中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 そういうふうな可能性のあるところにおいて陣地構築をするわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 当然、警戒監視などの情報収集のための活動はあろうかと思います。しかしながら、防衛出動がかかる前の行動につきましては、事態といたしまして、極力その事態を回避するというふうにこの事態法に書かれておりまして、その趣旨にのっとって活動いたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 現時点におきましても、情報収集や警戒監視、また訓練等で公海海域に出ているわけでございますが、当然のことながら、予測される場合におきましては、こういった警戒活動、監視を強化するわけでございます。 ただし、その活動におきましては、予測される事態でありまして、まだ防衛出動がかかっておりませんので、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならないということは念頭に置いて行動をいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 当然のことながら、警戒監視を強化いたしますので、そのような態勢をとることは十分考えられます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 ただ、何度も申し上げますが、周辺事態の場合は、そういうことは法律に、活動しないということになっておりますので、そういう事態は想定はされません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 我が国の自衛権の発動というのは要件がございまして、その要件の中に、ほかに手段がないときということであります。そういった事態が周辺事態の地域外で仮に起こったとしたら、自衛隊法の九十五条、武器防護また自己防護によりましてそういった事態をみずから回避するという行動をまずとろうかと思います。（発言する者あり）
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 先ほど、赤嶺先生の質疑の中で一点、答弁を申し上げましたが、補足をさせていただきたいんですが、質疑の中で、本当に個人だけかという疑問があると私は申し上げました。この先ほどの答弁は、最初から個人の問題としていいかげんな調査をするのではなくて、いろいろな可能性を含めて徹底解明をするという姿勢を述べたものでございますので、この点、補足をさせていただきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。 これの必要性につきましては、かねてから必要なものであるというふうに認識をいたしておりましたけれども、昭和五十六年に有事法制の研究におきまして、現行法令に基づく法令の未制定の問題として明記をされておりました。 その後、世論の動向を見つつ慎重に検討を進めてきたところでございますが、このたび、国民の理解が以前に比べては格段に進んできているものというふうに考えておりまして、今回の国会に合わせまして、この…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 これは、有事法制全体の問題といたしまして、国会の動向、また世論の御理解等をいただきながら検討していたわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 やはり、国民の権利との関係で、国民の御理解や地方自治体の御理解を慎重に見きわめて提案する必要があるということでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 これは、もとよりこの法整備というものは、我々の立場からいたしますと、国や国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態において、国の責務として、国全体として基本的な対処態勢の整備を図るものでありまして、主権国家としては当然に備えておかなければならなかったものであります。 しかしながら、ほかの分野も含めまして、このような有事事態に対する法整備をどうするかという問題につきましては、昭和五十一年以来研究を始めまして、第一分類、第二分…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 先生御指摘のとおり、昭和五十六年の有事法制の研究につきまして、この別紙の中で、政令に盛り込む要請者として、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官などが考えられる旨記述をしているところでありまして、ほぼこのとおりいたしたいと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 指揮ではございません。あくまでも要請でございまして、自衛隊法の百三条また百三条二におきましては、都道府県知事は、防衛庁長官または政令で定める者の要請に基づき、防衛出動時における物資の収用等や展開予定地域内の土地の使用等の措置ができることとされております。 したがいまして、仮にこれらの規定の趣旨に基づきまして政令で自衛官が定められたといたしましても、都道府県知事に命令できる立場に立つものではなくて、あくまでも要請をできる立…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 それは、これだけの問題ではございませんでして、有事法制研究の中の対象とされまして、ほかの改正等も含めまして、ずっと研究し、発表され、そのままの状態であったわけでございまして、今回、内閣の方針といたしまして、有事法制を国会で議論できるように法案を提出いたしましたけれども、この一環としてこの問題を提案させていただいているわけでございます。全体の問題としての位置づけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 まず、特に憲法上、また法律の問題があるというわけではございません。 そもそも、防衛出動ということが考えられる事態は大変な事態でございまして、該当の都道府県等におきましては住民の避難また保護等を始めて、非常に平常の状態ではない、異常な事態が発生しているわけでございます。 このような観点の中で、我が国の防衛のために行動する自衛隊の任務遂行上必要とされる物資の収用等という国が本来果たすべき事務について、この点では、やはり地方の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○中谷国務大臣 この点につきましては、あくまで要請でございまして、命令をすることではございません。 これにつきましては、都道府県知事の事務といたしまして、地方自治法第二条九項一号に定める法定受託事務とされておりまして、今度の改正の自衛隊法百三条にも同じ考え方をとっているところでございます。あくまで国として国民の生命財産を守るために、いわゆる武力攻撃をしている者に対して、これの対処をするのに必要なものでございまして、恐らく、地元の自衛隊が…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 在外公館の安全につきましては、いつ何が起こるかわからないということでございまして、やはり、危機管理という気構えを持って、備えは常にという精神が必要だと考えております。 基本的には、在外公館の警備のあり方につきましては、一義的に外務省が所掌しておりまして、防衛庁がお答えするということは必ずしも適当ではございませんし、また現在、在外公館の警備につきましては、現行法上、自衛隊の任務、また権限とされていないところでございますが、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされているところでございます。 先ほど浜田委員の方から、国家とはという基本認識のお話がありました。それぞれの国に歴史があって独立記念日もございますが、この国家の独立ということは、英語で言うとインディペンデントということで、ひとり立ちをするということでございまし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 日米安保条約の五条には、我が国の施政下にある領域における、いずれかの一方に対する武力攻撃に対して、日米両国で共同して対処するということを定めております。この武力攻撃事態への対処に関する基本理念を定めましたこの法律の第三条第五項には、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するということを規定いたしております。 この安保条約の五条に定める日米共同対処行動は、このような協力の中核をなすものでございますが、武力攻撃事態…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 浜田議員御指摘の国防の基本方針といいますのは、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」すなわち、国を守ることは、自由と民主主義を基調とする我が国社会の存立を守り、またそのもとで国民一人一人の幸福追求の基盤を守ることである。 このため、我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確…