中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2012/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 もう発災後一年ですよ。そして、瓦れきの山が目の前にある自治体の関係者はどう感じているんでしょうか。それから、こういったものを何とかしたいと思っている地方自治体の長も、これは地方自治の問題なんですね。環境省が判断するじゃなくて、やはり地方自治として地方行政でできないところは国が実施できるようにしなければならない。これは総務省の問題でありまして、早急に法律をつくるとか、安全基準を設けるとか、それから、交付金ですね。受け入れた自治…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 非常に甘いですね、何ができるのか考えていくと。 では、瓦れきは安全なんですか、そしてどの程度の基準に達したら地方自治体が受け入れできるのかどうか。これはまさに町内会長がこの判断ができるとは思いません。国が判断する。その上に、総務省がこれくらいの放射能の基準なら大丈夫ですというお墨つきをつけて保証すべきだと思いますが、そういうつもりはあるんでしょうか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 それでは、現在の瓦れきは安全基準に達していて、自治体が受け入れて処理しても問題ないと大臣は認識しておられますか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 総務省は瓦れきの処理に対する法律、そして交付税などの仕組みを早急につくるべきだと思います。 次に、先ほど質問にありましたが、あした、被災地の要望の六割に当たる復興交付金三千百四十億円が配分通知をされますが、この査定が厳し過ぎるという声があります。 原則自由でありますが、十九兆円を四十事業で一括化して窓口を一本化したものの、これは各省庁が実施をするということで、結局、各省庁が認めないとこれの予算ができないわけでございます。しか…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 大臣所信にもありましたが、一括交付金はふやすべきであると。やはりひもつきではないということで、これは各自治体が自由に使えるような復興の交付金。この復興交付金は、四割は各省が指定する四十事業ということになっておりますが、もっともっと自由度の高い、また地方の自治体がみずから出しながら自由に使えるような一括交付金をふやしていただきたいと思います。 次に伺いますが、今回の東日本大震災を教訓としまして、強い国土をつくっていこうと。特に…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 もう少し具体的にお話ししますと、今全国の各市町村では、津波が来た場合に避難をするような避難路を開設しようという声が強まっています。特に西日本は、南海、東海、そして中南海、日向、南海トラフなど、四連動、五連動の地震も想定しておりますけれども、こういった可能性が高い地域に対しては、より予算の配分並びに裏負担の交付税の措置をしていただかないと間に合わないと思いますが、この三連動、四連動に関して、これは特段に整備を急いでいこうという…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 そういう取り組みをされていますが、現実に、今市町村では、実際に自分たちの住んでいる裏山に車で逃げられるかどうかの道がつくかどうかということで議論をされています。そして、地方自治体は、お金がないので、せめて歩道でどうかといっても、実際、お年寄りが住んでいまして、お年寄りを背負って逃げるということもなかなかできないんですね。 要は、早く車が通れる道を抜いて、山の上に避難できるような道をつくってほしいということを実質求められている…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 今、事業名をつらつら言われましたが、市町村まで行くと、さらにわからないんですね。これはなぜかというと、各省庁にまたがっているからであります。 例えばハードの面においても、国交省は、震災の耐震化、全国の道路のミッシング整備をやります。農林省は、震災に強い農林水産業インフラ整備をやります。文科省では、学校施設の防災対策としての耐震化をやります。確かに各省庁はそれぞれのメニューを講じていますが、しかし、肝心の自治体では、どこの省庁…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 何やら総務省、総務大臣は、あっちへ行け、こっちへ行けというように、まるで交通整理、方向整理をすればいいというような認識ですが、実際、地方からすると、やはり総務省というのは何でもやる課なんですね。頼りにしているんですよ。そして、通達は総務省を通じて一本化するというのがあるべき姿でありまして、こういった防災の各省庁のマニュアルとか指示を総務省でまとめて市町村にきちんと伝える、県にも伝える、そういう方向整理をするのは総務省の仕事で…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 民主党は政治主導が一番の大事な姿勢だと聞いておりますが、やはり何でもやる課じゃないとだめなんですね、総務省は。