中谷元 の国会発言

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）御指摘のように、近年、このサイバー攻撃等の形態はより複雑化をし、また巧妙化をいたしておりまして、非常に高度化をいたしておりますので、これについて備えをしておかなければならないわけでございます。もう一点は、国境を越えるサイバー攻撃ということがありますが、これは世界各国の多様な主体、これが連携をして対処していく必要がありまして、一部の国や地域において脅威に対処するための能力が不十分であるということは、我が国を含む世界…

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）御指摘の内容につきましては、昨年、オバマ大統領と習近平主席との間でサイバーに対する協議がされたということは承知をいたしております。国家と国家についての話合いということでございます。政府といたしましても、このサイバーセキュリティー等につきましては各国と協議をして安全を図っていく必要がございますので、政府全体として対応がされるように、私の方からも政府の方に働きかけをしてまいりたいと考えております。

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）国の安全保障に関わる政策というのは、選挙の結果も含めまして、内外の諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、政府が責任を持って判断するべきことでございます。普天間の基地の危険性の除去等につきましては長年政府として取り組んでおりまして、一日も早くこの危険性の除去という観点で辺野古への移設を進めているものでございますが、せんだっての予算委員会における安倍総理の発言も同様の趣旨で述べられたものではないかと考えております。

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）地方自治体の選挙でございますので、これは候補者がどういう考えを持っているかということで、様々な争点、公約があると思います。そして、投票者の意思も、一つの争点ではなくて、やはり総合的に考えて投票されるわけでございますので、やはり地方の選挙というのは自治体の地元の皆様方が判断して決めるべきものでございます。そういう中で、国といたしましては、国の安全保障の政策の観点もございますし、また地方のこういった御意見等もあるわ…

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）安倍政権としては、沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うという考えに基づいて、内閣の政策として推進をしております。例えば、空中給油機十五機、全て岩国に移駐をいたしました。また、西普天間の住宅地区の返還につきましては、これは早期に話をまとめて返還をいたしております。また、インダストリアル・コリドーの中に道路を建設するための共同使用とか、また、牧港、普天間飛行場などにおける一部の土地の返還などにつきまして、これ…

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）政府としては、今でも全国の各自治体、都道府県につきましても沖縄のオスプレイの訓練移転、これをお願いしている立場でございまして、そのようなことでお引受けをしていただけるような可能性のあるところにつきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）これは、従来、自衛隊のオスプレイにつきまして、佐賀空港の配備に併せて米軍のオスプレイの訓練等による利用についても地元に要請をいたしておりました。この結果、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのではないかといった懸念、また誤解も招いておりまして、このような懸念を払拭するために沖縄からの訓練等の移転等につきまして佐賀県知事と会談をいたしまして、自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備につきまし…

第190回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（中谷元君）佐賀への配備につきましては、これ、佐賀県が経営する佐賀空港に新たに自衛隊のオスプレイを配備できるように地元に要請をいたしました。これに対して普天間のオスプレイの配備につきましては、日米安保条約の下に、米軍の専用施設である普天間飛行場に米軍のオスプレイが配備されたものでありますが、これは新規の配備ではなくて、既に配備をされていた米軍機の老朽化に伴う代替更新として配備されたものでございまして、両者はその性格が異なっ…

第190回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（中谷元君）石川委員におかれましては、防衛大臣政務官といたしまして、我が国の安全保障体制の確立や、また国際貢献においても、ジブチ、ジュバ、南スーダンまで行っていただいて、隊員の安全状況の確認や、また国際貢献の体制の整備など、大変重要なお仕事をしていただきました。そういう中で、やはり備えあれば憂いなしと申しますけれども、備えることによって平和と安全が保たれるということは国の防衛、安全保障の要諦でございまして、そういう意味で、石…

