中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 現行の自衛隊法第八十四条の三に規定する在外邦人の輸送を行ったのは、平成十六年四月にイラクに滞在する邦人記者十名をクウェートまで輸送した事例、平成二十五年一月に発生したアルジェリアの邦人拘束事件に際して邦人七名を本邦まで輸送した事例の二件でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の平成九年にタイ、そして平成十年にシンガポールへ輸送機を派遣した事例は、当時の自衛隊法第百条八、現行は八十四条の三でありますが、それに規定する在外邦人等の輸送を根拠といたしまして、その準備行為として実施したものでございます。 こうした準備行為につきましては、法律に明文上の規定があるわけではありませんが、自衛隊が活動する際、その前段階としての種々の準備を行うということはできると解して実施したものでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 今般、新たに在外邦人等の保護措置を行うに当たりましては、まず、国家安全保障会議の審議を経て、内閣総理大臣が承認する旨、法律で規定をいたしております。また、在外邦人等の保護措置を行うに当たっては、改正後の自衛隊法八十四の三号、一号に規定する要件が満たされている必要があります。このような要件についても、国家安全保障会議の審議を経て、内閣総理大臣が承認する必要があります。 以上を踏まえれば、在外邦人等の保護措置について…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） これまでも準備行為として派遣をいたしましたので、準備行為として可能であると認識しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 当然、私は総理に相談をいたしまして派遣すべきであると考えております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 通常、準備行為でございますが、閣議決定をするということでございますので、総理の承認が必要だと私は認識しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 私は、在外邦人の保護の在り方について常々問題意識を有しておりまして、提案者の一人として取り組んでまいりました。 その上で、御指摘の議員立法について申し上げれば、同法案におきましても、活動の実施に際しましては領域国の同意を得るということを前提としておりました。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 条文上は領域国の同意について明文上の規定はございませんが、議員立法提出時に作成をされた資料におきまして、領域国の同意を得るということが前提であるということは示しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 当然、そういう対応の場合には領域国の同意を得るものが前提でございます。 そしてまた、武器の使用等につきましては、現在、自衛隊法八十四の三がございますが、ここにおいても派遣先国の同意は法文上明記をされておりませんが、これは自衛隊が他国の領域において在外邦人等の輸送を実施する際には国際法上当該国の同意が必要でありまして、このような国際法上の前提をあえて法文上明記する必要はないという考え方でございまして、こういった考え…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 法律上は必要な範囲ということにいたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 目的が邦人の救出でございますので、それの必要な範囲でございますが、これにつきましては救出に必要なものに限られるという認識でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） これは基本的には当該国の警察当局等とも相談をしながら、その同意によって行われることでございまして、基本的には武力の行使を伴わない警察的な活動と、行うものでございますし、領域国の同意がある、そしてその同意が及ぶ範囲、そしてその領域において権力が維持される範囲で活動するということでございますので、おのずと必要以上の装備は持っていく必要がないと考えております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 自衛官による武器使用に当たりましては、極めて厳格な注意義務が求められて、各種情報を元に相手を的確に識別をして武器を使用できるように訓練等も行っているわけでございますが、自衛官が派遣先国で犯罪を犯した場合に、我が国と派遣先国のどちらが裁判管轄権を持つかにつきましては、派遣先国との間で地位協定等の内容いかんによるものだと考えております。 仮に、自衛官が適正な武器の使用を行った結果、民間人を死傷させた場合は、当該武器の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 我が国と派遣先国におきまして、どちらが裁判管轄権を持つかにおきましては、派遣先国との間の地位協定等の内容いかんによるものと考えられますので、そのような場合には事前に派遣先国との間で協議をするというふうに認識しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 一般国際法上、外国に派遣された軍隊の構成員に対する裁判権の具体的な振り分けにつきましては、必ずしも確立した原則があるわけではなくて、必要に応じて派遣先国と、受入れ国の協議等を通じてその具体的な取扱いが決定されるということになります。 自衛隊を海外に派遣する場合には、任務を円滑かつ適切に実施するために、受入れ国の裁判管轄権から免除等を含め自衛隊員の法的地位を確保することが重要でありまして、このような法的地位の確保は…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） これは、事例は三件ございまして、最初の国連のＰＫＯの派遣であるカンボジアＰＫＯ、ＵＮＴＡＣで発生をしたものでございます。いずれの事案も、隊員が職務に従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございまして、国際協力のために現地に派遣された隊員がこのような事故を起こしたことは大変残念なことでございます。それ以外はございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） これは事故発生後速やかに公表をいたしましたが、これにつきまして、事故を起こした原因、責任の程度の事実認定を行いまして、事実関係に基づいて関係者の懲戒処分を実施をいたしたわけでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 三名につきましては、それぞれ、注意、減給一か月と十五分の一、減給一か月と五分の一の処分を実施をいたしました。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 現在、自衛隊又は自衛官の武器の使用について規定している法律は、自衛隊法を始めＰＫＯ法、周辺事態法など、計八本ございます。また、既に失効している法律は、イラク特措法を始めといたしまして三本でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊は、今は志願制の下に一人一人の強い責任感に基づいて厳正な規律を維持することを基本といたしておりますが、服務指導、また教育の機会を通じて遵法意識の高揚に図るとともに、規律違反行為に関しましては懲戒処分を含めて厳正に対処をいたしております。 また、的確に任務を遂行できるように隊員に十分な教育訓練を行っておりますし、また、統帥権の独立が認められてその軍の行動が内閣や議会のコントロールになかった旧軍と異なりまして、…