中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 お尋ねの二つの法律の関係でございますが、自衛隊法というのは、自衛隊の任務、行動、権限等について定めております。そして、この武力事態の行動につきまして、今般、自衛隊の行動を中心とする武力攻撃事態への対処は国全体が一体となって行うべきものであるという観点から、この事態への対処全般について、基本となる事項を定めることによって、この事態への対処のための態勢の整備を図るために、武力攻撃事態対処法案を提出したものでございます。 お尋…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○中谷国務大臣 今回の改正の法律では、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、改正自衛隊法第七十七条二に基づきまして、防御施設の構築を命ぜられた自衛官は、展開予定地域において陣地等の防御施設の構築に従事することとなりますが、この展開予定地域と申しますと、武力攻撃が予測される重要施設や地域などでございまして、そこで活動する自衛官に対する妨害行為など、不測の事態が発生するおそれも否定できません。このために、自衛隊…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○中谷国務大臣 お尋ねの件につきましては、本委員会及び安保委員会並びに五月八日、九日の衆議院の事態対処特別委員会での御質疑を踏まえまして、私の考え方も述べさせていただきましたが、どのような形で責任をとるかということでございますが、現在、慎重に検討いたしましたけれども、私の監督が至らなかった部分もありますので、大臣俸給の一カ月分を返納いたしたいと考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○中谷国務大臣 これは、まずこの法案の名前が、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律でございまして、読んで御理解いただけると思いますけれども、我が国の平和と独立、国、国民の安全でございます。 これにつきまして、東委員は、これの必要性は言われておりまして、早期に整備するということを言われておりまして、やはりできるところから整備をしていくと。 並びに、この法律におきましては、全体の基本法的な法律であり…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○中谷国務大臣 今、アメリカのテロのお話をされましたが、アメリカは、あの事態を自衛権だということで武力の行使をしたわけでございます。 今回、議論をいただいております武力攻撃事態というのは、まさしく国家の一番最大級の、まさに自衛権を発動しなければならない事態でありまして、今回この法律によっていろいろな国としての対処を決めること自体が、まさに緊急事態及び有事のコアの、核の部分でございます。 これまでそのコアの部分が国会で法律として議論される…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○中谷国務大臣 東委員の質問の中に、今起こったらどうするかという質問がありましたけれども、今起こったら、今ある法律で対処せざるを得ません。そういう場合に、この国会で一つでも法律を上げていただいたら、それで活動できる範囲が広がるわけでございまして、ぜひこの法案をつくっていただいて、その自衛隊の行動について御理解、活動できるようにしていただきたいと思います。 それから、長官としては、シビリアンコントロールがございますので、国会での決まったこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 ここでどのような事態が発生するかという態様でございますけれども、まず、攻撃をしかけてくる主体は、国であるかもしれないし、また国際テロ集団といった国に準ずるものもございます。期間も、長期間に及ぶものもあれば単発で終わるものもありますし、地域も、世界的なものもあれば限定されたものもございます。また、攻撃の方法も、航空機、艦船、地上部隊、ミサイルなど多岐にわたりますし、意図が明示される場合もあれば、米国の同時多発テロ等のように…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 これは、日本は専守防衛でございますので、我が国に対する武力攻撃の事態である限りということでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 我が国に対する武力攻撃である限り、およそあらゆる事態を対象とするものでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的な考え方でございますが、このような武力攻撃事態で自衛隊などが活動する場合に、いろいろな場所の必要性とかございますけれども、防衛庁として申し上げますと、自衛隊の行動が合理的に必要な範囲を超えて国民生活を妨げることがあってはならないということを基本的に考えておりまして、現に、教育現場の話でございますけれども、そういう教育を継続している場所などの土地を供する問題につきましては、その教育に重大な支障を与えることがないように…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的に、米軍というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛するということを主たる目的の一つとして、我が国との合意に基づいて駐留をいたしておりまして、お話ししたとおり、一般の国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されませんが、その接受国の法令を尊重しなくてはならないというのが当該軍隊を派遣している国の一般的な国際法の義務でございます。このことは我が国に駐留する米軍…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 今回の議論につきましては、武力攻撃事態等に対してでございますが、その際の枠組みとして、調整メカニズムがあって、日米合同委員会、日米政策委員会、これは局長級の代表者の構成、並びに合同調整グループ、課長級の代表者からの構成、並びに日米共同調整所、これは制服組の代表からの構成ということで、それぞれ調整メカニズムがありまして、指揮運用系統についての調整が行われているわけでございます。 お尋ねの、テロに対する警戒につきましては、こ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 米側の警戒監視の度合い等につきましては、事前に調整を受けておりませんが、これはアメリカ軍の基地の保全並びに警戒監視の問題でございますので、その状況に応じて警戒をするというのは当然のことであるというふうに思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 基本的な考え方でございますが、国として、そのような事態を防ぐための対処の措置並びに国民の皆様方が安全なところに避難をする措置、並びに米軍の行動の措置という大きな柱があろうかと思います。 そこで、住民の皆様方は一刻も早く安全なところに避難をしていただきますけれども、この住民の避難のための警報の発令、避難の指示、避難の誘導等については、今後、国民の保護のための法制において具体的に定めていくということでございます。 この避難誘…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 このお話につきましては、民間防衛の部分に類することでありますし、また地方自治体の役割についてであろうかと思いますが、お話の中にあったカーフューというのは、外出制限というようなこと、また交通の規制も必要でございます。 この方法につきましては、今後、国民の保護のための法制の整備に当たって検討すべき課題でございまして、本日首藤先生からいただきました御意見、また関係機関の御意見、国民的議論の動向を踏まえながら、政府として、住民の…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 具体的な方法につきましては、今後、国民の保護のための法制の整備に当たって検討をして、その中で整備する問題でございまして、検討いたしたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 そういったトラブルが起こらないように、一つは、政府の武力事態対策本部で各省の調整を行いますし、具体的にどのようなやり方で、どの省庁が、またどのような団体がやるかということにつきましては、今後さまざまな御意見、過去の教訓等を生かしながら整備し、検討をしていく問題でございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 お尋ねの武力攻撃事態における外出禁止とか、また交通の統制のような規制につきましては、この必要性、具体的な方法につきましては、今後の課題といたしまして検討していかなければならないわけでございます。 御指摘のように、安全確保という観点で、政府として国民の身を守るためにそのような規制をすることが適当であるのかどうか。これは、例えば、一般の家庭でも娘さんに対して十時までに帰ってこいとか、また女子寮等にも門限がございますが、これも…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 この法案によりますと、武力攻撃事態が発生をしたときは、政府が対処基本方針を定めてこれを公示して周知を図るということといたしております。また、この対処基本方針には、政府としての事態としての認識を明確に示して、国民の理解と協力を得た上で対処措置を実施していく観点から、武力攻撃事態の認定について記載をすることといたしておりまして、このような方法によりまして、事態を示して、そして周知徹底を図るということにいたしております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中谷国務大臣 地域の指定につきましては、自衛隊法でも、自衛隊法施行令で、百七条で自衛隊の行動の地域を告示することになっておりまして、指定をするわけでございます。 国の危機管理全般的に整備する法律をつくるべきだというお話でございますけれども、もちろんおっしゃるとおりでございますが、今回整備する法律は、国家の緊急事態への対処として、いかなる事態にも対処できる安全な国づくりを進めていくということにいたしておりまして、この取り組みの一環として…