、我が国はＢ国に対して個別的自衛権を行使することが可能になるというこ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 構成したらということでございますが、Ａ国の部隊とともに戦闘行為に参加しているといったような場合など、そういった場合において武力攻撃を構成すると認められる場合には、個別的自衛権を行使することが可能になるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 単に後方で支援を行うのみでなく、Ａ国の部隊とともに戦闘行為に参加しているというようなことになった場合などでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） Ａ国は、Ａ国の同じ国での行動でございます。Ｂ国というのはＡ国と違った国でありまして、そもそも補給とか輸送等の後方において行われる支援それ自体は武力の行使に当たらない活動であると認識をしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） Ｂ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときは自衛権を行使することは可能でありまして、認められないときはできないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 本を出版して、私に頂きました。じっくり読んでみたいと思いますが、けど、我々の見識といたしましては、四十七年の基本的論理、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとるということを禁じているとは到底解されておりませんで、この自衛の措置というのはあくまでも必要最小限度の武力行使は容認されるということで、今回の新三要件、これは憲法の範囲内であると私は認識をいたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 訪米の結果につきましては、昨年帰国した後、概要の報告を受けまして、九月二日にこの委員会のやり取りの後、話を聞きましたが、突然示された資料でございましたので、まずその存否の確認ということでやり取りをいたしました。その後、委員会がありましたが、それまで非常にいろんな行事や国会対応等もありまして、十分にその前の委員会までには事情を聞く時間がなかったんですが……（発言する者あり）九月七日に、委員から御提示のあった資料にあ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 仁比議員が示した資料と同一のものは確認できませんでしたが、その上で一般論として申し上げますと、米国政府は、今後Ｆ35の全世界的な運用が予想される中で、ユーザー国のＦ35の整備を効果的に実施するために、米国、欧州、アジア太平洋において、地域ごとに機体とエンジンを中心とした整備拠点、リージョナルデポを設けることを計画をいたしております。このリージョナルデポでは、当該地域のＦ35の重整備、これは機体とかエンジンのことで…