中谷元 の国会発言

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員自由民主党の中谷元でございます。昨年は放送開始七十年という節目の年でありましたが、阪神大震災とかオウム関連の事件等がありまして、非常に大きな事件もありましたが、私の感想ですけれども、ＮＨＫの報道は、こういった救援とか救助、また捜査に対して非常に取り組み方が基本的には適正かつ十分なものがあって、その使命を果たしておられるというふうに思いますけれども、しかし、これは百点満点ではなかったという点もございます。例えば、阪神大震災…

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員会長さんの報道に対するお考え、よく理解させていただきました。現在、ＮＨＫには地上波が二局、ラジオが二局、またＦＭ一局、衛星通信二局と、非常に大きなメディアをお持ちでございます。それで、そういう報道等のお考えに基づいて、今後二十一世紀に、そういったくさんのメディアを抱えたＮＨＫがどういう姿勢で進まれるのかという点についてお伺いしたいと思います。特にＮＨＫの会長さんは、池田さん、また島さんと二代連続途中で降板されておられまし…

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員現在ＮＨＫは二年連続赤字ということでございますが、先ほど言いましたとおり、公共の、我々の生活のために果たしていただかなければならない役割も多いわけでございますので、今後そういうサービス面での充実を図っていただきたいと思います。最後に、サービスの充実を図るとなると、どうしても料金はどうなるかという点がまず頭に浮かびますけれども、サービス向上のために料金をどうするべきかという問題について、現在どのようなお考えでございますでしょ…

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員災害だとか報道の面におきましてＮＨＫの果たすべき役割は非常に大きいと思いますので、今後とも頑張ってやっていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員長代理以上で北橋健治君の質疑を終了いたします。続きまして、古賀一成君。

第136回衆議院逓信委員会第5号

○中谷委員ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。一放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員自由民主党の中谷元でございます。ただいま新進党さんにも御出席をお願いいたしておりますけれども、いまだに出席をいただいておりません。しかし、第一委員室ではいまだに新進党議員が座り込んでおります。中には、靴を脱ぎ散らかして、また横に寝転がっている人もいるようですけれども、四日から十二日目になりますが、言論の府の国会の委員室が占拠されているという事態は極めて遺憾でありますし、また、この状況を国民が見て、国会は一体何をしているのか…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員そこで、現在国としても阪神・淡路地区の復興には相当力を入れて対応していただいておりますが、現在におけるこの阪神・淡路地域の復興の進捗状況、並びに、現在新進党の抵抗で予算の成立がおくれておりまして、暫定予算をかなり長期に、一カ月以上組むのではないかという報道もされておりますけれども、予算成立がおくれ、暫定予算になった場合の影響につきましてはどのようなものがございますでしょうか。