第190回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（中谷元君）現在、中国は、南シナ海、東シナ海における海空域における活動をもう急速に拡大また活発化をいたしておりまして、特に海洋における権益、利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言えるような対応を示しているわけであります。具体的に言いますと、二〇一三年の一月、中国の海軍艦艇によって、この東シナ海において海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダー、これが照射をされました。また、二〇一四年の…

第190回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（中谷元君）防衛省・自衛隊といたしましては、鳥獣被害対策としてこれまで二例実施した例がございます。第一に、北海道が実施するエゾシカ駆除計画の協力といたしまして、自衛隊のヘリコプターによりまして、エゾシカの捜索、生育状況の調査、これを行いまして、雪上車などによって捕獲したエゾシカの輸送を支援をいたしました。もう一例は、高知県における国有林地内の地元の有志との協力でありまして、ニホンジカの被害対策、非常に深刻でありましたので…

第190回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（中谷元君）先ほど御説明いたしましたけれども、猟銃等を使用した駆除の訓練は実施しておりませんし、そのようなノウハウは有しておりませんけれども、自衛隊の組織を活用して地元の御要望に応えた例もございます。防衛省・自衛隊としては、関係省庁とよく連携をして、法令に基づいて任務を適切に遂行していくという観点から、何ができるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。

第190回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（中谷元君）自民党の憲法草案は、平成二十四年の四月、谷垣当時の総裁の下で取りまとめられたものでございますが、これはあくまでも草案で、一つの考え方を示したものでございます。御指摘の第五十三条におきまして、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と規定をいたしておりますが、これはあくまでも一つの…

第190回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（中谷元君）我が国を取り巻く安全保障環境というのは大変厳しく変化をいたしておりまして、政府といたしましては、まず、憲法の範囲内で必要な法整備を進めて国民の命と平和な暮らしを守るということが最も大きな責務でありまして、これにつきまして、御指摘の二〇一四年、政府・与党の間で、こういった憲法の中で安全保障をいかにやっていくかという観点で相当緻密な議論、そして考察を経まして、マスコミにも公開をしながら慎重に検討して、今の憲法の基本的…

第190回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（中谷元君）宇都委員におかれましては、外務大臣政務官として我が国の国益を資するということで各国を回られて、特に信頼関係、これを確立をされたわけでございます。オーストラリアとの関係は、共に海洋国家でありますので、基本的な価値と戦略的利益、これを共有しておりまして、平成二十六年の七月に二十一世紀のための戦略的パートナーシップ、これを位置付けられて、昨年の五月にオーストラリアの方から要請を受けて、我が国としていかなる協力が可能か…

第190回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（中谷元君）今回の核実験というのは、北朝鮮の核開発、これを一層推進したものでありまして、我が国といたしましては強く懸念をいたしております。また、運搬手段でありますミサイル、この開発、増強、これを進めておりまして、こういうことを考えますと、我が国に対する大変強い懸念を我が国は持たざるを得ません。そこで、我が国といたしましては、これに対して敵基地、これを攻撃するということを目的とした装備体系、これは保有をしておりません。このよ…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○中谷国務大臣ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。以上が、この法律案の提案理由であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額に…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○中谷国務大臣政府としましては、気象庁が探知した地震波など関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をいたしております。水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表につきましては、米国、韓国を初め関係国と密接に連携をいたしましてその分析、評価に努めていく必要がありますが、地震の規模から考えますと、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものであると認識をいたしております。他方で、今回の核実験が四回目にな…

第190回衆議院安全保障委員会第1号

○中谷国務大臣今回の核実験は、朝鮮半島のみならず、地域全体の平和と安定に対する深刻な脅威でありまして、日米韓三カ国、これが認識を一つにして連携をしていくということが必要であります。このような考え方から、防衛省は、日米韓情報共有取り決め、これを活用いたしまして、米国、韓国とも緊密に情報の共有そして情報交換を行っているところでございます。この取り決めに伴う情報の共有というのは、米国を経由することが必要であるほか、北朝鮮の特殊部隊の動向…