中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） それにつきましては、今回の情報公開制度と申しますと、いわゆる開かれた政府を実現するための重要な手段でありまして、いわゆる国民の知る権利に基づいて正当な手続をもって申請をしてこられる方に対しては、そのようなプライバシーの保護をするのが当然でありますし、公平公正に扱っていかなければならないということでございます。 もとより、請求をしてこられる一般の国民の方に対して、個人の信条とか思想等を調べるということはあってはなら…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 本件につきましては、開示者や国民の皆様に不安やまた御迷惑をお掛けしたことでありまして、極めて遺憾でございまして、本件につきましても厳しく反省をする必要があると考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 情報公開の請求に対して、この請求者、個人の背景等に関係なく開示、不開示の判断を行うのは当然でもございますし、その業務に必要がないにもかかわらず個人の情報について、所掌事務遂行上必要とは、調べることは必要とは言えません。よって、個人情報の保有の目的を逸脱しているものと考えておりまして、個人情報保護法に照らして問題があるというふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） この情報公開制度というのは、昨年の四月から行われたわけでございまして、とかく市役所とか県庁のように住民の生活に密着をした仕事を多くする官庁でしたら、非常にこういった窓口業務、申請に基づく手続についてはもう経験があって慣れていた部分があったと思います。しかしながら、防衛庁におきましては、このような情報公開をするという業務は初めてでございまして、この点につきまして、やはりこの認識とまたその趣旨というものが十二分に理解…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 決意は十分に持っているつもりでございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 優秀な隊員を採用する上でその適性を判定するということは必要でありまして、その面では委員のおっしゃるとおりでございます。 ただ、防衛庁が情報を収集するということにつきましては、その所掌事務を遂行する上で必要な範囲において、また法令に違反しない限りにおいて情報を収集する場合があるというのは当然のことであろうというふうに思います。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） いろいろと与えられた任務を遂行するということは第一でありまして、防衛庁・自衛隊といたしましては、職員のことにつきまして所要の信条の把握などを行い、また、職員に対して規律違反などを犯すおそれのある者についてその所要の情報収集等を行うものは当然であるというふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） 本来、防衛庁の任務等を考えますと、情報を保全しなければならない、また調査しなければならないという点はございます。しかしながら、情報公開制度と申しますと、開かれた政府を実現するために法律を作ってそれを中央官庁でも実施するという趣旨に基づいて置かれた制度でありまして、これの実施につきましてはこの法律に基づいて行っていかなければなりません。 そこで、この情報公開の業務を考えますと、業務上必要がないにもかかわらず本件の資…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○国務大臣（中谷元君） まず、戦後におきましては日本国憲法が制定をされまして基本的人権やまた民主主義の基調にのっとって国づくりを行うということでございます。それにのっとって自衛隊が整備をされて国防の仕事をしているわけでございまして、基本的には戦前の憲法と戦後の憲法が違う、それによって自衛隊の運用も違ってくるというふうに考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 国民の保護のための措置ということでございまして、これは防衛庁ではなくて内閣全体の対応に関することでございますが、この国民保護のための法制の整備ということにつきましては極めて重要な問題であると考えておりまして、この法案に示された枠組みのもとで、今後、警報の発令だとか避難の誘導、救助だとか、応急復旧等のさまざまな措置に関する法制を整備することといたしております。 政府といたしましては、国民の保護のための措置の重要性については…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 自衛隊の災害派遣につきましては、近年、国民の皆様方からの期待の高まりを踏まえまして、防衛庁といたしましては、さまざまな形で起こり得る災害に対してより迅速適切に対応し得るように、災害派遣体制の充実強化に努めているところでございます。 実際には、一九九〇年に、方面単位で北海道におきましてレスキュー90ということで災害に対する本格的な訓練をしたこともございますし、日ごろから各個の基本訓練はいたしておりますが、現実に災害に対応す…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 今回の件につきましては、情報公開の制度の趣旨からいたしまして、あってはならないことでありまして、非常にゆゆしいことで、言語道断なことだというふうに認識をいたしております。 そもそも、情報公開の意味といいますと、開かれた政府を実現するための手段といたしまして、知る権利を与えられた住民がその権利を行使するわけでございますので、その際に、住民のプライバシーが守られること、また、権利を行使しようとする人の公平性、分け隔てなく行っ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 有事法制の経緯につきましては、ただいま委員がおっしゃったように、長らく国会におきまして防衛議論を深めながら、また国民の皆様方の御理解をいただきつつ、一歩一歩進んできたというふうに認識をいたしております。 そもそも、こういった有事事態、武力攻撃事態に対して国の備えをしておくということは必要であったわけでございますが、今回の法案は、武力攻撃事態対処法といたしまして、単に防衛庁・自衛隊だけではなくて、政府全体としてそのような事…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 まさしく国の安全保障といいますと政府の責務でもありますし、また、自分たちの国は自分たちで守っていくという、国民自身の意識の問題であろうかというふうに思っております。 かかる観点におきまして今回の法律を提出させていただいているわけでございまして、防衛庁長官といたしましては、この国会の会期中に、この骨格となる基本的な法案を成立していただきまして、二年以内に各種の対応措置ができる、その土台となる法律を成立していただきたいという…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 自衛隊もスタートいたしまして五十年になるわけでございますが、我が国を取り巻く情勢も変化をいたしておりますし、また、阪神大震災や地下鉄サリン事件、またＰＫＯ活動など、さまざまな面において、我が国としての地位、役割に応じた国際的な責務も果たしていかなければならないようになりました。 このように、国政におきまして防衛の重要性が増大をしている中で、やはり諸外国のように国防を担当する行政機関を一省設けるということは、安全保障、危機…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 在外公館の警備の面につきましては、外務省が責任を負ってやっているわけでございます。 現在、防衛庁からも、在外公館の警備対策官という身分におきまして、外務事務官でありますけれども、自衛官の身分をあわせ持ち、保有しつつ勤務をいたしておりますが、企画、計画での仕事をいたしておりまして、現実に警備の実任務には当たっておりません。 この点につきましては、現在、自衛隊の中にそのような法律がございませんのでできないわけでございますが、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 よく国際法との関係で検討してみなければなりませんし、また我が国自体も、警察官が実施するのか、また自衛官が実施するのかという問題もございますが、警察官が実施することにつきましても、現在まだ実際に警備任務についておりませんので、その辺、政府部内で検討が必要だというふうに考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 当然、その背景とか国際情勢等がありまして一概に言えませんが、一般論として申し上げれば、例えば尖閣列島というような、無人島でございますけれども、我が国の領土が他国に占拠されたという事態がこの法律案の武力攻撃事態となり得るかどうか。これは、あくまでこの占領が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるか否かの問題であります。仮にこのような占拠が武力攻撃に当たるとしても、その占拠が予測される事態が本法案の武力攻撃事態に…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 これは、その占拠したものの対象にもよると思いますが、兵士じゃない場合、他国の文民が我が国の領土の一部を占拠したというような事態が本法案の武力攻撃事態となり得るかどうかは、あくまでこのような占拠が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 これは防衛庁長官の判断ではなくて内閣の判断でございますが、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるか否かという問題でございます。