ですから、せっかく提案していますので、総務大臣、積極的にうちの省庁で取りまとめる、内閣府がまとめようがどうしようが、総務省が中心になって取りまとめて地方に連携するというような姿勢をとっていただきたいんですが、いかがですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 地方からすると物事は非常に見えにくくなっていますので、ぜひわかりやすいものを早急に示していただきたい。そのために、総務省がそれの窓口で連絡役になっていただきたいと思います。 次に、国の出先機関の原則廃止につきまして伺いますが、この原則廃止というのは、もう全て廃止をするというふうに大臣はお考えなのでしょうか、そして、特例、例外を認めることもあり得るというふうにお考えなのでしょうか、伺います。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 丸ごとというのが実現すれば支障はないんですけれども、実際、私は四国に住んでいまして、特に地元の高知県などから、高知は道路や港湾が、社会インフラの整備がまだまだおくれておりまして、実質、国の方に人もお金も頼っていかなければこれらの整備が進まない現実があります。 また、大規模災害等につきましても、危機管理のための処理センターとして国交省の四国地建の存在というものは非常に頼りになる存在で、現に台風などが来たときには、地建が専門の職…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 今基本的なお考えを聞きました。しかし四国は、社会的インフラが非常に立ちおくれて、道路やインフラの整備はこれからも国の支援と金と人が要るということと、もう一つは、三連動、四連動の地震が想定されますので、やはり国が地方を引っ張っていけるだけの、国の出先機関、国の組織がやはり要ることが安全、安心につながりますので、ぜひ今後の議論でこういった点もよく重視をして、考えていただきたいと思います。 そこでもう一点、平成二十四年度の地方財政…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 どうもありがとうございます。 それでは最後に、地方公務員、これの政治活動や選挙支援についてお伺いします。 先日も予算委員会でお伺いをしましたけれども、まず、昨年十一月の大阪市長選挙で、市の職員組合の一部が前市長を支援しましたが、橋下市長が当選した後、市労働組合連合会の中村義男執行委員長にこれについてのいかんを求めたところ、その事実を認め、委員長が、当然あってはならないこと、組合として責任を感じていると陳謝をしたそうですが、総…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 この事実は、マスコミ等で全国民が知るよしとなっておりまして、仕事中にこういうことはあってはならないことでございますが、市長自身がその調査に乗り出しております。市役所のメールを使ってその連絡をしていたのではないかということで、庁内メールは職員一人当たり四十メガバイトの容量で、自分の用事、私用で使うことは禁止されておりますが、総務省はこの事実を把握しておりますでしょうか。そして、調査をしないんでしょうか。 そして、橋下市長がその…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 そういうことでしたら、任命権者が自分の責任において事実を調べるという行為は、総務省としては認める、そういうことでよろしいでしょうか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 では、最後に伺います。 せんだって、沖縄の宜野湾市の選挙がありましたときも、市職労が選挙中にいろいろと指示を出しながらビラを配ったり、また名簿を集めたりしていた事例は紹介をいたしました。しかし、これは全て任命権者の責任というよりも、私は、もういいかげんに地方公務員も、労働組合のあしき習慣とか体質については、国民や国会、マスコミでさんざん叱責をされているわけですから、そろそろ改善をしなければならない。自分たちが労働者である前に…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○中谷委員 非常に消極的なんですが、やはり市民、国民から見て、地方公務員は、政治的活動、選挙活動につきましては中立公平で行政を行っていただきたいという思いが強いわけでありますので、今後、この点につきましては真剣に政府として対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○中谷委員 自由民主党の中谷元でございます。 私も、この法律に従って憲法改正投票を十八歳で実施できるように、当幹事会または各党の代表者による実務協議会を設けてこれを協議すべきだと思います。 そこで伺いますが、先ほど山尾議員がお尋ねをしまして、この法律のままではどうなるのかということで、二十歳で実施すると。そうなりますと、法制局に伺いますが、今後の実施におきまして、選挙人の名簿の作成とか管理体制とか違反の取り締まり規定など、若干定めること…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○中谷委員 再確認ですが、先ほど総務省は、地方自治体へ投票準備をもう既に指示して準備しているということですが、これは二十歳で行うということを前提に準備をしているんでしょうか。 それともう一点は、国会で三分の二の発議があれば、もう既にそれに基づいて実施できるような状態だと考えてよろしいかどうか、この点について。