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員公共事業の発注を初め、相当な影響が出るのではないかと思います。それ以外にもいろいろと問題点が山積していると思います。その問題点の一つとして、被災から一年以上たちました、被災者に対する期限つきのいろいろな特例措置も講じておられますけれども、この特例措置の延長等について検討すべきものがあるのではないかと思いますが、この問題につきましてはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員復興対策につきましては地元住民の要望もございます。また、直接担当している市の行政面の悩みとか限界もございますので、きのうのこの痛ましい自殺を教訓とされまして、この問題につきましては引き続き国としても全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。続きまして、その後の国としての防災体制の整備についてお伺いいたしたいと思います。前国会におきまして、この委員会でも、災害対策基本法につきましては抜本的な改正がなされ…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員今回は幸いにしてほとんど被害がない状態でございましたが、地震はいつ何どき起こるかわからないわけであります。今、この情報入手につきましては、地元の自治体の情報は消防庁を通じて、また地元の警察の情報は警察庁を通じてというお話がありましたけれども、やはり阪神大震災の教訓は、いかに国土庁が迅速に情報を入手して状況を判断するかということが一つの大きな課題ではなかったかと思います。そういう意味におきまして、国土庁は限られた、五十名以内…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員私が申し上げているのは、現場の状況が警察官を通じて市町村の役場にも通じ、市町村から県で取りまとめ、県でも検討して警察なり消防庁なりで取りまとめ、それが国土庁に来る、何回も段階を踏まなければいけないうちに、国土庁が真っ先に動かなければならない状況にあるにもかかわらず、非常に対応がおくれてしまう危険性がありますので、直接県の方に、あらかじめ契約的な関係を結んでおいて、あなたは国土庁に連絡する係であるということを委託して、国土庁に…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員そういう場合、特に深夜の場合、限られた人員で情報を集めて、瞬時に上にも上げ、下の情報も把握しなければいけないので、一体、担当者が国土庁に連絡すればいいのか、また官邸に連絡すればいいのか、どちらかやはり優先順位を決めなければいけないのです。理想的には、官邸と国土庁が一緒のシステムになっていたらロスもなくむだもないのですが、それが分かれているというところに意思決定においても何かとそごを生じる可能性もございますので、今後検討をして…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員それだけ国土庁長官の地位が上がったということで自覚しなければいけないのですけれども、一般の国民といたしましては、総理大臣もころころかわりますし、国土庁長官も平均して一年ぐらいで交代していますので、問題は、だれがなってもやはり防災体制がきちっと短時間にやっていただけるということが一番の安心でございます。ですから、この取り組み方においても、官邸か国土庁かというのは大きな問題ではなくて、瞬時に状況判断をして物事が動いてくれるという…

第136回衆議院災害対策特別委員会第4号

○中谷委員平時とかやや軽い災害ならばそれで対応できると思いますが、阪神大震災のように非常に大きな災害は現地も機能をしていないわけであって、そういう状況で国が援助を行っていかなければならないとなると、やはりそこには、地元がパニックですから、国がしっかりとした権限と、それを行うことができる手足というか部下が要ると思うのですよ。ですから、通常は警察、消防、県ができることですが、それがてんてこ舞いのときには、やはりそれを吸収して掌握できる指…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○中谷委員ただいまの斉藤議員に続きまして、ＮＴＴのあり方につきまして中心的に質疑をいたしたいと思います。先ほど大臣は、答申を踏まえ適切に処理をし、また尊重するというお話がございましたが、きょうの午後には電気通信審議会のＮＴＴ特別部会が開かれ、その答えが出ます。そして、月末には最終答申案が出ますけれども、大臣の、政府の決定、これは年度内に決断をするということを言われておりますが、この時期は本年度内なのでしょうか。そして、もしそれが今年…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○中谷委員しかし、その趣旨が、二十一世紀の情報化社会に対する我が国の通信行政のあり方並びにＮＴＴのあり方でございますし、またそれ以上に、実際の通信を使うユーザーだとか国民の、消費者の意見等もよく聞いていただきたいと思います。そこで、第一に思うことは、現在の業界に対する規制の強さ、これを指摘いたしたいと思います。非常に法的には自由になっておりますが、実際には事業分野の枠組みとか需給の調整等が働いておりまして、現在の電気通信法は非常に民…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○中谷委員その第二次案の中でちょっと一つだけ触れさせていただきますが、その中で接続ルールの確立ということが言われております。これは、今までこの接続を単なる商行為として事業者任せにしていたわけですが、これは事業者の義務であるということで、郵政省にその接続コストの算出のための会計基準を設定する権限を与え、そして役所の中に部署を設けるという、ちょっと規制強化という点もございます。しかし、この運用が非常に必要なことはわかっておりますが、この…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○中谷委員これは、ルールを決めて監視するところが一緒だと、政治の世界も三権分立て、裁判所があって、そこで中立公正にジャッジされるわけでありますので、そうなると、郵政省の全くの独占というか独裁体制で民間がコントロールされるというようなものになりますので、ぜひこの監視機関のあり方につきましては、もっと中立公正的なものにしていただきたいと私は思います。次の問題は、ＮＴＴの取り扱いで議論が続いているわけでありますが、私が最も心配しますのは、…